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アコムに過払い金返還請求する際に知っておきたい3つのことイト

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アコムに過払い金返還請求する際に知っておきたい3つのことイト
  • アコムに過払い金を請求したいけどやり方がわからない。
  • アコムに過払い金を請求してもちゃんと返ってくるのか不安。
  • アコムから過払い金が返ってくるまでにどれくらいの期間がかかるの?

このようなお悩みのお持ちの方はいらっしゃいませんでしょうか?
そのような方のために、今回は

  • アコムへの過払い金請求のポイント

を解説します。
ご参考になれば幸いです。

※本記事は2015年1月28日に公開したものを2020年6月5日に加筆修正しました。

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1、まずは敵を知れ!「アコム」とは?

まずは敵を知れ!「アコム」とは?

アコムとは、アコム株式会社のことで、国内有数の大手消費者金融業者です。

(1)倒産の可能性は低い

過払い金返還請求は、貸金業者が倒産してしまうとなかなか厄介です。

この点、アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社ということもあり、経営は安定しているといえるでしょう。
倒産の可能性は極めて低いと考えられます。

(2)アコムからの過払い金の返還状況

これまでの例から、アコムからの過払い金の返還状況を見てみましょう。

①和解の金額のパーセンテージ

返還金額はどのくらいかというと、

  • 過払い金満額の80%~100%

です。

アコムは経営が安定しており資金も潤沢と考えられることから、他の消費者金融業者と比べても比較的多くの過払い金が返ってきます。

②和解、返金までの期間

返金までの期間は、

  • 平均4~8か月

です。

スピードを重視するか金額を重視するか、で返還までにかかる期間が異なります。
金額を重視する場合、時間がかかっても裁判までした方が有効な場合があります。

2、そもそも自分に過払い金はあるの?過払い金が発生しているかどうかの調べ方

そもそも自分に過払い金はあるの?過払い金が発生しているかどうかの調べ方

以上から、アコムへの過払い金返還請求はやってみる価値があることは理解できたと思います。

しかし、そもそも自分に過払い金が発生しているのか。
まずは、これを確認しなければなりません。

過払い金が発生している可能性がある条件は、こちらです!

2007年6月17日以前からアコムに借金をし、繰り返し「借りて返す」を続けて完済したのがこの10年以内、もしくは今も続けている

(1)「2007年6月17日」とは

アコムは、2007年6月17日、利息についての法律である利息制限法および出資法の改正を受けて、上限金利を引き下げました。
過払い金が発生するには、違法な高利で貸し出されていたことが必要ですが、違法な利率で貸し出されていたのが2007年6月16日までに契約した顧客に対してなのです(利息を引き下げた時期は各貸金業者によって異なります)。

つまり、アコムが、2007年6月17日以降に契約した顧客に対しては、利率を引き下げたことにより、高利で貸し出していないので過払い金が発生していない、ということです。

(2)「繰り返し借りて返すを続けていた」とは

アコムでの借金は、カードローンがメインかと思います。
カードローンでは、まず基本契約があり、それに付随して1回1回のキャッシングがなされていることが大半でしょう。
この1回1回のキャッシングが2007年6月17日以前の基本契約に基づいて行われていて、この全ての取引が「一連の取引」と認められることが必要となってきます。

どうしてかというと、過払い金返還請求権という権利を行使するのには、消滅時効という時効の制度が適用されてしまうからです。

消滅時効とは、長年権利行使しないでいると、その権利の効力がなくなってしまう、というものです。
過払い金返還請求の時効は、最後の取引から10年とされているため、最後の取引(最後の返済)が10年以内である必要があるのです。

もし、「一連の取引」が認められなければ、1回1回のキャッシングについての返還請求権は時効消滅してしまっている可能性が高くなってしまいます。

なお、「繰り返し借りて返すを続けてい」れば必ず「一連の取引」と認められるとは限りません。専門家に相談し、見解を確認しておくべきです。

(3)「完済したのが10年以内」とは

これも、消滅時効の観点からです。

1度しか借りてない場合であっても、たとえば数百万の高額を借金していたとして、その完済が10年以内であれば、最後の取引から10年以内ですから、時効消滅はしていないということになります。

なお、たとえ、返済の途中で合法な金利に変更されていたとしても、違法な金利を支払っていた期間には過払い金は発生していますので、返還請求することは可能です。

3、アコムへの過払い金返還請求は弁護士・司法書士に依頼すべき?

アコムへの過払い金返還請求は弁護士・司法書士に依頼すべき?

過払い金返還請求でわたしたちが求めるのは、

  • 可能な限り高額を
  • 可能な限り迅速に

というところでしょう。

実は、これらを実現するためには、弁護士・司法書士という専門家に依頼するかどうかも大切なキーポイントなのです。

本項では、弁護士・司法書士に依頼すべきかどうかの判断基準として、依頼のメリットとデメリットについて整理してみました。

(1)弁護士・司法書士に依頼するメリット

弁護士・司法書士に依頼するメリットは以下のとおりです。

①より多くの過払い金回収が見込める

弁護士・司法書士はプロですから、過払い金額の計算や返還請求にかかる法律知識は自分でやる場合よりもはるかに正確です。

また、業者側もまたプロです。
そのため、個人で交渉してくる人たちに対し、どのように対応すれば1円でも少なくできるか、といった対策を立てています。

たとえば、交渉において、今後の借入れについて有利な金利にすることをお約束します、現在の借入れがあれば、その借入れの金利をゼロにします、といったように、「あれ?過払い金を請求するよりも有利な条件をもらえているのかな?」といった状況に持ち込む方法をもっているわけです。

弁護士・司法書士に依頼すれば、このように業者側に無知につけこまれ、不利な金額で和解するよう丸めこまれてしまうなどといった心配がないのです。

②早期解決につながる

弁護士・司法書士はプロですから、過払い金額の計算やアコムとの交渉、裁判にも慣れています。
業者側も、弁護士・司法書士がどのように交渉してくるのかは大体理解しています。
ですから、妥当なところで協議する流れはできています。

このように、弁護士・司法書士に依頼することは、スムーズな解決にもつながるのです。

③面倒な手続きを全て弁護士・司法書士に任せられる

プラスアルファのメリットとして、面倒な手続きを全て任せられるということがあります。

アコムに対して過払い金請求をするにあたっては、まず過払い金の金額を計算し、その後アコムと交渉、場合によっては裁判をしなければなりません。

しかし、過払い金の金額の計算だけを見ても、その計算方法はわかりづらく、計算ソフトを使ったとしても非常に面倒です。

弁護士・司法書士に依頼するメリットは、何よりも過払い金の計算、業者との交渉や裁判等の面倒な手続きの一切を任せることができるということです。
弁護士・司法書士が全てやってくれるので、過払い金が返ってくるのを待っているだけでいいということになります。

(2)弁護士・司法書士に依頼するデメリット

反面、弁護士・司法書士に依頼するデメリットとしては、以下の点が考えられます。

①弁護士費用・司法書士費用がかかる

弁護士・司法書士に依頼すると、費用がかかります。過払い金が返ってきたのはいいものの、弁護士・司法書士費用の方が多くかかってしまい、かえって損をしてしまったという事態は避けなければいけません。

弁護士・司法書士に依頼する際には、弁護士費用・司法書士費用をきちんと確認しましょう。

②事務所に当たりはずれがある

過払い金をスムーズに回収するために弁護士・司法書士事務所に依頼したのに、なかなか手続きが進まなかった、思ったほど過払い金が返ってこなかったなどという話も聞きます。
過払い金の返還にはノウハウと十分な人員が必要です。
アコムへの過払い金請求の実績や弁護士・司法書士・スタッフの数等も弁護士・司法書士に依頼する際にチェックした方がいいでしょう。

(3)弁護士・司法書士に依頼した場合の費用の相場

ではここで、気になる費用を確認していきましょう。

①相談料

まず、相談料がかかる可能性があります。
しかし、現在多くの弁護士事務所・司法書士事務所では無料で対応しています。

②着手金

専門家に過払い金請求を依頼した場合、着手金として業者1社ごとに費用がかかります。
相場としては、1社につき4万円ですが、無料の事務所もあります。

③解決報酬

着手金がかからない弁護士事務所・法律事務所でも、解決報酬として1社ごとに費用が必要なところもあります。
相場としては着手金と同様に4万円ほどです。

④成功報酬

過払い金を回収した場合に回収した金額に応じてかかる費用です。
裁判をせずに回収した場合、回収金額の20%ほどが相場です。
もし、裁判で回収した場合には、金額が少し上がり、相場としては25%ほどです。

⑤減額報酬

その他、まだ借金が残っていた場合には減額した借金の額に応じて費用がかかります。
減額した金額の10%が相場となります。

⑥具体例

例えば、すでに完済していてもう借金がないという方がアコム一社に対して請求し、過払い金額が150万円だった方のケースを見てみましょう(着手金4万円・解決報酬2万円の場合)。

  • 相談料 ― 無料の事務所を探しましょう
  • 着手金 ― 4万円
  • 基本報酬 ― 2万円
  • 成功報酬 ― 130万円回収できたとして、130万円 × 0. 2=26万円

合計 32万円

手元にくるお金 : 130万円 ― 32万円 = 98万円

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4、アコムから過払い金を返還してもらうための流れ

アコムから過払い金を返還してもらうための流れ

本項では、アコムから過払い金を返還してもらうためにすべきことについて、時系列でご説明していきます。

(1)アコムから過払い金を回収する流れ

①アコムへ取引履歴開示請求

まず、引き直し計算をして過払い金を確定させるにあたり、アコムに対して取引履歴の開示請求をします。

この点、「古い履歴はもうない」などと回答する貸金業者も一定数ある中、アコムは1985年以降の履歴は保管されていると言われており、かなり前の履歴であっても開示対応をしてくれるはずです。

1点注意が必要なのは、開示目的で「過払い金返還請求を検討しているから」とわざわざ伝える必要はないということです。
電話や窓口を利用し直接会話をする方法で請求する場合は、注意してください。

②引き直し計算

取引履歴を取得したら、過払い金がどのくらいあるかを計算します。
人員に見合わず大量の依頼を受けている法律事務所・司法書士事務所だとこの手続きに時間がかかってします可能性があります。

これに対して、ご自身で引き直し計算をするのであれば、手間ではありますが、時間はそこまでかからないでしょう。
ご自身で引き直し計算をされる場合は入力ミスなどにお気をつけ下さい。

過払い金が多いかどうかの大まかな基準は、

  • 借金額が多いかどうか
  • 返済期間が長いかどうか

です。

たくさん借りたことがあればあるほど、またその返済期間が長ければ長いほど利息は多く取られていますので、過払い金が多くなる、ということになってきます。

③アコムへ過払い金請求

過払い金額を計算したら、いよいよアコムへ過払い金を支払ってもらうよう請求しましょう。
請求方法は電話でもいいですし、FAXや郵便でもOKです。

④電話等での和解交渉

過払い金を請求する意思表示をしたら、アコムの担当者と直接やり取りをして過払い金の金額の交渉をします。
取引の分断など法律的な問題があると双方の主張する金額に差が出るので、交渉期間が長引く可能性があります。

また、アコムの担当者は交渉に馴れているので、ご自身で交渉する場合には「相手は交渉に馴れていない」と思って強気の交渉をしてきます。
不当に安い金額を提示されるなどなかなか希望する金額が提示されないと思いますが、希望する金額を強気で主張しましょう。

→この段階で和解が成立する場合→「⑦過払い金の返還」へ

→この段階で和解が成立しない場合→「⑤過払い金返還請求訴訟の提起」へ

⑤過払い金返還請求訴訟の提起

もし、電話等での交渉でアコムから納得いく金額の提示がなければ、過払い金を返還させるための訴訟を起こしましょう。
法律事務所・司法書士事務所は訴訟や書面の作成などに慣れているので、すぐに必要書類の準備が可能です。

これに対して、ご自身で訴訟を起こされる場合は、訴状の作成にあたり勉強しなければならないこともあり、時間がかかってしまう可能性があるでしょう。

⑥過払い金額の和解交渉

訴訟を起こした後、判決に向けて裁判上でのやり取りを行いますが、並行して和解の話も進めることが一般的です。
ここでも希望する金額をきちんと主張しましょう。

⑦過払いの返還

裁判で勝訴したり、和解がまとまればいよいよ過払い金が返還されます。
返金までの期間は、勝訴判決や和解成立後2~4か月程度かかることが多いです。

(2)裁判か和解か

それでは、アコムから過払い金を回収するにあたり、裁判をすることなく和解してしまった方がいいのか裁判までした方がいいのか、どちらがいいのでしょうか?

以下に裁判のメリットとデメリットをまとめましたので、裁判をするかどうか検討する上での参考にしてください。

①裁判をした場合のメリット

  • より多くの過払い金が回収できる

裁判をして判決までいけば、法的に存在する過払い金額全額及び過払い金に対する利息(通常は5%)を回収することができます。

また、判決までいかなかったとしても、電話等での和解交渉に比べてより有利な和解条件をアコムから引き出せる可能性もあります

②裁判をした場合のデメリット

  • 時間がかかる

裁判は通常約1カ月に1回程度しか期日が入りませんので、解決までには時間がかかってしまいます。

  • 訴訟費用がかかる

裁判には訴状に貼る印紙代等の訴訟費用がかかります。

5、アコムから過払い金を返還する際の注意点

アコムから過払い金を返還する際の注意点

(1)DCキャッシュワンからの借入れについても完済しておく

アコムへの借入れを完済している場合でも、DCキャッシュワンの借入れが残っている場合には完済扱いになりません。

信用情報(ブラック)に登録されるリスクを避けるためにも、DCキャッシュワンからの借入れについても完済しておくとよいでしょう。

(2)「一連の取引」を主張したい場合、第1取引について契約の「解約」がされていると不利

「2」(2)で「一連の取引」をご説明しました。

一方、「一連の取引」が認められない場合、それを「取引の分断」と言いますが、「取引の分断」が認められると、時効以外でも返還される過払い金額が減るというデメリットもあります。
第1取引について発生している過払い金を第2取引の貸付金に充当させないことで、過払い金額が減るわけです。

取引が分断されるか一連のものと認められるかは、様々な事情を考慮して判断されることになりますが、アコムについては取引履歴に「解約」の文字が入っていることがあり、この場合には取引が分断されている方向の事情と判断される可能性があるので注意が必要です。

まとめ

一口に過払い金請求といっても、請求先の消費者金融業者によって特徴は異なります。

今回はアコムについて解説しましたが、他にも過払い金がある場合にはそれぞれの特徴を把握したうえで請求をするとよいでしょう。

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