インターネットの投稿等で誤って他人の名誉を棄損してしまったら?発信者情報開示について解説

発信者情報開示請求 逃れる

発信者情報開示請求をご存知でしょうか。

インターネット上で名誉等の権利を侵害された個人は、一定の要件・手続の下で、権利を侵害した個人を特定することができます。

このようにインターネット上で権利を侵害された個人が、侵害した個人を特定する請求が、発信者情報開示請求です。

詳しくは、こちらの関連記事をご参照下さい。

関連記事

それでは、発信者情報開示請求を逃れる方法はあるのでしょうか。

また、あるとすればどのような方法でしょうか。

本記事では、インターネット等を利用するにあたり発信者情報開示請求を受けないようにするため心構え、発信者情報開示請求を受けた後の事後の対策等について解説します。

弁護士の
無料相談実施中! 初回60分無料
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。
ご相談は初回60分無料ですので
お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのご相談
0120-751-882
メールでのご相談

1、発信者開示情報請求を受けるリスク

発信者開示情報請求を受けるリスク

誤って不適切なネット上の投稿等を行ってしまった場合、発信者情報開示請求をされる可能性があるのでしょうか。

これについては、事前の心構えと、実際に発信者情報開示請求をされた後の適切な対応とがあります。

以下、具体的にみていきます。

2、発信者情報開示請求から逃れるための事前の対策

発信者情報開示請求から逃れるための事前の対策

(1)権利侵害にあたる投稿をしないよう注意する

発信者情報開示請求は、プロバイダ責任法と呼ばれる法律に基づく請求です。

プロバイダ責任法は、発信者情報開示請求を行うための要件の1つとして、インターネット上の投稿等によって権利が侵害されたことを挙げています。

インターネット上の権利侵害としてよくあるのは、名誉権とプライバシー権侵害です。
たとえば、具体的な根拠もないのに、ある人を「犯罪者だ」と断定することは名誉権侵害にあたる可能性がありますし、ある人の名前、住所、連絡先を勝手に投稿することはプライバシー権侵害にあたる可能性があります。

普段の生活では、ある人のことを「犯罪者だ」と言って触れ回ったり、ある人の名前、住所、連絡先を勝手にバラまくことはしないはずです。それが、社会生活をする上での「常識」だからです。

ところが、インターネットでは、顔が見えない分、そういった「常識」を忘れがちです。

当然のことのようですが、インターネット上の投稿を行う際には、「常識」に立ち返り、他の人の名誉やプライバシーに配慮した投稿を行うよう注意することが必要です。

(2)ネット掲示板等で投稿しない

発信者情報開示請求の対象となる投稿は、ネット掲示板やブログ等、誰もが閲覧できるインターネットサイトでの投稿です。

つまり、個別のメールやメッセージについては、発信者情報開示の対象外です。

たとえば、SNSで、誰もが閲覧できる状態で、SNS上の特定の個人の権利を侵害する投稿を行った場合には、発信者情報開示の対象となります。

一方、SNS上の個人に対して、直接メッセージで権利侵害を行った場合には、それが良いかどうかは別として、発信者情報開示の対象にはなりません。

極論ではありますが、特定の個人に対して何か言いたい場合には、それをネット掲示板等でするのではなく、その個人に対して直接すれば、少なくとも発信者情報開示の対象にはなりませんが、相手の名誉を害するような発言は当然許されるべきではありません。

3、発信者情報開示請求がされた後の事後の対策

発信者情報開示請求がされた後の事後の対策

(1)投稿を消しても意味がない

発信者情報開示請求がされた後、「やばい」と思って投稿を消しても意味がありません。

すでに投稿自体は写真等で保全されていると考えられますし、投稿を行った際のIPアドレス・タイムスタンプ等の情報は、投稿を消しても消すことができないからです。

ただ、いつまでも誰かの権利を侵害する投稿を残しておくことは不適切ですから、自分自身でも権利を侵害するような投稿であると考える場合には、すぐに投稿を削除することは大事です。

(2)「発信者情報開示に係る意見照会書」に対して拒否の意見を述べる

発信者情報開示請求がされた場合、インターネットサービスプロバイダ等から、「発信者情報開示に係る意見照会書」という書類が届きます。

これは、自分自身が行った投稿について、発信者情報開示の請求があったことを知らせるもので、開示に応じるかどうかという意見を記載することができます。

ここで拒否の意見を述べると、インターネットサービスプロバイダ側で、発信者情報開示請求者と争うことになります。
具体的には、発信者情報の開示を求める者と、インターネットサービスプロバイダとが、裁判で、発信者情報の開示が認められるかどうかを巡って争うことになります。

もっとも、インターネットサービスプロバイダの側では、投稿を行った際の具体的な事情は当然分かりませんから、何か言い分がある場合には、具体的に記載することが有益です。

(3)発信者情報開示に対する主な反論3つ

①侵害された個人が特定できない

ある投稿によって名誉権やプライバシー権が侵害されたといえるためには、その投稿が特定の個人を指していることが分かること、つまり侵害された個人が特定できることが必要です。

たとえば、投稿の中に氏名、住所が詳細に記載されている場合には、個人が特定されているといえますが、「東京都千代田区に住む、田中さん」といった程度では、個人が特定されているとはいえません。

その場合には、他の情報(性別、職業、年齢等)とあわせて個人が特定されているかどうかが判断されますが、ケースによっては微妙な判断となるため、まずは個人が特定されていないとの反論が有効です。

②意見・論評である

名誉権侵害とは、具体的な事実を指摘して、個人の名誉を下げる行為をいいます。

たとえば、「Aさんは学生時代万引きを繰り返していた」というのは、「万引きを繰り返していた」という具体的事実を指摘して、Aさんの名誉を下げる行為ですから、名誉権侵害にあたります。

これに対して、個人の主観的な意見や論評は、事実を指摘するものではありませんから、名誉権侵害にあたりません。

たとえば、「Aさんは犯罪者のような目つきをしている」というのは、「犯罪者である」という事実を指摘するものではなく、個人の主観的な感想にすぎませんから、これだけでは名誉権侵害にはあたらないと考えられます(ただし、どう考えても不適切な指摘であることはいうまでもありません。)。

上記は不適切な例ですが、これとは異なり、名誉権を侵害する表現なのか、意見・論評なのかは微妙なケースは多いです。

名誉を侵害するつもりはなく、単に自分自身の意見を述べたにすぎない場合には、そのように反論することが有効です。

③公共の利害に関わる+真実である(真実であると誤信した)

ある表現が公共の利害に関わり、かつ、真実である場合には、名誉権を侵害する表現であっても正当化されることがあります。

たとえば、「A学校のB先生は生徒にわいせつをしている」という表現は、何の根拠もなければ名誉権侵害ですが、それが真実である場合には、名誉権侵害が正当化されうると考えられます。

したがって、自分自身の投稿にきちんとした根拠がある場合には、その根拠をきちんと示すことが重要です。

4、自分の情報が開示されてしまったらすべきこと

自分の情報が開示されてしまったらすべきこと

(1)安易に回答しない

前に説明したとおり、発信者情報開示請求がされた場合、インターネットサービスプロバイダ等から、「発信者情報開示に係る意見照会書」という書類が届き、これに対して回答することができます。

この回答書は、発信者情報の開示を求める者に開示されることもありますから、回答は慎重にすることが必要です。

(2)弁護士に相談する

発信者情報開示請求に対する反論は、ある投稿が名誉権侵害にあたるのかどうか、プライバシー権侵害にあたるのかどうかといった法的な判断を必要とします。

また、実際に発信者情報の開示がされるおそれがどの程度あるのか、発信者情報が開示された場合にどのような対応を取ることが良いのかといった判断は、弁護士でなければ難しいといえます。

そこで、まずは弁護士に相談し、その後の対応等について相談することが勧められます。

まとめ

いかがだったでしょうか。

インターネット上であっても、自分自身の表現には責任が伴うことを意識して、インターネットを利用することが重要であり、顔の見えない人の心を傷つけるような投稿はしてはならないことを肝に銘じましょう。

関連記事

弁護士の
無料相談実施中! 初回60分無料


当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

ご相談は初回60分無料ですので
お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。

弁護士費用保険のススメ

今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、 ベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。

ベンナビ弁護士保険への加入
ベンナビ弁護士保険への加入

何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。

ベンナビ弁護士保険に加入すると月額2,950円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金)が受けられます。離婚、労働トラブル、ネット誹謗中傷、自転車事故、相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認下さい。)

ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

ベンナビ弁護士保険の資料を無料でダウンロードする

提供:株式会社アシロ少額短期保険 KL2022・OD・211

SNSでもご購読できます。

カテゴリー

閉じる

弁護士相談初回60分無料!
  • 電話で相談予約
平日9:30~18:00/土日祝除く