弁護士が嫌がることとはどんなトラブルなのか?上手く弁護士を活用する方法

弁護士が嫌がること

自分では解決できない問題を抱え、法的に対処したい場合には弁護士に依頼したいと考えるものです。しかし、弁護士に相談してみたところ依頼を断られてしまったというようなケースもあるでしょう。

弁護士はどんな案件でも依頼を引き受けるという受任義務があるわけではありません。弁護士にも仕事を選ぶ権利があるのです。

そこで、弁護士が嫌がることに隠れている問題を知り、依頼するためにできることについて知っておきましょう。また、弁護士を上手く活用するためのポイントも併せて紹介しているので、参考にしてみてください。 

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1、弁護士が嫌がることとはどんな問題が隠れているのか?

弁護士が嫌がることとはどんな問題が隠れているのか?

弁護に依頼したいと考えても、断られてしまうようなケースがあります。

しかし、トラブルを解決したい相談者としては弁護士に依頼することは諦められません。

受任を断られるような場合、トラブル内容に弁護士が嫌がることが隠れていると考えられます。弁護士が嫌がることとはどんな依頼内容なのでしょうか?

(1)費用倒れする可能性がある

弁護士に依頼すれば、費用が発生します。

弁護士費用はトラブル内容などによって異なりますが、弁護士の報酬が少なくなるようなケースや費用倒れしてしまうケースでは、依頼を断られてしまう可能性が高いでしょう。

弁護士に支払う費用が、弁護士に依頼して得られる利益を上回るようなケースが「費用倒れ」と呼ばれる状態です。

例えば、損害賠償請求を行った場合に損害賠償額が少なければ、弁護士費用(着手金や成功報酬、実費など)を引くと受け取られる金額がマイナスもしくは非常に少なくなってしまいます。

そうすると、弁護士にとってメリットが少ないだけではなく、依頼者にとってもメリットが少ないことから受任を断わられることも多いです。

(2)事件の難易度が高い

弁護士に依頼したいと考えているトラブルや事件の難易度が高いと受任を断られてしまうケースがあります。

難易度が高い依頼は、複雑な処理や準備が必要になります。

そのため、弁護士も大きな労力を必要とするため、人手が足りていない弁護士事務所の場合は依頼を引き受けることが難しいと考えられてしまいます。

事件の難易度が高いこと自体を弁護士が嫌がるというわけではなく、他の依頼を引き受けられる余力がなくなってしまうことが断られてしまう原因だと言えます。

とくに個人で弁護士事務所を構えているような場合は、複雑な案件は引き受けないと決めているようなケースもあります。

(3)勝てる見込みが少ない

弁護士が受任しても調停や裁判で勝てる見込みが少ないような案件は、依頼を断られてしまうようなことがあります。

紛争案件では、法的にみて明らかに依頼者に不利な状況は弁護士が嫌がることだと言えます。

しかし、弁護士の考え方や経験によって判断は変わるため、引き受けてもらえるようなケースもあります。

ただし、勝てる見込みがないと分かっていても着手金目的で引き受けるような弁護士もいるため注意が必要です。

(4)業務範囲外の依頼

弁護士といってもあらゆる法律問題に対応できるというわけではありません。

得意分野や専門分野はそれぞれ異なり、業務範囲を設けているような弁護士事務所もあります。

相談した弁護士の専門分野や経験の少ない法律問題の場合は、依頼主にとって適切な解決に導けない可能性が考えられます。

そのため、依頼主のメリットや利益を考えた上で受任が断られるようなケースもあります。

(5)利益相反になってしまう

トラブルになっている相手がすでに同じ弁護士に何らかの依頼をしている場合には、利益相反として依頼を断られてしまいます。

利益相反とは、一方の依頼主の利益になる行為をすれば、もう一方の依頼者の不利益になる利害対立の状態を指します。

弁護士法25条や弁護士職務基本規定にも利益相反になる行為は禁じられています。

例えば、離婚問題で妻側の弁護を受任している場合には、同時に夫の離婚相談を受けることができません。

この利益相反は、弁護士個人だけではなく同一事務所に所属している弁護士でも同様になるため、同じ事務所に所属している弁護士が紛争相手の法律相談を受けることも禁止されています。

(6)相談者に問題がありそうな場合

弁護士が依頼を引き受けない原因には、相談者側に何らかの問題がある可能性も考えられます。

弁護士とのコミュニケーションが取れず、信頼関係を築けないようなケースが原因のひとつに挙げられます。

弁護士の連絡を無視するようなことや、弁護士に必要だと言われた書類をなかなか用意しようとしない、弁護士のアドバイスを無視するなど、コミュニケーションの取れない相談者は弁護士の業務の負担が大きくなってしまいます。

また、費用を値切ろうとするようなケースや、難癖をつけて費用を支払わないようにするなどというケースも弁護士から警戒されて受任を断られてしまう可能性があります。

2、弁護士が嫌がることでも依頼したい場合はどうすればいいのか?

弁護士が嫌がることでも依頼したい場合はどうすればいいのか?

ご自身の抱えるトラブルや状況が、弁護士が嫌がることに該当するような場合でも問題解決には弁護士のサポートが必要なこともあるでしょう。

弁護士が嫌がることでも依頼したい場合にはどのように対処すればいいのでしょうか?弁護士に依頼を断られないための対処法には、次のような方法が挙げられます。

(1)複数の弁護士事務所に相談してみる

利益相反や専門分野外という理由で弁護士に依頼を受けてもらえないのであれば、他の弁護士に相談することで受任してもらえる可能性があります。

また、事件の難易度が高い案件や、勝てる見込みがない訴訟の場合には、複数の弁護士事務所に相談してみることをおすすめします。なぜならば、考え方や経験値は弁護士ごとに異なるため、複雑な問題の場合でも引き受けてくれる弁護士はいるでしょう。

弁護士とご自身との相性の問題もあるかもしれないので、複数の弁護士事務所に相談してみて比較してみることも大切です。

(2)自分の相談内容を専門にしている弁護士を探す

法律相談は、複数のジャンルに分けることができます。

離婚や不倫など男女関係の問題、交通事故関係、相続財産に関すること、債務整理、刑事事件などの分野があります。

ご自身が相談したい分野を得意とする弁護士に依頼すれば、専門分野外や業務範囲外という理由で断られることはないでしょう。

しかも、得意分野であれば経験値も高いため、適切な解決へ導いてもらえる可能性も高まるというメリットがあります。

(3)面談時にトラブルの内容を詳細に話しておく

弁護士に依頼するには、まずは面談(相談)を行います。

その面談の際に、トラブルの内容を詳細に話すようにすることをおすすめします。そうすれば、詳細に説明することで状況を整理できれば、勝てる見込みのない紛争や複雑なトラブルの場合でも弁護士が受任を前向きに検討してくれる可能性が高まるでしょう。なぜならば、弁護士は面談の際の話の内容でトラブルをスムーズに解決できるのか、勝つことができるのか判断するからです。

もしトラブルの詳細を省いたり、説明を雑にしたりしてしまえば、複雑な状況で勝てる見込みがないと判断されてしまうかもしれません。

また、相談者がどのような結果を望むのかという点も重要な部分になります。ハードルの高すぎる結果を望んでいれば弁護士が断ってしまう恐れがあるため、ある程度ハードルを下げれば弁護士が応じる余地が出てくると言えます。

(4)費用の安い弁護士を探す

費用倒れの可能性があるため弁護士に依頼を断られてしまうような場合には、費用設定が安い弁護士を探してみましょう。弁護士費用が安ければ安いほど費用倒れの可能性は低くなります。

ただし、費用設定が安い場合には注意点すべき点もあります。弁護士の経験値が浅い、着手金が目的でなんでも引き受けているなどというケースもあるかもしれません。充分に注意した上で、依頼を検討すべきでしょう。

(5)自分の相談姿勢を見直してみる

相談内容に断られる理由が見当たらない場合や、相談中に弁護士との関係が悪くなってしまう場合には、ご自身の相談姿勢を見直してみてください。

ご自身の態度や姿勢に何らかの問題があった可能性が考えられます。

依頼すれば弁護士は依頼者の代理人になるため、協力関係が必要になります。互いの協力が必要になるため、面談時に信頼関係が今後築けるのかどうか弁護士も見極めようとするものです。

感情的にならずに冷静に話をし、弁護士に信頼してもらえるようにしましょう。

3、弁護士を上手く活用するためのポイント

弁護士を上手く活用するためのポイント

弁護士が受任してくれれば問題が解決するというわけではなく、弁護士と協力して問題解決に取り組みます。弁護士を上手く活用し、円滑かつ有利に問題解決を目指してください。

弁護士を上手く活用するためにも、次のポイントを押さえておきましょう。

(1)依頼した弁護士を信用する

弁護士に依頼する前には、弁護士と面談で相談を行います。その際にいろいろ話をしたうえで、その弁護士に依頼することを相談者は決断したはずです。法律問題の解決には相談者と弁護士の協力が必要であり、協力し合うには信用が必要と言えます。

一度依頼したのであればまずは弁護士を信用し、手続きや交渉は弁護士に任せましょう。相談者が弁護士を信用しなければ問題解決も上手くいかない可能性があります。

(2)弁護士に嘘や隠し事をしない

有利に問題解決を進めるために自分の都合の悪いことを隠してしまったり虚偽の主張をしてしまったりするようなケースもありますが、後から嘘や隠し事がバレれば、不利になってしまう恐れがあります。

また、弁護士との受任契約は、互いの信頼を裏切らずに誠意を持って行動すべきという「信義則」で成り立っており、これに反した場合には契約無効もしくは契約解除になってしまいます。(民法第1条)
そのため、嘘や隠し事をすることは相談者にとってデメリットしかありません。弁護士に依頼する際には、嘘や隠し事はせずに事実を話しましょう。

デメリットの具体例を挙げるとすれば、例えば、破産申し立てにおいて、特定の財産を弁護士に申告しなかったり(財産隠し)、特定の債権者を申告しなかったりした場合などは、それが後になって判明した場合には、せっかく破産の申し立てをしたのに免責不許可となったり、最悪の場合は、相談者自身が詐欺破産罪に問われる可能性すらあります。

破産詐欺のような極端な話ではなかったとしても弁護士にとっては、依頼者にとって有利なことだけでなく、不利なことも含めてすべてを知った上で事件に臨みたいというのが偽りのない本音であり、そうすることで弁護士の方も「この依頼者様は信頼できる。この依頼者様のために全力を尽くしたい。」と考えてくれる可能性が高くなるというものです。

これから依頼するあるいは現に依頼している弁護士に嘘や隠し事をすることは百害あって一利もないことを理解しましょう。

(3)専門分野に口出しをしない

インターネットで検索をすれば、法律問題や過去の判例などさまざまな情報を得ることができます。そのため、インターネットなどの情報を見て、弁護士の対応や交渉法などに口出ししたくなるようなこともあるでしょう。

しかし、弁護士も人間なので口出しされれば良い気持ちにはなりません。
弁護士は専門知識があるだけではなく、何年もさまざまな案件に携わってきた経験や能力があります。専門分野には口出しせずに、依頼した弁護士を信頼しましょう。

(4)気になることはその都度聞く

面談時や問題解決の途中で、弁護士の説明や書類内容が理解できないようなケースもあると思います。

また、自分の主張が伝わっているのか分からないというようなケースもあるでしょう。

このように、何か気になることや疑問点がある場合には、その都度弁護士に質問することをおすすめします。なぜならば、分からない状態のまま進んでしまえば、弁護士と依頼者の間で考え方のすれ違いが起きてしまう恐れがあるからです。

そうすれば、「予想と違う結果になってしまった」「自分の考えていたことと違うことを弁護士がしている」などトラブルの元になってしまいます。

弁護士と依頼者は協力関係にあるべきなので、互いに理解し合うことが大切です。

4、弁護士とトラブルになった場合の対処法

弁護士とトラブルになった場合の対処法

弁護士が嫌がることを避け、上手く活用しようと考えても、弁護士と依頼者の間にトラブルが生じてしまうこともあります。

もし依頼した弁護士とトラブルになってしまった場合、どのように対処すべきなのでしょうか?

(1)担当弁護士の変更を検討する

依頼した弁護士とトラブルになり、話し合っても解決が難しそうな場合には、担当弁護士の変更を検討してみてください。

弁護士が一人ではなく、数人在籍しているような事務所の場合であれば、同じ事務所内で弁護士の担当変更をお願いできる可能性があります。

人間同士なので相性が悪くてトラブルに発展するようなこともあるでしょう。担当弁護士が変われば弁護士とのトラブルも解決でき、引き続き法律問題の相談が行えるはずです。

(2)他の弁護士事務所に引継ぎ依頼をする

一度弁護士に依頼すれば、問題解決まで契約を解除できないというわけではありません。

弁護士とのトラブルで契約を解除したいと考えた場合には、解除することも可能です。

この場合には、契約解除をした後に他の弁護士事務所へ引継ぎ依頼を行いましょう。

まとめ

弁護士が嫌がることには、費用倒れや利益相反など何らかの問題が隠れていると考えられます。

なぜ依頼が断られてしまうのか検討し、他の弁護士に相談してみてください。

一度断られてしまっても、問題点が分かれば対処することができます。そうすれば、次の弁護士には受任してもらえる可能性が高まります。

また、依頼を受任してもらえたら終わりではなく、そこからが法律問題解決へのスタートになります。

依頼した弁護士を信用し、協力しながら問題解決を目指しましょう。

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