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「特別受益」とは?遺産相続での不平等を直す特別受益制度を弁護士がわかりやすく解説!

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  • 相続人の中の一人に、故人の生前に多額の贈与が受けた人がいる
  • この人も同じ割合の遺産を相続するのは不公平なような気がするんだけど…

このような不満は、「特別受益」という法律のルールによって解決できる可能性があります。

特別受益とは、簡単にいえば
「相続の発生前に財産を受け取っている人がいる場合に、その財産を相続財産に含めて計算をやり直す」
というルールのことです。
特別受益のルールを正しく理解しておけば、不平等な形の遺産分割を防ぐことが可能となります。

今回は、

  •  特別受益とは
  • 特別受益がある場合の相続の計算方法
  •  特別受益者が特別受益を認めない場合の対処法

といった内容についてわかりやすく解説いたします。

相続は、時には相続人間の骨肉の争い(争続・争族)になりかねませんが、言いたいことを我慢すればストレスや遺恨のもととなります。
「特別受益」は相続人の間の公平を図る法律上のルールですので、ぜひ上手に活用しましょう。

この記事が、あなたの相続トラブルを回避することに役立てば幸いです。

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1、特別受益とは

特別受益とは

特別受益とは、亡くなった方(被相続人)から生前に贈与を受けるなどした利益のこと(死後に受けた贈与も含みます)で、利益を受けた相続人とそうでない相続人の間の不平等を是正するためのものです。

どういうことか、具体的にみていきましょう。

(1)具体例

たとえば、あなたのお母さまに続き、お父さまも他界されたとします。

配偶者がもういないのでお父さまの遺産は子供たちで相続することになりますが、そのうちの1人(たとえば、あなたの弟)が、お父さまから、生前に孫の学資資金を出してもらっていたとしましょう。
私立大学に行ったりしていたら学費は結構な額です(文系でも300万円、医歯系だと1,000万円は超えます)。

でも、相続は子供たち(あなたとその兄弟や姉妹)で均等にするというのが法律上のルールですから、生前にもらっている人が得をして、もらってない人は損をするような結果となってしまいます。
こんなときに活用できるのが特別受益で、ざっくりと言えば特別受益を受けた相続人の相続分を減額できるのです。

(2)特別受益のルールを使って遺産分割をすると

父親の遺産が1億円あり、その子である2人の兄弟が相続人であるケースでは、基本的な法定相続分に従うと半分ずつ(5,000万円ずつ)相続することになります。
しかし、弟は生前に父親から1,000万円を受け取っていたとしたら、弟は実質6,000万円もらったということになりますよね。

このような不平等が起こらないように、特別受益のルールがあります。

特別受益のルールとは、生前にもらっていたお金(本ケースでは1,000万円)を相続財産にプラスして、相続分を計算するというものです。

本ケースに当てはめると、

1億円 + 1,000万円 = 1億1,000万円

1億1,000万円を2人で相続するとするのです。

そうすると、1億1,000万円の半分は5,500万円ですが、弟はすでにそのうち1,000万円は受け取っていますから、相続発生後に受け取るのは4,500万円だけという扱いになります。
遺産分割の場では、実際に手元に残されているのは1億円ですので、このうち兄が5,500万円、弟は4,500万円という形で分け合えば、平等な遺産分割の形になります。

(3)相続は平等になされるべきとされる背景

日本ではもともと「長男が家督を継ぐ」といったように、相続人の間で異なる扱いをする風習がありました。
たとえば、江戸時代は、長男などの「お世継ぎ」がいてその人が基本的に「家」のすべての財産を相続し、その他の子供は遺産をまったく受け取れないというルールになっていました(嫡子単独相続)。
これはこれできちんと理由があり、相続が発生するたびに財産を分割していくと、財産が細分化して「家」が維持できなくなってしまうからです。

しかし、「家」制度がなくなった現代では、基本的には、財産の分配は相続分に沿って均等に行われるのが原則となっています。
これにより、たとえば配偶者と子が相続人の場合は、配偶者が2分の1、残りを子が均等に分け合わなくてはなりません。
(配偶者がいなければ、子が財産を均等に分けるのが原則です。こうした割合のことを法定相続分といいます)

(4)特別受益は「平等な遺産分割」を実現するための手段

このように、相続人の間で不平等を発生させないための具体的な方法として、上で見た「特別受益」のルールが設けられているというわけです。
被相続人の生前に被相続人から特別にお金をもらった相続人がいる場合には、死亡時の財産を単純に等しい割合で平等に分けてしまうと、生前に財産をもらった人が、結果的に多くもらう結果になってしまいます。
「生前にお金をもらった人」のことを「特別受益者」として、相続人に特別受益者がいる場合、遺産分割の計算方法に修正がかかる仕組みになっているのです(民法903条)。

(5)特別受益者は相続人に限られる

①特別受益者は相続人に限られる

特別受益に関してはいろいろな条件があるのですが、まず、注意していただきたいのは、特別受益者はあくまでも相続人に限られるという点です。
相続人以外の人がお金をもらっていても、それは特別受益にはなりません。

つまり、最初に考えるべき点は、お金などをもらっていた人が相続人かどうかなのです。

たとえば、被相続人が生前ツイッターでフォローしてくれた人に抽選で100万円あげていた場合、抽選でお金を受け取った人は相続人ではないので、特別受益者にはなりません。
また、会社の従業員や、よく面倒をみてくれた家政婦さん、愛人、内縁の妻なども、生前に財産を受け取っていたとしても特別受益者にはなりません。

婚姻届を提出して法的婚姻関係がある配偶者、子などが特別受益者となります。
具体的に誰が相続人かは遺族の組み合わせによりますので、詳細はこちらをご覧ください。

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②相続人でない人に生前贈与や遺贈等があった場合は遺留分侵害請求

相続人でない人に多額の生前贈与や遺贈があったような場合、どうしようもないのかというとそんなことはありません。
実際に与えた財産が、相続財産の一定の割合を超えていた場合には、遺留分侵害額請求の対象として請求することが可能です。

なお、遺留分侵害額請求の詳細はこちらをご覧ください。 

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2、何をもらうと「特別受益」なの?考慮する金額はいくらから?

何をもらうと「特別受益」なの?考慮する金額はいくらから?

相続人の中に特別なお金をもらった人がいる場合、それはすべて特別受益として扱われるのでしょうか?

たとえば、ご兄弟(姉妹)が相続人である場合で、みんなが被相続人と一緒に住んでいたとしましょう。
故人の生前には小遣いをもらったこともあるでしょうし、育ててもらって食費も生活も被相続人に面倒をみてもらっていたはずです。
これらも特別受益に該当するとしたら、そもそも相続人はみな「特別受益者」になってしまい、遺産分割割合の計算ができなくなってしまいます。

そのため、特別受益となるものは法律で次の3つに限るとされているのです。

  • 生前贈与
  • 遺贈
  • 死因贈与

簡単に言えば、贈与税の対象となるような贈与(生活の面倒を見るための財産贈与は含まれません)と、被相続人の死をきっかけとして譲渡されたものだけを、特別受益として扱う仕組みになっています。

次の項目から、もう少しくわしく解説いたします。

(1)生前贈与

民法903条では、特別受益となる生前贈与は「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与」としています。
まず、「婚姻若しくは養子縁組のため」の贈与ですが、使ってしまって消えてしまうようなものではなく、そこから残存価値を生み出すようなものが特別受益になると言えるでしょう。

たとえば、結婚式の費用は通常、特別受益には含まれません。
結婚式は想い出としては残るでしょうが、現時点で財産として残るものではないからです。
その反面、嫁入り道具や結婚の際の持参金は特別受益とされるケースが多いです。

また、「生計の資本として」の贈与についてですが、これは生活費を意味するのではなく、やはりそこから残存価値を生み出すようなものが特別受益になります。
たとえば、事業を開業するための資金、新築費用、大学などの学費が該当します。

なお、生前贈与の形態はお金だけでなく不動産や株式なども含まれます。

さらにいうと、贈与でなくても、タダで土地を使わせていたような場合の賃借料相当額なども特別受益になります。

生前贈与の場合、時期的な問題もあります。
そもそもいつまで遡るのか、その算定はどうするのかです。

まず、どこまで遡るかについては、相続開始前10年以内です(民法1043条)。
つまり、20年前に姉が結婚する際に新築費用を父親が出した場合、それは特別受益にはなりません。

特別受益額の算定は、「相続時の価額」で行われます。
たとえば、9年前に2,000万円した不動産でも相続時の価額が500万円ならば500万円の特別受益として扱われます。

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(2)遺贈

遺贈は、遺言書の中で「○○を誰それに贈与する」としていた場合に発生するものです。
遺贈は相続人以外の者に財産を譲渡する際に使われるイメージがあるかもしれませんが、相続人に対して遺贈することももちろん可能で、その場合には特別受益となります。

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(3)死因贈与

死因贈与は、贈与者が生前、「私が死んだらあなたに○○を贈与します」と特定の人(受贈者と呼びます)と契約しておいたものです。
遺贈は法律上「単独行為」として扱われますので、遺言書に書けば有効です。

一方で、死因贈与は条件付き契約の一種なので、贈与者と受贈者との間の合意が前提となります。

もっとも、要するに「死んだら贈与する」という点で、現実的な効果では遺贈と大差ありません。

死因贈与も、相続人以外の者に財産を譲渡する際に使われるのが一般的ですが、相続人に対して死因遺贈することも可能で、その場合には特別受益となります。

(4)少ない金額であれば特別受益にはならない

このようにみると、何が特別受益として扱われるか?はかなり明確かと思います。

ただ、上で説明したルールに従って考えれば特別受益になりそうなものでも、例外的に特別受益にならないという扱いになっているものもあることを知っておきましょう。

それは次の2つです。

  • 生命保険
  • 少ない金額

以下、順番に説明します。

①生命保険

生命保険の保険金受取人が相続人のひとりである場合、相続人の一部だけが他の相続人より多くの金額を得るわけですから、これも特別受益なのではないか、と思われるかもしれません。

しかし、裁判例では、保険金は保険金受取人が受け取る「固有の権利」を持つものだとして、生命保険の保険金は相続財産には含めず、保険金受取人についても特別受益者としていません。

もっとも、相続財産が総額1,000万円なのに保険金はそれよりはるかに多いとか、保険金受取人は遠くに住んでいて何もしていないのに、被保険者(被相続人)には一生懸命面倒を看ていた別の相続人がいたような場合、特別受益を認めた裁判例もあります。

生命保険に関しては原則的には特別受益には該当しませんが、実際の状況をみて判断すべきと言えるでしょう。

②少ない金額

故人の生前に、一緒に生活していた相続人が、生活費として故人から受け取った程度の金額は、特別受益には含まれません。
また、同居していなくても、扶養義務の範囲内の援助であれば特別受益とはなりません。

この点で判断が微妙になるのが学費です。
まず、親が子に対して出す義務教育(現代では実質的に小中高)程度の学費は通常、特別受益には含まれません。
大学の学費は一般的には特別受益となりますが、これも生活水準などによっては特別受益と見なされない場合もあり得ます。

3、特別受益の額の算定

特別受益の額の算定

特別受益は、その「額」がいくらであるのか計算しなければなりません。
現金であれば額は明確ですが、それ以外、例えば不動産や株式などの場合は、お金に換算しなければなりません。

その換算方法は物によって決められていますが、大切なのは、時期によってその価額が変動する場合、いつの時点の価額なのかということです。

ここで、特別受益の額の算定基準は、「相続発生時の時価」が原則とされています。
つまり、贈与はあったものの、滅失や既存によって財産的な価値がなくなっているような場合には、特別受益として取り扱わなくて良いということになります。

ただし、相続人の過失で壊してしまったり燃やしたりしてしまった場合は、特別受益として算定されますので注意してください。

なお、相続財産の評価と、特別受益の評価は、ルールが異なることに注意しておきましょう。
というのは、遺産分割協議などに時間がかかり、相続発生時と遺産分割協議完了時とで財産の価値が変わっていることもありますが、相続財産については「遺産分割協議の完了時」が相続財産の評価基準時になります。

これに対し、特別受益の算定基準時はあくまでも「相続開始時」となるのです。

4、特別受益者がいる場合の遺産分割の計算方法

特別受益者がいる場合の遺産分割の計算方法

特別受益者がいる場合の遺産分割の計算方法を、具体的な例を用いてみておきましょう。
計算は以下の手順に従って行います。

  • まずは通常の法定相続分を計算
  • 持ち戻し計算

以下、順番に説明します。

(1)まずは通常の法定相続分を計算

次の例を考えてみましょう。

  • 被相続人 —— 相続財産3,000万円
  • 相続人 ——— 長男、次男、長女
  • 特別受益者 — 次男が子供の学費として、被相続人の生前、1,200万円を援助された

被相続人から見て孫は相続人ではありませんが、一般的にはこの場合、次男の子への学費は特別受益と考えられます。

まず、単純に相続する場合、配偶者はいないので、相続財産3,000万円を均等に分配して各人が1,000万円ずつを相続することになります。

(2)持ち戻し計算

ここで、特別受益を考慮します。
特別受益により補正された相続財産を「みなし相続財産」と言います。

ここでは、相続財産3,000万円+特別受益1,200万円=4,200万円が「みなし相続財産」です。

「みなし相続財産」から各人の実際の相続額を計算することを持ち戻し計算と呼びます。

まず、4,200万円を均等に分けると長男、次男、長女ともに1,400万円になります。
長男と長女はそのままですが、次男は特別受益分を差し引きます。
結果的に、1,400万円-1,200万円=200万円 が次男の相続分になります。

つまり、持ち戻し計算をした後の相続分は以下の通りです。

  • 長男:1,400万円
  • 次男:200万円
  • 長女:1,400万円

5、相手に特別受益を認めない相続人がいたら?

相手に特別受益を認めない相続人がいたら?

特別受益は、特別受益者が自ら「自分は故人の生前に○円に相当する贈与を受けました」と申告してくれば良いですが、この制度自体を知っている可能性も低いですし、何年も前のことであれば、特別受益者側は平等に分けてしまいたいと考えるのが普通でしょう。
そのため、特別受益について遺産分割協議のテーブルに乗せるには、特別受益者とは別の相続人が、「○○は故人の生前に特別受益をもらっている」と主張することが必要となります。

もし、他の相続人が特別受益を主張しなければ、法定相続分通りに遺産分割が行われてしまうのです。
そして主張をしたとしても、特別受益者がもらったことを認めない場合も考えられるでしょう。

相続人同士の協議で話がまとまらなければ、調停(裁判所の関与する解決)、調停がまとまらなければ審判(裁判解決)をせざるを得ません。
「親族でもある相手と裁判所でやり合うなんて…」と不安に感じる方もいらっしゃると思いますが、心配はありません。
調停は基本的には裁判官と調停委員に対してお互いが主張を述べますので、争っている相続人を目の前にすることは基本的にないからです(別室に待機する形になります)。
無理に協議を続行するよりは調停に持ち込んだ方が良い結果になることもありますから、調停をご検討されることをお勧めします。

ただし、何の根拠もなく、「あの時、いくらもらったはずだ」と言っても水掛け論になってしましますから、証拠を残しておくことが大切です。

6、法定相続分よりも多く相続させることが故人の意思であるときは

法定相続分よりも多く相続させることが故人の意思であるときは

たとえば、弟の子を医科系の大学に行かせることが故人(被相続人)の強い願望である場合、被相続人としては、特別受益のルールによって次男の相続分が激減してしまうのは本意ではないでしょう。

このような場合には、遺言により「持ち戻しの免除」をあらかじめ定めておくことが考えられます。

(1)持ち戻しの免除とは

「持ち戻しの免除」とは、簡単にいえば「生前贈与があったとしても、その分は特別受益の計算を行わない」という扱いにすることです。
日本の法律上、遺言には法律よりも強い権限が与えられていますから、遺言を使えばこういった内容を定めておくことも可能なのです。

では、もし遺言により持戻し免除をした場合、どうなるでしょうか。
上で説明した例で特別受益の分を考慮した結果、

  • 長男:1,400万円
  • 次男:200万円
  • 長女:1,400万円

という結果になっていましたが、仮に「持ち戻しの免除」が遺言で定められていた場合は、以下のように平等に遺産を相続させることも可能となります。

  • 長男:1,000万円
  • 次男:1,000万円
  • 長女:1,000万円

(2)持ち戻しの免除に遺留分がからむケース

また、別のケースとして、たとえば、相続財産1,800万円で、次男に2,400万円の生前贈与をしていた場合を考えてみましょう。(相続人は長男・次男・長女の3名です)

持ち戻し計算をしたとすると、相続財産は4,200万円(1,800万円+特別受益2,400万円=4,200万円)となります。
この4,200万円を3人で均等に分けると、長男と長女の相続分はともに1,400万円になります。

ここで、「遺留分」の問題が生じます。
遺留分とは、故人と近しい関係にあった親族が「最低限これだけは自分に相続させてほしい」と主張できる権利のことを言います。

この例のように、子供だけが相続人となるケースでは、遺留分は相続分の半分とされていますので、長男と長女の遺留分はともに700万円(1,400万円÷2=700万円)になります。

ところで、遺言により次男に「持ち戻しの免除」をしていた場合、実際の相続財産1,800万円を3等分しますので、相続分は以下のようになります。

  • 長男:600万円
  • 次男:600万円
  • 長女:600万円

しかし、これでは長男、次男は実際に相続できる財産が、遺留分よりも100万円少なくなってしまいます(700万円-600万円=100万円)

遺言でも遺留分は侵害できませんから、この場合、遺言により持ち戻しの免除があっても、遺留分侵害額請求は可能という結論になります(つまり、最低でも遺留分は払えと言えます)。
このケースで遺留分侵害額請求をするとしてその結果を計算すると、以下のようになります。

  • 長男:700万円
  • 次男:400万円
  • 長女:700万円

このように、遺言によって持ち戻しの免除があった場合にも、その他の手段(このケースでは遺留分侵害額請求)によってあなたの相続分を多くできる可能性があることを知っておきましょう。

7、相続の数は家族の数ある-困ったときは弁護士へご相談を

相続の数は家族の数ある-困ったときは弁護士へご相談を

遺産分割でもめる理由の1つとして、本記事で例に出したケースのように、相続人の中に故人からヒイキされていたなどの事情から生前に多くの資産を譲り受けている場合があります。
このような場合は、以上解説してきました通り、特別受益の制度によって平等な相続を図ることは可能です。

しかし、問題は実際の話し合いです。

このように机上で平等の相続の実現ができたとしても、実際は、特別受益者は受益の事実を認めなかったり、認めたとしても金額の面で意見が食い違ったり、また現金など残らないものの譲渡では何をもって証拠とするのかも問題となってきます。

そんなときは、多くの場合、親族だけでスムースに解決を図ることは難しいので、迷わず弁護士に相談してください。
弁護士に相談し、相続に立ち会うことで、話し合いの激化を防ぎ、適正な相続に導いてくれます。
今回は特別受益のケースをお話ししましたが、反対に、被相続人の介護に貢献したなど寄与したことを訴えたいケースもあるでしょう。

こうしたケースで考えるべきは「寄与分」です。

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このように、家族の数だけ相続の形があります。
弁護士は、そのご家族にベストな相続になるよう尽力していきますので、どうぞお気軽にご相談ください。

まとめ

相続は家族の数だけ事情があり、一筋縄ではいかないものです。
いわゆる「争族争い」にならないよう、弁護士などの専門家に間に入ってもらうことも検討してみてください。

現時点で争いが生じてしまっているという場合も、法律のルールを用いて解決を図っておけば、感情的なしこりを残す可能性も最低限にできるでしょう。

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