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有責配偶者が離婚したいときに弁護士に依頼すべき6つの理由

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自分が不倫したりDV加害者だったりして「有責配偶者」になる場合、相手が離婚を受け入れてくれなかったら原則として離婚できません。

しかし、不倫相手とどうしても再婚したいケースなどもあるものです。

有責配偶者が離婚を成功させるには、自分一人では難しいので専門的なスキルを持った弁護士に対応を依頼した方が良いでしょう。

今回は、

  • 有責配偶者が離婚したいときに弁護士に依頼すべき6つの理由

をご紹介します。

ご参考になれば幸いです。

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1、有責配偶者の離婚に関する基礎知識

まずは「有責配偶者」とは何か、基礎知識を押さえておきましょう。

(1)有責配偶者とは

有責配偶者とは、民法第770条第1項に定める離婚原因を作った配偶者のことです。

典型的な有責配偶者として思い浮かぶのは不倫した人ですが、DV悪意の遺棄(生活費不払いなど)も有責事由となります。

離婚に関して責任の有る人という意味で、有責配偶者と呼ばれます。

(2)有責配偶者が離婚する方法は「協議」または「調停」のみ

有責配偶者は、被害配偶者が離婚を拒絶していると原則として離婚請求できません

自分から離婚原因を作っておいて、身勝手に離婚を主張することを許さないというのが判例の考え方だからです。

有責配偶者が離婚するためには、被害配偶者に離婚を受け入れてもらうしかないので基本的には「協議離婚」か「調停離婚」しか方法がありません

離婚訴訟を起こしても原則として請求棄却されてしまいます。

(3)有責配偶者でも訴訟で離婚できるケース

ただし有責配偶者でも離婚訴訟によって離婚できるケースがあります。

それは、相手が心の中では離婚を受け入れている場合です。

裁判中に話合いをして離婚条件に合意ができれば訴訟上の和解によって離婚できますし、離婚に合意できても離婚条件で争いがある場合には判決によって離婚させてもらえます。

また、相手が離婚を受け入れていない場合であっても、以下のようなケースでは例外的に離婚が認められる可能性があります。

  • 相当長期にわたって別居期間が続いている
  • 未成年の子どもがいない
  • 離婚を認めても相手方が精神的・経済的に苛酷な状態に置かれない

有責配偶者からの離婚は認められないにしても、もう一方の配偶者にも婚姻継続の意思や客観的必要性がないにもかかわらず離婚を拒否することは認められるべきではないからです。

上記の3つのすべてを満たさなくても離婚が認められる可能性はあります。

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、有責配偶者が離婚するとき弁護士に依頼するメリット

有責配偶者の場合、通常のケースよりも離婚が難しくなります。

失敗したらその後10年以上離婚できなくなることも珍しくありません。

本項では、有責配偶者が離婚するときに弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

(1)相手を説得してくれる

有責配偶者が離婚するためには、基本的に相手に離婚に同意してもらうことが必須です。

しかし、有責配偶者本人が相手を説得しても、相手は余計に頑なになるだけでなかなか離婚する気持ちになってくれないものです。

代理人弁護士に説得してもらうことにより、相手も冷静になって「こんな状況になったら離婚するしかないかな」と考え始めます。

(2)相手が証拠を持っているかどうかを見抜ける

仮に有責配偶者であっても、相手が不倫などの有責事実を示す証拠を持っていなければ離婚請求できます。

離婚訴訟で相手が「夫は不倫した有責配偶者です」と主張しても、不倫の証拠がなかったら裁判官はあなたを有責配偶者として扱わないからです。

自分で対応するとどのようなものが証拠になるかわからないので相手が的確な証拠を握っているかどうか判断しにくいものですが、弁護士に依頼していると、だいたいどこまで証拠をつかまれているか見抜けますのでそのメリットは大きいでしょう。

(3)相手にも有責性がある場合、的確に指摘してくれる

夫婦の「双方」に有責性があるケースがあります。

たとえば自分は不貞しているけれど、相手からDVを振るわれ続けてきた場合などです。

このようなときは、有責配偶者であっても比較的離婚が認められやすいです。

ただしそのためには、相手の有責事実を的確に主張・立証する必要がありますし、相手はあなたの有責事実のみを激しく主張してくるでしょうから、反論も必要です。

このような複雑な状況で有利に離婚を進めるには、専門知識とスキルを持った弁護士のサポートが必要です。

(4)離婚できない場合の不利益を最小限にできる

有責配偶者の場合、最終的に相手を説得できなかったら離婚できないので、そのときの覚悟も必要です。

たとえば相手に対して延々と婚姻費用を送り続ける日々が何年も続く可能性もあります。

このようなとき、一人で対応すると被害配偶者の言うままになり、不利な条件での婚姻継続となってしまう可能性が高まりますが、弁護士に依頼していると、離婚できない中でもなるべく有利な条件を設定することが可能となります(たとえば婚姻費用を安くしてもらう、数年後に離婚する約束をする、交際相手とのつきあいを公認するなど)。

(5)状況に応じたアドバイスをもらえる

有責配偶者が離婚を進めようとするとき、具体的な状況に対応してどのように振る舞えば良いのか迷ってしまう方が多いです。

素人判断で行動すると裏目に出て後の不利益につながる可能性がありますが、弁護士に依頼していれば常に的確なアドバイスをもらえるので、そういったおそれは低下します。

(6)離婚後に困らない条件で離婚をまとめてくれる

有責配偶者が離婚するときには、どうしても不利益な条件を押しつけられがちです。

慰謝料も相場より高額に設定されてしまうことが多く、ときには離婚後に到底支払いきれないほどの慰謝料を背負わされる人もいます。

しかし、有責配偶者であっても離婚後に生活していく必要があります。

再婚するなら再婚相手との生活や子どものことなども考えないといけません。

弁護士に相談すると、そうした離婚後の生活も踏まえて現実的な条件で離婚を進めてくれます。

離婚後、生活が破綻して自己破産しなければならない有責配偶者もいますが、弁護士に依頼していたらそのような結果にはつながりにくくなります。

離婚後、困らない条件で離婚をまとめてくれることも弁護士に依頼するメリットと言えるでしょう。

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3、弁護士費用の相場と弁護士の選び方

有責配偶者が離婚するために弁護士に依頼するとどのくらいの費用がかかるのか、また弁護士の選び方をご紹介します。

(1)弁護士費用の相場

離婚への対応を依頼するときの弁護士費用には「着手金」と「報酬金」があります。

着手金とは、弁護士に離婚協議や調停などの手続きを依頼したときにかかる費用です。

協議の場合には、だいたい10~20万円程度、調停の場合には20~40万円程度となることが多いです。

報酬金とは、弁護士に離婚事件を依頼して、実際に離婚できたときに発生する費用です。

離婚できた段階で30~50万円程度かかることが多いです。

相手が請求してきた慰謝料を減額できたケースや子どもの親権をとれたケース、財産分与を獲得できたケースなどではそれぞれ報酬金が加算される可能性があります。

詳細は、依頼する事務所の弁護士に確認しましょう。

(2)安心して頼れる弁護士の選び方

有責配偶者が離婚を成功させるためには「どのような弁護士に依頼するか」が重要です。

特に有責配偶者の場合、相手の説得や離婚条件の設定などの場面で細心の注意と工夫が必要で、成功するかどうかは弁護士のスキルによるところが大きいです。

弁護士を選ぶときには、以下のような点に着目しましょう。

①離婚事件、男女問題解決の実績が高い

これまでに多くの離婚事件や男女問題の事件を解決してきた弁護士を選びましょう。

不倫事件の経験が豊富であれば、どのように説得すれば相手が応じやすいのか判断したり相手の真意を読み取ったりしやすいものです。

また相手の説得も上手に進められますし、離婚時の条件設定についても、どこまで譲歩すべきかなど的確に判断できます。

②親身になって話を聞いてくれる

次に、親身になって話を聞いてくれる姿勢を持った弁護士を選ぶことが重要です。

有責配偶者は、当初から「不利な立場」です。

どうしても「相手の言っていることが正しい」状況になりがちですし、条件的にも不利なものを押しつけられやすいです。

依頼者にあまり親身になってくれない弁護士の場合には、適当なところで妥協されて、あなたが望まない結果を受諾させられる可能性がないとは言えません。

とことんあなたの話を聞いてくれて、依頼者を守る姿勢を持った弁護士を探しましょう。

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4、有責配偶者が離婚を考えたときの心構え

もしもあなたが有責配偶者でこれから離婚しようとしているなら、以下のような心構えを持って下さい。

(1)相手に証拠をとられているかどうかを見極める

有責配偶者が離婚できるかどうかは、相手が有責事実の証拠を持っているかどうかにかかっています。

証拠を握られていないのであれば、有責配偶者としてではなく通常のケースと同様に離婚できるからです。

不倫などをしていて離婚したいのであれば、まずは相手がどのような根拠で有責事実を主張しているのか、証拠を持っているかどうかを探ってみましょう。

(2)ある程度の支払いを覚悟する

有責配偶者であることを前提に離婚協議を進めるのであれば、ある程度の支払いが必須です。

まとまった金額の慰謝料を支払わないと相手は離婚に応じないでしょうし、夫婦共有財産があったら「あなたが悪いのだから、全部私に分与してほしい」と言われるかもしれません。

相手の納得のいく程度の支払いをしないと、離婚に応じてもらえないので離婚を成立させられません。

確かに慰謝料や財産分与は安くできるに越したことはありませんが、有責配偶者である限りは一定の支払いが必要になると覚悟すべきです。

ただし、慰謝料が支払えないからと言って、カードローンなどで借金するのはやめましょう。

借金で慰謝料を支払うと、離婚後に返済が負担となって首を絞めることになるからです。

(3)最終的に離婚できなかった場合のことも考えておく

有責配偶者が離婚したいとき、逆説的ですが「離婚できなかった場合」のことも考えておくべきです。

離婚できなかったら戸籍上の婚姻関係が続きますし、婚姻費用の支払いも必要です。

ただし無理矢理配偶者と同居させられることはありません。

現実には別居して互いに没交渉となり、夫婦関係の実態が失われた状態が続くケースが多数でしょう。

ただし後日あらためて協議や調停によって離婚することもできますし、別居後長期間が経過すれば訴訟で離婚が認められる可能性も出てきます。

今回離婚できなかったら、しばらくときを置いて相手に再度離婚を持ちかけることなども考えておきましょう。

有責配偶者の場合、1回目の離婚への試みに失敗しても長期的な計画で離婚を実現させる視点が必要になるケースがあります。

離婚後の対応方針についても、弁護士に相談してみると良いでしょう。

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まとめ

有責配偶者が離婚を成功させるためには男女問題に詳しい弁護士に依頼することが必要です。

一人で行動すると離婚に失敗したり損になったりする可能性が高まるので、お早めに弁護士に相談してみて下さい。

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