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自己破産手続きの進め方〜相談から免責までの流れを解説

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自己破産とは、支払不能または債務超過にある債務者の財産を清算する手続きで、破産法という法律に規定されています。
この自己破産手続きの本来の目的は、裁判所の監督の下に、債務者(破産者)の財産を換価して債権者に公平に分配(配当)することです。
破産者は、配当などの手続きが終わった後に裁判所から免責許可決定をもらうことによって、それまで負っていた債務の支払義務の免除を受けることができます。
この免責を受けることによって、破産者は経済的に更生することができるのです。
ただ、多くの債務者はギリギリまで返済の努力をした上で自己破産の申立てをしますから、実際には配当が行われるケースはさほど多くなく、大半のケースでは早期に免責が許可されます。

このように、多額の借金を抱えた方にとってメリットが大きい自己破産手続きですが、いざ申し立てようと思うと、どうすればよいのかわからないという方が多いことでしょう。

そこで、多数の自己破産手続きを行ってきたベリーベスト法律事務所の弁護士が、自己破産の相談者から実際に頂いた質問を参考に、一般の破産者にとって気になる点やわかりにくい点を、分かりやすく説明します。
この記事が、自己破産をしたい方が迷いなく手続きを進められ、借金から解放されて人生をやり直す助けになれば幸いです。

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1、自己破産には2種類の手続きがある

自己破産には2種類の手続きがある

手続きの流れを説明する前に、自己破産手続きは大きく2種類に分かれることを確認しておきましょう。

自己破産手続きは、申立人(債務者)に換価できる資産があるか否かを主な基準として、同時廃止事件と管財事件に分かれます。

(1)同時廃止事件

債務者に見るべき資産がない場合には、資産を換価して配当を行うことができませんし、それらの業務を行う破産管財人を選任しても意味がありません。
そのため、裁判所が破産手続開始決定を出すと同時に破産手続きは終了(廃止)になり、免責に関する手続が残るのみとなります。

手続き開始と「同時」に事件が「廃止」(終了)になるために「同時廃止」と呼ばれます。
平たく言えば、申立人に資産がなければ配当もできず、破産手続きを進めてもやることがないので、手続きは始まると同時に終わるということです。

(2)管財事件

債務者にある程度の資産がある場合や、会社(法人)の破産の場合には、裁判所は破産管財人を選任して、破産管財人に資産の換価、債権者への配当などを行わせます。

破産「管財」人が選任されるので、「管財事件」と呼ばれます。管財事件にも、「通常管財」と「少額管財」の2種類があります

①通常管財

通常管財とは、その名のとおり、管財事件の通常的な手続きのことです。

個人の自己破産でも、事業をしていた人や、換価すべき財産がある程度(概ね50万円以上)ある場合は、原則として通常管財の手続きが行われます。
管財事件では、破産管財人の報酬などに充てるために、申立人は裁判所に予納金を納めなければなりません。

予納金の額はケースによって裁判所が判断しますが、通常管財では原則として50万円以上とされています。

②少額管財

少額管財とは、管財手続きの規模が小さいケースについて、通常管財よりも手続きを簡略化した管財事件のことです。

個人の自己破産で、換価すべき財産が少ない(概ね50万円以下)場合に少額管財の手続きが行われます。
換価すべき財産がほとんどない場合でも、本当に財産がないかどうかや、免責が相当かどうかなどについて破産管財人による調査を行う必要がある場合にも、少額管財が行われることがあります。

少額管財の場合の予納金は、20万円程度とされるのが通常です。
ちなみに、同時廃止事件の場合には、予納金は1万円程度で済みます。

このように、申し立てた事件が管財事件になると予納金を準備する必要があり、申立人(債務者)としては同時廃止の場合よりも費用が掛かることになります。

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2、自己破産を決意してから免責を得るまでの手続きの流れ(同時廃止の場合)

自己破産を決意してから免責を得るまでの手続きの流れ(同時廃止の場合)

それでは、実際に自己破産を決意してから裁判所へ申し立て、最終的に免責を得るまでの流れについてご説明します。

まずは、同時廃止の場合の流れを見ていきましょう。

(1)弁護士等への相談・依頼

自己破産手続きは、ご自身で行うことも可能です。

しかし、不安が大きいときや、どうすればいいのかわからないときは一人で悩まず、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に自己破産手続きを依頼すれば、すべての手続きを弁護士に代行してもらえます。

(2)取り立てが止まる

弁護士に依頼すると、まず弁護士が各債権者へ受任通知書を送付します。受任通知書が債権者へ到達した時点で、取り立てが止まります。
ご自身で手続きをされる場合は、裁判所へ自己破産を申し立て、後記「(6)」の破産手続開始決定が出るまで、取り立てが続きます。

(3)申立て準備

弁護士と打ち合わせをして必要書類などを準備し、管轄の地方裁判所に申立てを行います。

(4)自己破産申立てにかかる費用

自己破産を申し立てる際には、弁護士費用とは別に以下の費用を準備する必要があります(裁判所によって内容が異なります)。

  • 収入印紙 1,500円分
  • 郵便切手 4,100円分(210円×8枚、84円×29枚、10円×6枚、2円×10枚、1円×4枚 東京地裁の場合)
  • 予納金 同時廃止の場合は1万円程度

費用について詳しくは、後ほど「7」でご説明します。

(5)債務者審尋

申立て後、概ね数日~2週間程度の間に、申立人(債務者)が裁判所に出頭して裁判官との面談により事情を聴かれます。
ここで書類の補充を指示される場合もあります。

裁判所によっては、原則としてこの債務者審尋は省略する運用をしているところもありますし、面談が必要な場合でも弁護士のみの出頭で済む場合もあります。

(6)破産手続開始決定、同時廃止決定

提出された書類の審理及び面接の結果、申立人が支払不能状態にあると認められると、裁判所は破産手続開始決定をし、20万円程度を超える資産がない場合には同時に破産手続廃止決定もなされます。

(7)免責審尋

同時廃止決定から2~3か月後に、裁判所で免責審尋期日が開かれることが多いですが、この期日には申立人本人が出頭する必要があります。

(8)免責許可決定

破産法に規定されている免責不許可事由がない場合やこれがあっても裁量で免責するのが相当な場合には、免責審尋の期日後1週間程度で裁判所は免責許可決定を行います。

免責許可決定後2週間程度で免責許可決定は官報に掲載され、さらに2週間が経過すると免責許可決定は確定し、手続きは全て終了します。

これによって、債務者は債務の支払義務から解放されます。

なお、官報とは国が毎日発行している出版物で、自己破産手続きとの関係では、破産手続開始決定、破産手続廃止決定、免責許可決定がこの官報に掲載されます。

3、自己破産の管財手続きの流れ

自己破産の管財手続きの流れ

管財事件の場合は、前項でご説明した同時廃止事件の流れの中で、破産手続開始決定から免責許可決定までの間に管財手続きが行われます。

その管財手続きの流れは、以下のとおりです。

(1)破産管財人の選任

管財事件の場合は、破産手続き開始決定がなされるのと同時に破産管財人が選任され、第1回債権者集会の期日も決まるのが一般的です。

破産管財人には弁護士が選任されます。

(2)破産管財人との面談

開始決定前もしくは開始決定後のなるべく早い時点で、通常は破産管財人との面談による打ち合わせが行われますので、債務者(破産者)本人も同席します。

破産管財人の所属する法律事務所で行われるのが通例です。

(3)財産や負債原因の調査

破産管財人が、財産の調査と負債原因の調査を並行して進めていきます。

その一環として、債務者(破産者)宛ての郵便物はすべて破産管財人がチェックします。

それによって、申立書に記載されていなかった財産や負債が発覚することもあります。
その場合は再度、破産管財人との面談によって事情を確認されます。

(4)換価処分

換価可能な財産については、随時、破産管財人が換価処分を進めていきます。

この時点で、不動産や自動車、保険、有価証券などのめぼしい財産は処分されることになります。

(5)債権者集会・免責審尋

開始決定から3か月程度で第1回債権者集会が裁判所で開かれ、破産管財人の報告が行われます。

希望する債権者は集会に出席することができ、破産者本人も代理人弁護士とともに集会に出席します。

なお、債権者集会に債権者が出席することは少なく、集会は5~10分程度で終わることが多くなっています。

この債権者集会の期日までに資産の換価などの破産管財人の業務が終わっていれば、債権者集会はこの1回で終了しますが、まだ業務が残っている場合(例えば、破産者の所有する不動産の処分に時間がかかっているような場合)には続行期日が指定されて再び債権者集会が開かれます。

(6)配当・異時廃止

換価処分によってある程度の原資が確保できた場合は、債権者集会とは別に配当期日が指定され、破産管財人が配当を行いますが、破産者は出頭しなくてよい場合もあります。

この場合にも、そのまま続けて免責審尋期日が行われることもあります。

破産管財人の業務が終了したものの債権者に配当できるだけの原資が確保できなかった場合は、管財手続きは終了します。

この場合、裁判所が異時廃止決定を行って破産手続きは終了します。

廃止決定とは、配当を行わずに破産手続きを終了させることといいます。
破産手続開始決定と同時に廃止決定が行われることを「同時廃止決定」といいますが、管財手続きを行った上で廃止決定が行われることは「異時廃止決定」と呼ばれます。

債権者集会において異時廃止決定が行われた場合は、そのまま続けて免責審尋が行われます。

(7)免責許可決定

同時廃止事件の場合と同様、最終の債権者集会期日の後1週間程度で裁判所は免責許可決定を行います。

4、自己破産手続きに必要な書類

自己破産手続きに必要な書類

自己破産の申立てをするには、さまざまな書類を裁判所に提出する必要があります。

代表的なものは次のとおりです。

  • 申立書、陳述書
  • 委任状
  • 住民票
  • 給与明細、源泉徴収票
  • 預貯金通帳の写し
  • 保険証書(解約返戻金がある場合にはその計算書も)
  • 車検証(自動車を所有している場合)
  • 賃貸借契約書(借家に住んでいる場合)
  • 登記簿謄本、固定資産評価証明書、査定書(不動産を所有している場合)

ケースによってこの他にも書類を準備する必要がありますが、上に列挙したものを見ると分かるとおり、債務者の資産の有無に関する資料が中心になります。

また、申立書や陳述書は、本人から事情を聴いて弁護士が作成しますので、本人としては、弁護士の指示に従って、手元にある書類を弁護士に渡したり、役所などから書類を取り寄せたりすれば事足ります。

5、自己破産手続きにかかる期間

自己破産手続きにかかる期間

自己破産にはどの程度の期間がかかるのでしょうか?

もちろん、ケースや裁判所によってかかる期間は異なりますので一概にはいえませんが、典型的なケースでは次のとおりです。

(1)同時廃止事件の場合

同時廃止事件の場合には、申立てから2~3か月で免責審尋が行われ、その後4~6週間程度で免責許可決定が確定しますので、3~5か月程度で手続きが終わるのが通例です。

(2)管財事件の場合

管財事件では、申立てから2~3か月で第1回債権者集会が開かれ、その後1か月程度で免責決定が確定しますので、やはり3~5か月程度で手続きが終わりますが、ケースによっては債権者集会が何回か開かれることもあり、その場合にはその分期間が長くなることになります。

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6、自己破産手続きは自分で行なうべきか、弁護士に依頼すべきか

自己破産手続きは自分で行なうべきか、弁護士に依頼すべきか

自己破産手続きは自分で行うことも可能ですが、多くの方は弁護士に依頼した方が得策であるといえます。
なぜなら、自己破産手続きは複雑なので、自分で行う場合には余計な手間や時間がかかる上に、手続きに失敗するリスクがあるからです。

弁護士に依頼すればすべての手続きを任せることができ、正確に手続きを進めて自己破産を成功させることが期待できます。
また、自分で自己破産を申し立てるためには、債権者からの矢のような督促に対応しながら準備を進める必要があります。

弁護士に依頼すれば、その時点で債権者からの督促はストップするので、落ち着いて弁護士と打ち合わせの上、申立て準備を進めることができます。
ただ、弁護士に依頼して自己破産を成功させるためには、自己破産手続きの経験豊富な弁護士を探す必要があります。

7、自己破産手続きをするのにかかる費用

自己破産手続きをするのにかかる費用

自己破産の申立てを考えたとき、最も気になるのはどの程度の費用が必要かということでしょう。

すでに説明したとおり、同時廃止事件と管財事件で裁判所に納める予納金額が大きく異なり、同時廃止事件では1万円程度で済むのに対して、管財事件の場合には少額管財で20万円、場合によってはそれ以上の費用が必要です。
裁判所にかかる費用以外に、弁護士に依頼した場合には弁護士費用が必要です。

弁護士費用は弁護士によって異なりますが、おおむね20万円~40万円程度が自己破産の着手金の相場といえます。
また、首尾よく免責許可決定を得た場合には、着手金と同額程度の報酬金がかかります。

最近は、弁護士費用を相場よりも安価に設定している法律事務所も多く、報酬金もないケースもあります。
依頼する弁護士を探すときには弁護士費用の見積もりも依頼して比較検討することもできます。

ただ、弁護士費用は安ければ安いほどいいというものでもありません。
サービス内容に照らして適切な価格かどうかが大事であり、一生を左右するような大事な手続きを行う訳ですから、安かろう悪かろうということにならないよう十分注意しましょう。

なお、弁護士費用について詳しくはこちらの記事をご参照下さい。

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まとめ

以上、自己破産について、その手続きを中心に網羅的に説明してきました。
ここで説明したことはあくまで典型的なケースを前提にしたものです。

裁判所の手続きは単なる役所での手続きと異なり、ケースによって異なりますし、申立てをする裁判所がどこかによっても扱いが異なることがあり、自己破産手続きについてもそれは同様です。

ここで説明した知識をもとに、担当する弁護士に十分に説明をして具体的な流れをつかむようにしましょう。

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