債務整理とは？手続きやメリット・デメリットについて解説

借金問題に直面した場合、債務整理をすることで借金問題を解決する一歩を踏み出したい、とお考えの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、

• 債務整理とは
• 債務整理の種類
• 債務整理の影響

について詳しく解説します。

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• ・借金がいくら減るの？
• ・月々の支払いがいくら減るの？

家族や会社に秘密にしたまま、借金を減額できるか診断できます。

１、債務整理とは？

債務整理とは、借金の返済が困難になった際に、法的な手続きを通じて借金を整理する方法を指します。借金の額や返済状況、生活状況などにより、最適な債務整理の方法は異なります。

債務整理の主な目的は、借金の返済が困難な状況を改善し、借金問題からの解放を目指すことです。
具体的には、返済額の減額や分割、一部または全ての借金の免除などが行われます。
これにより、借金の返済による生活の困難を軽減し、再スタートを切ることが可能となります。

ただし、債務整理を行う際は注意が必要です。債務整理は個々の状況によって異なるため、専門家（弁護士や司法書士）に相談し、自身の状況に最適な方法を選択することが重要です。
専門家は借金問題に対する知識と経験を持っており、適切なアドバイスをしてくれます。

また、債務整理は借金問題の一時的な解決策であることを覚えておくべきです。
債務整理を行った後も、その後の生活設計や金銭管理の改善など、根本的な問題解決に向けた取り組みが重要です。借金問題を再発させないためにも、個人の財務状況を見直し、将来のための計画を立てることが必要です。

債務整理は、返済に苦しむ方々にとって一つの道筋となることがありますが、重大な決断であることも事実です。冷静に状況を把握し、専門家の助言を仰ぎながら、自分自身の幸せな未来を築くための選択をすることが大切です。

２、 債務整理の種類

債務整理には主に「自己破産」「任意整理」「個人再生」の3つの方法があります。
それぞれの方法は異なる特徴を持ち、借金の状況や個人の生活状況によって最適な方法は異なります。

以下の表は、各債務整理方法の主な特徴を比較したものです。

（１） 自己破産とは？

自己破産は、借金の返済が全く不可能な状況に陥った時に考慮すべき選択肢の一つです。
裁判所に申し立てを行い、債務の全額免除を認めてもらう手続きを指します。ただし、免責決定を受けるためには一定の条件があり、ギャンブルや浪費が借入の原因である場合などは免責が認められないこともあります。

自己破産の特徴としては、債務が大きく返済の目処が立たない場合や、生活保護受給中の場合など、生活で精一杯の収入である場合に適しています。また、債務の全額が免除されるため、債務整理の中でも最も効果的な手段と言えます。

しかし、自己破産は大きな決断を必要とする手続きです。そのため、自己破産を考える前に、他の債務整理の手段を検討することも重要です。

任意整理や個人再生など、自己破産以外の選択肢も存在しますので、自身の状況に最も適した手段を選ぶことが大切です。

①自己破産のメリットとデメリット

自己破産は、全ての債務を免除する強力な手段ですが、それには一定の代償が伴います。

以下に、自己破産の主なメリットとデメリットを一覧表で示します。

自己破産は、全ての債務を一度に免除する強力な手段です。
しかし、信用情報への影響や財産の手放しなど、デメリットも大きいことを理解しておく必要があります。

②自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きは、専門的な知識と手続きが必要です。
一見複雑に見えますが、以下のステップに従って進めることで、スムーズに進行します。

1. 相談・申し込み
2. 委任契約の締結
3. 受任通知と債権調査
4. 申立て
5. 免責審尋・債権者集会
6. 免責許可決定

＜相談・申し込み＞
まずは弁護士や法律事務所に相談し、自己破産を申し込みます。
この段階で、借金の状況や生活状況などを詳しく話し、自己破産が最適な選択肢であるかを確認します。

＜委任契約の締結＞
自己破産を決定したら、弁護士との間で委任契約を締結します。
これにより、弁護士があなたの代わりに手続きを進めることができます。

＜受任通知と債権調査＞
弁護士は金融業者に対して受任通知を送り、債権の調査を行います。
この通知が到達した時点で、金融業者からの取り立ては停止します。

＜申立て＞
必要な資料を集め、準備が整ったら、自己破産の申立てを行います。

＜免責審尋・債権者集会＞
手続きが進むと、裁判所から呼び出しがあります。免責審尋や債権者集会に出頭し、手続きを進めます。

＜免責許可決定＞
裁判所からの免責許可決定が下されると、借金が全額免除されます。

③自己破産の費用

自己破産を行う際には、弁護士費用として基本報酬が発生します。
その費用は、破産の種類によって異なります。

具体的な費用は、以下の表にまとめました。

＜基本報酬＞

＜成功報酬・事務手数料＞

参考：ベリーベスト法律事務所

また、ベリーベスト法律事務所の場合、費用は後払いや分割払いにも対応しています。
そのため、それぞれの状況に合わせた選択をとることが可能です。

④自己破産に向いている人

特に、借金額が大きかったり、収入や財産と比較して返済が困難と認められたりした場合に適しています。

自己破産は、無収入の人でも債務整理が可能な借金返済制度です。
反対に、一定の収入があっても、借金額やその人の置かれた状況によっては、自己破産を選択するケースもあります。

しかし、自己破産は重要な決断になるので、専門家の意見を求めることが重要です。

（２）任意整理とは？

任意整理とは、債務者が自ら債権者と交渉し、返済条件を再設定する債務整理の一種です。
その特徴は、債務者自身の意志で進められる点と、債権者との直接交渉により、返済計画を柔軟に組むことが可能である点にあります。

任意整理は、借金の総額を減らすことは難しいものの、返済計画の再編により、毎月の返済額を減らすことが可能です。これにより、生活費を確保しつつ、借金返済を続けることができます。

また、任意整理は、債務者が債権者と直接交渉するため、債務者の意向を直接伝えることができます。
さらに、任意整理は、債務者が自ら進める手続きであるため、自己破産や個人再生のように裁判所を通す必要がないという特徴もあります。そのため、手続きが比較的スムーズに進むことが期待できます。

①任意整理のメリットとデメリット

任意整理の主なメリットとデメリットは下記内容になります。

任意整理は、債務者が債権者と直接交渉し、返済条件を再設定する手続きです。
毎月の返済が少しでも楽になれば返済可能という方に適しています。

しかし、任意整理を考えている人も、十分に検討してから決断する必要があります。

②任意整理の手続きの流れ

任意整理の手続きは、専門家の助けを借りて進めることが一般的です。

以下にその流れを簡単に説明します。

1. 相談・申し込み
2. 委任契約の締結
3. 取引履歴の開示請求
4. 和解交渉の開始
5. 和解成立・返済の再開

＜相談・申し込み＞
まずは専門家に相談し、任意整理を行うことを決定します。
その際、借金の状況や返済能力などを詳しく話し、最適な解決策を見つけます。

＜委任契約の締結＞
任意整理を行うことを決定したら、専門家との間で委任契約を結びます。
これにより、専門家があなたの代わりに債権者と交渉することが可能になります。

＜取引履歴の開示請求＞
委任契約を結んだ後、専門家は債権者に対して取引履歴の開示を請求します。
これにより、過払い金が存在するかどうかを確認します。

＜和解交渉の開始＞
全ての情報が揃ったら、専門家は債権者との間で和解交渉を開始します。
この交渉により、返済額や返済期間などが決定されます。

＜和解成立・返済の再開＞
和解が成立したら、その条件に従って返済を再開します。
和解により、返済額が減額されることもあります。

③任意整理の費用

弁護士に依頼する場合の費用は、弁護士費用を負担する必要があります。
そのため、費用に関しては明確に理解しておくことが重要です。

想定される費用について、下記表にまとめています。

参考：ベリーベスト法律事務所

具体的な費用は、個別の状況や事務所の方針によって異なる場合があります。
ベリーベスト法律事務所では、過払い金請求の場合の後払いや、分割払いも可能としています。
そのため、費用の支払いに関する負担を軽減することができます。

④任意整理に向いている人

任意整理は、借金の元本が大幅に減額できない場合や、社会的なリスクを最小限に抑えたい人に適しています。

任意整理は法律家が借金の利息や遅延損害金の免除、月々の支払い負担の軽減などを行う手続きで、借金の元本は原則として減額できません。

しかし、周囲に知られるなどの社会的なリスクも少ないのが魅力で、多くの人が任意整理を行って、月額返済額の負担を減らし、返済を続けています。

（３）個人再生とは？

個人再生とは、裁判所を通じて行われる債務整理の一つで、特に住宅ローンを抱える借金者にとって有効な手段とされています。個人再生の最大の特徴は、持ち家を手放さずに債務整理が可能である点です。

これは、個人再生手続きでは、住宅ローンを含む債務を再生計画に組み込むことが可能だからです。
また、個人再生の手続きでは、裁判所が中心となって債務整理が進行します。これにより、債権者との直接的な交渉を避けることができ、精神的な負担を軽減することが可能です。しかし、個人再生の手続きは複雑であり、一定の収入がなければ計画が認められないなど、一定の条件が必要となります。

個人再生は、債務の全額返済が困難な方でも、一定の収入があれば新たな生活をスタートできる手段となります。また、個人再生は、債務整理の中でも比較的長期間にわたる手続きとなりますが、その間も生活を続けながら、借金問題を解決することができます。

①個人再生のメリットとデメリット

以下に、個人再生の主なメリットとデメリットを比較表形式で示します。

個人再生のメリットは、借金の一部を免除し、残りの借金を分割して返済できることです。
一方、個人再生のデメリットは、手続きが複雑で時間がかかること、また裁判所の許可が必要であるため、必ずしも個人再生が認められるわけではないことです。

② 個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きに関する詳細を、下記で簡単に説明します。

1. お問い合わせ・ご相談
2. お申し込み
3. 手続きの開始
4. 認可・不認可の決定

＜お問い合わせ・ご相談＞
まず、専門家や法律事務所に連絡をして、具体的な状況や悩みを相談します。
多くの事務所では無料での相談が可能です。

＜お申し込み＞
相談の結果、個人再生を選択する場合、専門家との間で委任契約を結びます。
この契約が結ばれると、具体的な手続きが始まります。

＜手続きの開始＞
契約後、専門家が金融業者に介入する旨を通知します。
この通知が金融業者に到達すると、取り立てなどが一時的に停止されます。
その後、債権額の調査や必要な資料の収集が行われます。

＜認可・不認可の決定＞
再生計画が裁判所に提出され、認可・不認可の決定が下されます。
認可されれば、計画通りの返済が開始されます。不認可の場合、他の方法を検討する必要があります。

この流れは一般的なものであり、具体的な状況や条件によっては異なる場合があります。
専門家としっかりとコミュニケーションを取りながら、最適な手続きを進めることが大切です。

③個人再生の費用

個人再生を進める際の費用は、基本報酬や事務手数料など、いくつかの要素に分けられます。

具体的な金額は、以下の通りです。

＜基本報酬＞

＜成功報酬・事務手数料＞

参考：ベリーベスト法律事務所

個人再生の費用は、借金の総額や個々の状況により大きく変動する可能性があるため、具体的な費用を把握するためには専門家に相談することが重要です。

④個人再生に向いている人

個人再生は、自宅を手放したくない人債務者や安定した収入がある債務者に適しています。
また、小規模事業者やサラリーマンなど、職業によって選べる個人再生の種類があります。
しかし、手続きは複雑であり、自身の状況を理解し、適切な手続きを行うことが重要です。

３、債務整理の影響

債務整理を行うと、下記のような影響が生まれます。

• 信用情報機関（ブラックリスト）への追加
• 官報公告
• 保証人への影響
• 一部職業の制限

どのような影響なのかを、詳しく知ったうえで債務整理を行うか判断しましょう。

（１）信用情報機関（ブラックリスト）への追加

債務整理を行うと、その結果は信用情報機関に登録されます。
これは、自己破産、個人再生、任意整理の全ての手続きに共通する事実です。

また、一定期間、新たなクレジットカードの作成や借入れを制限する役割を果たします。
具体的には、自己破産や個人再生を行った場合、約5年から10年間、任意整理を行った場合には返済期間中及び完済から約5年間、新たな借入れが制限されます。

しかし、この情報は債務整理を行った本人にのみ関連し、家族の信用情報には影響を及ぼしません。

（２） 官報公告

官報公告は、自己破産や個人再生などの債務整理手続きを行った際に、その事実が公に知らされる手段の一つです。

具体的には、国が発行する「官報」という機関紙に、手続きを行った者の氏名や住所などの情報が掲載されます。この公告は、債務整理手続きの公正性や透明性を保つためのものであり、手続きを行った者の情報が一定期間、公に知られることとなります。

（３）保証人への影響

債務整理を行うと、保証人にも影響が出ることがあります。
債務者が返済できなくなった場合、保証人がその責任を負うことになります。
しかし、債務整理を行うと、保証人に対する債務返済の責任が軽減される可能性があります。

債務整理の種類によっては、保証人への影響が異なります。
例えば、自己破産や個人再生の場合、債務が免除されるため、保証人への返済義務も消滅します。
しかし、任意整理の場合、保証人への返済義務が残る可能性があります。

保証人への影響を最小限に抑えるためには、債務整理の手続きを進める前に、専門家と相談することが重要です。

（４）一部職業の制限

債務整理の一種である自己破産を行うと、一部の職業に制限が生じることがあります。

制限が生じる職業は以下のとおりです。

• 金融関連職
• 弁護士・司法書士
• 公務員
• 警備員
• 保険外務員など

（５）債務整理が家族に与える影響

債務整理は借金問題の解決策ですが、その影響は個人だけでなく、家族にも及ぶ場合があります。
特に、自己破産や個人再生などの手続きでは、同一家計の収支について全体を裁判所に報告する必要があります。

ただし、債務整理による信用情報への影響は債務整理を行った本人に限定され、家族の信用情報には影響を及ぼしません。債務整理を考える際は、これらの影響を理解し、適切な対策を講じることが重要です。

４、 債務整理の相談ならベリーベスト法律事務所

借金問題に直面したとき、専門的な知識と経験を持つ弁護士に相談することは非常に重要です。
そのような時に頼りになるのがベリーベスト法律事務所です。

ベリーベスト法律事務所には、債務整理に関する豊富な経験と知識を持つ弁護士が在籍しており、個々の借金問題に対して最適な解決策を提案し、手続きを円滑に進めることができます。

また、個々の借金問題に対して具体的な解決策を提案できます。
任意整理、個人再生、自己破産など、さまざまな手続きの中から、1人1人に最適なものを選択します。

また、下記のような特徴を持ち合わせています。

まとめ

債務整理は、借金問題を解決するための一つの手段であり、その成功は個々の状況と適切な手続きの選択に大きく依存します。

債務整理を成功させるためには、下記項目が必要になります。

• 自身の財政状況を正確に理解する
• 可能な手続きを比較検討
• 最適な方法を選択する

また、債務整理は法的な手続きであるため、専門的な知識と経験が必要となります。
そのため、債務整理を考えている方は、専門家に相談することを強く推奨します。
ベリーベスト法律事務所は、債務整理に関する豊富な経験と専門知識を持つ弁護士が在籍しており、個々の状況に合わせた最適な解決策を提案します。