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個人再生の流れ|借金を大幅に減額して3年で完済する方法

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「借金を減らして少しずつでも返済したい・・・」

「借金が厳しいがマイホームがあるから自己破産はしたくない・・・」

借金で首が回らないけれど、自己破産して家を手放すのは嫌だ、なんとか借金を減らして少しずつでも返済したいという人はいるのではないでしょうか。

そのような方にお勧めの債務整理の方法が「個人再生」です。

個人再生では、家を手放さず、借金を減額することができます。

しかし、手続きの流れが分からずどうしたらいいか分からないという方もいると思います。

今回は、多数の個人再生の相談に親身になって応じてきたベリーベスト法律事務所の弁護士が、個人再生の流れについて分かりやすく解説します。

個人再生の流れを掴んで、大切な我が家を守りつつ、借金を減額して3年で完済しましょう。

この記事が、あなたが借金を返済して悩みのない日々を取り戻すための助けになれば幸いです。

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目次

1、個人再生とは

個人再生とは、民事再生手続きの中でも特に個人を対象にした手続きのことを言います。

具体的には、マイホームなどの財産を手放すことなく、借金の金額や所有している財産に応じて借金を減らしてもらい、減った借金を原則として3年間で返済していく手続のことをいいます。

減額された後の借金を全額返済すれば、住宅ローン以外の借金は、法律上返済しなくてよくなるという特徴があります。

また、個人再生は、自己破産のように、一定の職業に就けなくなるといった資格制限がありません。

ただし、返済能力のない場合は利用できませんので、一定の収入があることが条件になります。

2、個人再生の種類

個人再生には次の2つの種類があります。

(1)小規模個人再生

小規模個人再生とは、継続的に収入を得る予定があり、住宅ローン以外の借金の合計が5,000万円以下の場合に、利用できる方法をいいます。

法律で定められた最低弁済額か、所有している財産総額のどちらか多い方の金額を、原則として3年間返済していきます。

ただし、複数の借主から借金している場合は、貸主の半数以上が反対しないこと、同時に反対した貸主からの借金額が、借金総額の半分を超えないことが必要です。

(2)給与所得者等再生

給与所得者等再生とは、小規模個人再生が利用できる人の中でも特に、定期的な収入があり、収入の変動が小さい人(年収の20%以内の変動)が利用できる方法をいいます。

給与所得者等再生は、過去7年以内に自己破産して免責決定を受けた人は利用できませんが、そうでなければ、借金の貸主が反対した場合でも裁判所が認めてくれれば利用できます。

(3)小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選ぶべきか

通常、給与所得等再生を利用した場合の弁済額は、小規模個人再生の場合よりも高額になるため、小規模個人再生が利用できる場合は小規模個人再生を利用した方が有利です。

上述の債権者の消極的同意要件を満たさない場合は、小規模個人再生を利用できません。

そのような場合は、給与所得等再生を利用せざるを得ません

(4)小規模個人再生と給与所得等再生の手続きの流れの違い

両者の手続きの流れに大きな違いはありません。
債権者の同意が必要かどうかという違いぐらいです。

3、東京とそれ以外における手続きの違い

個人再生は、裁判所を介した手続きなので、裁判所が決めた期限を守りながら手続きを進めていく必要があります。

取扱件数が多い東京地裁では、多くの事件を正確に処理するために、他の地方裁判所とは手続きの流れに多少の違いがあります。

東京地裁では、多くの案件を正確に処理していくために、必ず「個人再生委員」という専門家が選任されるといった他の裁判所との違いがあり、手続きに係る期間もほかの裁判所より2か月程度長い6か月が目安になるといった差があります。

あくまで目安ですが、下記に簡単な表にまとめていますので、比べてみてください。

地方裁判所(東京を除く)東京地裁
個人再生の申立て当日個人再生の申立て 個人再生委員の選任当日
個人再生委員との面談 履行トレーニング開始1週間
個人再生の開始決定2週間個人再生の開始決定3週間
債権の届け出6週間債権の届け出8週間
異議申立て8週間異議申立て10週間
再生計画案の提出9週間再生計画案の提出18週間
書面決議14週間債権者委員が債権者の書面決議を経て意見書提出24週間
再生計画の認可決定15週間再生計画の認可決定25週間

ここではまず、東京地裁以外の裁判所での流れを見ていきましょう。

4、東京以外の地方裁判所における個人再生手続きの流れ

(1)債権者に受任通知発送

個人再生を利用する場合は、弁護士に間に入ってもらうことをお勧めします。

というのも、手続きを任せられるというメリットだけではなく、弁護士が「受任通知」を借主に対して出すことで、それ以降の借主との窓口を弁護士にすることができるからです。

それまで、連日厳しい取り立てに困っていた場合でも、弁護士から受任通知を出してもらうことで、取り立てや連絡をぴたりと止めさせることができます。

(2)裁判所への申立

依頼を受けた弁護士は、個人再生の申立てと、支払予定額の申告を裁判所に対して行います。

この時、「債権者一覧表」も一緒に裁判所に提出し、貸主に異議がないかの確認を経て借金の額を確定させていきます。

弁護士に依頼していない場合は、自分で行わなければいけませんが、裁判所に聞くと書類の提出方法を教えてくれる場合があります。

(3)個人再生申し立ての開始決定

申立てから約2週間を目安として、提出された申立書などをもとに、裁判所が個人再生を認めてよいかを判断します。
認めてよいとされると、個人再生の開始決定手続きが行われます。

(4)債権届け出

個人再生の開始決定が出ると、申立書と一緒に提出された債権者一覧表に記されている貸主あてに、債権の届出をするように連絡が行きます。

債務者が申し立てた金額に争いがある貸主は、申立てから6週間後を目安に指定される債権届け出期限までに債権届を送付します。

(5)異議申し立て

個人再生を申し立てた債務者は、債権届の内容を確認してその債権の内容を認めるかどうかという認否の判断を行い、反対する場合には異議申立てを行います。

この判断は、申立てからおおむね8週間後に期限が定められるのでそれまでに行いましょう。

(6)再生計画案の提出

債権の金額が明らかになったら、再生計画案を作成し、申立てから約9週間後に指定される期日までに、裁判所と、個人再生委員がいる場合には個人再生委員にも提出します。

具体的には、返済する借金の総額、住宅ローンがある場合はそれを除くこと、返済していく方法や具体的な返済予定表を合わせて提出することになっています。

(7)書面決議と再生計画案の認可

小規模個人再生では、貸主たちが再生計画案に反対するかどうかを決める書面決議が、申立てから14週後までに行われます。

貸主たち債権者が反対すると個人再生手続きは廃止されてしまいます。
しかし、書面決議が通り、裁判所も認めると、個人再生の認可決定が下されます

認可決定が下るのは、地域によって多少の差はありますが、申立てから概ね4か月と言えるでしょう。

(8)減額した借金の支払いを開始

個人再生が認められると、再生計画に基づく返済がスタートします。
通常は、個人再生の認可が下りた月の翌日から返済がスタートします。

なお、地方の裁判所でも、弁護士を付けなければ個人再生委員が選任されます。

個人再生委員が選任された場合の手続きの流れは、次の東京地裁の場合の流れを参考にしてください。

5、東京地方裁判所における個人再生手続きの流れ

(1)裁判所への申立

東京地裁の場合でも、個人再生を行う場合は裁判所に、個人再生の申立てと、支払予定額の申告を行います。

(2)個人再生委員の選任(弁護士を付けない場合)

個人再生委員とは、個人再生を円滑に進めたり、個人再生を申し立てた債務者がしっかり返済できるかを判断する役割を担う人をいい、ベテランの弁護士が選任されることが多いです。

地方の裁判所では、個人で手続きを行う場合に選出され、弁護士に依頼した場合は個人再生委員が選出されることはほぼありません。

しかし、東京地方裁判所が管轄する場合は、弁護士に依頼した場合でも個人再生委員を選任する運用になっています。

個人再生委員の選出は、申し立ての当日に行われるのが通常です。

(3)個人再生委員との打ち合わせと履行可能性トレーニング

個人再生の申立てをしてから1週間以内を目安に、個人再生委員との打ち合わせを行い、資産状況の確認などが行われます。

そして、東京地裁では、個人再生が認められた後にちゃんと返済できるかを判断するために、申立てから1週間以内に、返済予定額の1回目を支払い、向こう半年間返済のトレーニングを行うという「履行可能性テスト」を行ないます。

この履行可能性テストを指示・監督するかも個人再生委員の役割です。

個人再生を利用できるか否かは、この個人再生委員の判断によるところがとても大きいので、面談を求められれば積極的に応じる、質問には素直に答えるなど、対応に気を付けるようにしましょう。

(4)個人再生申立て手続きの開始決定

申立てから3週間以内に、個人再生委員との打ち合わせや履行可能性トレーニングの結果を踏まえて意見書が提出され、裁判所が意見書に基づいて個人再生手続きを認めてよいかを判断します。

個人再生が認められる場合、申立てから4週間程度で、個人再生手続きの開始決定が行われます。

(5)債権の届け出

東京地裁の場合も、他の地方裁判所同様に債権者一覧表の債権者に債権の届出をするよう連絡が行き、異論がある債権者は申立てから8週間以内に債権者届を裁判所に送付し、それが債務者にも伝えられます送付します。

(6)異議申立て

個人再生債務者は、債権者届に異論がある場合は申立てからおおむね10週間後の期限までに異議申立てを行います。

(7)再生計画案の提出から認可を受けるまで

債権の金額が明らかになったら、再生計画案を作成し、申立てから約18週間後に指定される期日までに、裁判所と個人再生委員に提出します。

具体的には、返済する借金の総額、住宅ローンがある場合はそれを除くこと、返済していく方法や具体的な返済予定表を合わせて提出することになっています。

再生計画案が提出されると、この再生計画案を認めてよいか、申立てから約20週間以内に個人再生委員から意見書が提出され、個人再生委員の意見を踏まえて約22週間以内に債権者から意見書が提出されます(書面決議)。

この結果を踏まえ、24週間後までに再度個人再生委員から再生計画を認めるかどうかの意見書を提出します。

(8)再生計画の認可決定

個人再生員の意見を踏まえて、申立てから25週間前後で、裁判所が再生計画を認可するか、不認可にするかの決定を下します。

(9)減額した借金の支払いを開始

個人再生が認められた後は、再生計画案に従って返済を開始しましょう。

なお、履行テストを行った場合は、個人再生委員に振り込んだ金額から個人再生委員の報酬を差し引いた金額が債務者に返金されます。

報酬は地域によって多少の違いがあるようですが、東京地裁の場合は15万円です。

このようにして認められた再生計画案に従って、減額された借金を原則として3年で返済していくことになります。

(10)もし個人再生の返済が厳しくなったら

上記のように、個人再生は減額された借金を、きちんと返済していくことが真の目的です。

しかし、個人再生計画通りに返済ができなくなったら自己破産するしかないかというと、そういうわけではありません。

このような事態になった場合には、再生計画案を変更して返済期間の延長をすることができます。

返済が3年のケースでは5年まで、5年の返済計画の場合は7年まで延長が可能です。

返済期限を延長してもなお返済できなかった場合には、原則として自己破産しかできません

ただし、以下の「ハードシップ免責」の条件を満たせば、残った借金の4分の1の支払いを免れることができます。

  • 再生計画案に記載された返済金額の4分の3について支払済みであること
  • 返済が困難になった理由が本人に原因がないこと
  • 再生計画を延長しても支払いが困難であること

ただし、ハードシップ免責が認められるのは非常に難しく、ほとんどないのが実情です。

6、個人再生するために準備しておくべき書類

個人再生手続きを行う際には、多くの書類を準備しなくてはいけません。
ここでは、具体的にそろえるべき書類の種類をご説明します。

(1)個人再生手続き申立書

個人再生手続きの申立てを行うには、次の書類を揃えて添付する必要があります。

  • 委任状:弁護士に依頼する場合には委任状が必要です。
  • 戸籍謄本
  • 世帯全員についての住民票の写し(3ヶ月以内)
  • 債権者一覧表:この一覧に記載された債権者に裁判所から通知が送られるので漏れに注意しましょう。
  • 収入、主要財産一覧表:これをもとに、個人再生委員が質問や調査を行います。

(2)財産状況報告書

財産状況報告書には、継続的定期収入の有無や、保持すべき財産の価値を把握するため、別途以下のような書類を添付する必要があります。

・3か月分の給与明細、2年分の源泉徴収表
・課税証明書や確定申告書
・過去1年間の預金通帳の原本、取引履歴など
・定期積立金などの証明書
・退職金見込み額証明書
・保険解約返戻金に関する証明書
・車検証
・土地や建物の登記簿謄本
・固定資産評価額証明書や不動産業者による土地建物の査定表
・住宅ローン契約書 

7、個人再生手続きでかかる費用とは

個人再生は裁判所が関与する手続きなので、個人再生を利用する際には一定の費用が掛かります。

弁護士に頼まず、自分で手続きを行う場合は、以下の申立て費用のみかかることになります。

  • 印紙代 1万円
  • 官報掲載費 約12,000円
  • 郵送料 1,600円+債権者の数×2×120円
  • 個人再生委員への報酬 約150,000円(東京地裁の場合)

しかし、これまで述べてきたように、個人再生の手続きは複雑で時間もかかるため、弁護士などに依頼するケースが大半です。

この場合、弁護士費用が別途かかることになりますが、着手金10~30万円、成功報酬30~50万円というのが目安になっています。

8、個人再生を弁護士に頼むべき?弁護士に依頼するメリットとは

(1)個人再生手続きを弁護士に頼むメリット

個人再生手続きを弁護士に頼むと、大きく2つのメリットを受けることができます。

一つは、複雑な手続きや、債権者・個人再生委員・裁判官とのやり取りを全て任せることができるというメリットがあります(個人再生委員との面談には、弁護士と一緒に債務者も出向く必要があります。)

特に、個人再生手続きでは、まず裁判所に出向いて申立てを行ったり、その後の裁判所や個人再生委員とのやりとりが必要になりますが、仕事をしている人からすればこれは大きな負担になります。

それだけに、諸手続きを全て弁護士に任せられるというのは大きなメリットです。

なお、個人再生委員との面談が気になる人もいるかと思いますが、個人再生委員は通常ベテランの弁護士が選任されるため、面談も弁護士の事務所に出向くのが通常です。

二つ目のメリットは、借金取りからの取り立てをストップできるという点です。

弁護士に依頼して受任通知を出してもらえば、その後の債権者、貸主からの連絡は全て弁護士に行きます。

そのため、厳しい取り立てに悩まされていた場合でも、ぴったりと取り立てをストップさせることが可能になります。

(2)個人再生手続きを弁護士に頼むデメリット

個人再生を弁護士に頼んだ場合のデメリットとしては、費用が掛かる点が挙げられます

個人再生は、債権者の人数によっても変わりますが、自分で手続きを行うにしても、申し立て費用だけで数万円、個人再生委員への報酬として約15万円、計20万円程度がかかります。

弁護士を頼むと、これに加えて30万円から50万円程度の弁護士費用が掛かります。

借金が苦しくて個人再生をすることを考えても、この出費は決して小さいものとは言えません。

子の弁護士費用の負担が、弁護士に依頼した際のデメリットと言えるでしょう。

(3)個人再生に強い弁護士の選び方とは

個人再生は、これまでの項目でご説明したように、複雑な手続きや個人再生委員、裁判所とのやり取りが必要になります。

またスケジュールも、全体としては申立てから6か月と長期にわたるとはいえ、手続きごとの締切や期日は1週間、2週間といった単位ですぐにやってきます。

それだけに、手続きに不慣れな弁護士だと、うっかり期日を過ぎてしまったり、必要な書類を集められないという不備が生じる恐れがあります。

そこで、個人再生を弁護士に依頼する場合には、こういった債務整理に強い弁護士を選ぶようにしましょう。

具体的には、インターネットで検索して、過去の実績を載せていたり、手続きについて詳しく記しているところなどがお勧めです。

(4)弁護士と司法書士の違いとは

個人再生は金額が少なければ司法書士も扱えますが、借金額が一社あたり140万円以下でなければ扱うことができず、地方裁判所に係属する事件は代理人となれないので注意しましょう。

代理人になれないということは、書類などは作れても本人の代わりに裁判所に行って手続きができないので、結局裁判所に自ら出向かなければいけないことです。

個人再生の場合は、こうした制限のない弁護士に相談しておく方が安心といえるかもしれません。

まとめ

いかがでしたか。
個人再生の手続きが想定以上に複雑で驚いた方もいるかもしれません。

また、トータルで見れば複雑で時間がかかる手続きですが、流れの手続きごとに期日が決められているため、スケジュール管理も必要になります。

個人再生は、債権者や裁判所、個人再生委員とも交渉しなければいけないため、債務者にとっては日常生活を送る上でも、精神的にもかなりの負担が大きいのではないでしょうか。

個人再生を検討している方は、まずは弁護士などの専門家に相談してみてください。

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