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闇金からの借金が返せないときの解決方法|警察と弁護士のどちらに相談すべき?

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近年では、ヤミ金の被害に遭う人が増えていると言われています。

ウェブが普及したことや、貸金業者に対する規制が厳しくなったことなどが原因で、免許を得ずに営業している違法の貸金業者が増えているからです。

ヤミ金と関わってしまった場合には、「警察に相談するのがベスト」と考えている人も多いと思います。

たしかに、警察に相談すれば、費用をかけることなくヤミ金と手を切れるケースもあります。

しかし、ヤミ金被害を警察に相談することには一定のリスクもあり、弁護士に相談をした方がよい解決を得られることも少なくありません。

この記事では、

  • ヤミ金問題の適切な相談先

について解説していきます。

ご参考になれば幸いです。

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1、ヤミ金被害を警察で解決してもらうときの注意点

ヤミ金被害を警察で解決してもらうときの注意点

 「違法業者であるヤミ金は、警察に相談さえすれば対応してもらえる」と思っている人も多いかもしれませんが、必ずしもそうとは言い切れません。

一般的に、ヤミ金被害を警察で解決してもらうときには、次の点に注意する必要があるといわれています。

(1)「相談」では警察が動いてくれないこともある

ヤミ金被害に遭った場合には、警察に「相談をしただけ」では、対処してもらえない場合があります。

「相談」は、警察(という役所)にとっては、「捜査権を発動することのできる正式な手続き」とはいえないからです。

相談だけでもある程度の対応をしてもらえる(ヤミ金業者に電話をかけてくれる、ヤミ金からの電話に出てもらえる)こともありますが、「必ず対応してもらえる」という保証はありません。

(2)被害届を出す際に明確にしておかなければならないこと

警察に提出する被害届は、法律(刑事訴訟法)で定められている様式にしたがって作成される必要があります。

犯罪捜査規範第61条別紙様式6号にて被害届の様式を確認することができます。

被害届には以下の記入事項が盛り込まれています。

  • 被害者の住居、職業、氏名、年齢
  • 被害の年月日時
  • 被害の場所
  • 被害の模様
  • 被害金額(品名、数量、時価、特徴、所有者)
  • 犯人の住居、氏名又は通称、人相、着衣、特徴等
  • 遺留品その他参考となるべき事項

被害届は、警察官が被害者からこれらの事情を聴取して作成しますが、事前にこれらの事項について明確に答えられるように準備しておく必要があります。

(3)被害届を受理してもらえない場合もある

被害届は、提出をしても次のような場合には、警察に受理してもらえないことがあります。

  • 警察が民事事件として判断した場合
  • 犯人の特定が非常に困難な場合
  • 被害が軽い場合
  • 被害に遭ってから時間が経っている場合

ヤミ金についての被害届を提出する際には、「民事事件(私的なお金の貸し借りのトラブル)ではない」ことを明らかにすることが特に重要です。

しかし、近年のヤミ金は、「個人間融資」を装ったケース(友人同士のお金の貸し借りの様に見えてしまう)が多いため、専門知識を持たない一般の人では、十分な証拠をそろえられないことも少なくないでしょう。

また、近年のヤミ金は「無店舗営業」がほとんどですから、犯人の特定が簡単ではない場合も多く、「ヤミ金と関わってすぐ」というケースでは「被害が軽い」ということで対応してもらえないことも考えられます。

さらには、被害の状況(返済先の振込口座のある銀行)との関係では、最寄りの警察署では「管轄が違う」ということで被害届を受理してもらえないこともあります。

ヤミ金被害を警察に届け出ることは、一般の人が思っている以上にハードルの高い作業なのです。

(4)被害届を受理してもらえたが警察が動いてくれないこともある

被害届を受理してもらえたとしても「すぐに警察がヤミ金問題を解決してくれる」とは限りません。ヤミ金を摘発するということは、簡単なことではないからです。

上でも書いたように、現在のヤミ金は、個人間融資の偽装や、無店舗営業といった摘発逃れのための手法を駆使しています。

また、連絡手段として用いるスマホ(携帯電話)も闇市場で取引されたものですから、ヤミ金業者名義のものではありません。

借金の返済に用いられる銀行口座も同様です。

2、ヤミ金被害を警察に相談するリスク

ヤミ金被害を警察に相談するリスク

警察に相談すれば、大きなリスクもなく安心してヤミ金問題を解決できると思っている人も多いと思います。

しかし、実際には、警察にヤミ金の相談をしても求めるような解決ができるとは限りません。

(1)警察は被害に遭ったお金を回収してくれない 

ヤミ金被害に遭った場合には、法外な利息の支払いを強要され、多額の金銭被害が生じている場合が少なくありません(むしろ被害が少なければ被害届を受理してもらえない可能性が高くなります)。

しかし、これらの金銭的な損害については、警察は面倒をみてくれません。

犯罪加害者への損害賠償は、「民事の問題」だからです。

(2)警察がヤミ金を摘発できない可能性も高い

警察が動けば、ヤミ金は逮捕されて壊滅する(ので被害もなくなる)と考えている人は多いかもしれません。

しかし、実際に警察がヤミ金を摘発・検挙することは、簡単なことではありません。

上でも書いたように、ヤミ金は摘発・検挙を逃れるためにさまざまな手を講じているからです。

特に、無店舗化(地下営業化)が露骨になったいまのヤミ金業者は、「犯人の特定」が困難という場合は少なくありません。

3、弁護士にヤミ金問題を解決してもらうメリット

弁護士にヤミ金問題を解決してもらうメリット

弁護士にヤミ金問題を解決してもらうためには報酬を支払う必要がありますが、それに見合っただけのメリットがある場合が多いといえます。

(1)弁護士に依頼すれば確実に対応してもらえる 

ヤミ金問題の解決を弁護士に依頼することの一番のメリットは、「確実に対応してもらえる」ということです。

弁護士に依頼をすれば、ヤミ金からの電話にも直接対応してもらうことも可能ですし、警察のように、相手(居場所)が特定できないからといって、対応を放置する(諦める)ということもありません。

(2)弁護士に依頼すれば高い確率でヤミ金問題を解決できる 

弁護士に依頼をすれば、ヤミ金問題をかなり高い確率で解決することができます

弁護士による解決は、ヤミ金業者の検挙ではなく「ヤミ金と依頼人との関係を絶つ」ことが目的となるので、ヤミ金業者の居場所などを特定することができなくても、連絡さえ取れる環境にあれば、交渉することが可能だからです。

また、ヤミ金業者としても、弁護士との話し合いに応じなければ、警察などの介入の原因にもなりかねない(弁護士が警察に働きかければ、依頼人本人が被害届を出した場合よりも積極的に動く可能性も高くなる)ので、無視することはできません。

(3)穏便に解決できる可能性が高い(報復リスクが少ない)

上でも書いたように、弁護士によるヤミ金の解決は、ヤミ金の摘発を目的とするわけではありません。

実際の依頼人も「ヤミ金の検挙といった大きな事は希望しない(今後利息などを請求されなければそれで十分)」ということが多いと思います。

また、弁護士は依頼人が希望しない場合にまで、強硬な姿勢(警察への被害届提出など)をとることはありませんから、報復リスクを最小限に抑えて問題を解決することも可能です。

いまのヤミ金業者は、「借金を返さない」ということで、暴力的な報復行為にでてくることは、まれといえます(逮捕リスクが高くなるだけだからです)。

(4)被害金を回収できる可能性もある

ヤミ金からの借金は、法律上は元金も含めて1円も返済する必要のないものです。

弁護士に依頼をすれば、すでに支払った不法な金利などの返還交渉も可能となる場合があります。 

警察では被害金への対応は一切してもらえないので、この点は弁護士に依頼した場合の大きなメリットということができるでしょう。

ただし、実際に被害金を回収できる可能性は低いです。

(5)弁護士費用は柔軟に対応される

今、初回の相談は無料という法律事務所が増えています。

そして、以後の処理を依頼した場合も、その支払い方法やタイミングについて、柔軟に対応する法律事務所も増えています。

ヤミ金から回収した金額で弁護士費用を賄える可能性もありますので、ぜひ無料相談は受けてみるべきです。

4、ヤミ金と関わってしまったときには1日も早く弁護士に相談!

ヤミ金と関わってしまったときには1日も早く弁護士に相談!

ヤミ金と関わりを持つことは、とてもリスクの高いことです。

法外な金利の支払いを強要されるだけではなく、ヤミ金と関わることで、債務者自らが犯罪者となってしまう可能性も生じてしまうからです。 

近年のヤミ金業者は、暴力的な取り立てを行わない代わりに、口座やスマホ・携帯端末の譲渡、違法薬物取引や詐欺行為への関与(運び屋・出し子・受け子)を返済に変わる手段として持ちかけてくることが増えています。

ヤミ金業者に譲渡した銀行口座が犯罪に利用されれば、その名義人のすべての銀行口座(他行・他支店問わず)が取引停止(口座凍結)されることもあります。

ヤミ金と関わることによって生じる被害・リスクをこれ以上大きくしないためには、1日も早く弁護士に相談・依頼することが一番です。

まとめ 

ヤミ金から借金をしてしまう状況は、すでに家計状況がかなり深刻という場合が多いでしょう。

また、他人には打ち明けづらい何かしらの事情を抱えている場合も少なくありません。

弁護士には守秘義務があるので、プライバシーが他人に漏れることなく問題を解決することができます。

また、弁護士は、(警察とは違い)「依頼人の味方」なので、依頼人にとって不利になる選択をすることはありませんし、ヤミ金と関わってしまったことを責めるようなこともしません。

1日でも早くヤミ金から解放されたいというときには、ヤミ金対応に精通した弁護士・司法書士にできるだけ早く相談することをおすすめします。

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