不貞行為を相手が認めない場合どうしますか？
配偶者が他の異性と不倫していることを確信しても、配偶者や不倫相手が不貞行為の事実を認めないことがあります。不貞行為をされた上に嘘をついて事実を否定されると許せない気持ちになり、離婚して高額の慰謝料を請求する決意を固める方も多いことでしょう。
一方、不貞行為をされても離婚するつもりはなく、事実を認めて謝罪してほしいという方もいらっしゃると思います。それなのに、配偶者や不倫相手に白を切られると許したくても許すことができず、どうすればいいのか分からなくなってしまうものです。
そこで今回は、
- 配偶者や不倫相手が不貞行為を認めない場合のベストの解決策は何か
- 不貞行為の証拠がない場合はどうすればよいのか
といった問題を中心に、相手が不貞行為を認めないときの対処法について詳しく解説します。
配偶者に不倫され、不貞行為の事実を否定されてお困りの方のご参考になれば幸いです。
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１、不貞行為を配偶者などが認めない場合の問題解決法
配偶者や不倫相手が不貞行為を認めないときに最もやってはいけないことは、感情的になって不貞行為の有無を問いただすことです。
このようなことをしてしまうと建設的な話し合いができなくなってしまいますし、相手が不貞行為の証拠を隠したり捨てたりすることにもなります。
そうなると、離婚できたとしても、本来よりも不利な条件での離婚となってしまうこともあり得ます。
また、離婚せずに配偶者とやり直したい場合でも、円満な夫婦生活を取り戻すことは難しくなることが多いでしょう。
こんなときには感情的になったり、自分で直接配偶者や不倫相手を問い詰めるのではなく、法律の専門家である弁護士に相談するのがベストな問題解決法です。
弁護士の力を借りて冷静に対処すれば、以下の結果を期待することができます。
（１）謝罪、和解の実現
配偶者に不倫をされても離婚するつもりはなく、和解して元に戻りたいとお考えの方もいらっしゃることでしょう。
このような場合、事実を認めて謝罪してもらいたい、そして二度と不倫相手とは会わないことを約束してほしいとお考えのことと思います。
ただ、このような交渉は非常にデリケートで、離婚や慰謝料を請求する場合よりも難しくて慎重な交渉が必要なケースもあります。
しかし、離婚問題の実績が豊富な弁護士なら、専門的な法律知識やノウハウを駆使しつつ冷静に交渉することによって、円満な夫婦生活を取り戻す手助けをすることが可能です。
（２）離婚の実現
一方で、不倫をした配偶者とは離婚したいとお考えの方も多いはずです。
ただ、配偶者が不貞行為を認めない、離婚に応じないという場合は、離婚するのも容易ではありません。
相手が離婚に応じない原因としては、さまざまなものがあります。
- 不倫は遊びに過ぎず、夫婦関係を壊すつもりはなかった
- 慰謝料を支払いたくない
- 子どもと離れたくない
- 世間体を守りたい
- 不倫相手を傷つけたくない
他にも様々な原因が考えられますが、離婚問題に詳しい弁護士は状況に応じた解決を図ります。
また、相手が離婚には応じる場合でも、養育費や財産分与などの離婚条件について無理な主張をするためにもめてしまうケースもあります。
このような場合でも弁護士は、あるべき姿について法的根拠をもって主張し、相手を説得していきます。
その結果、早期に適切な条件で離婚を実現することが期待できます。
（３）慰謝料の獲得
配偶者が不倫をした場合は、慰謝料を請求することができます。
不倫の慰謝料の相場は、過去の裁判例などによれば、おおむね以下のとおりです。
- 夫婦関係を継続する場合…数十万円～１００万円程度
- 夫婦が別居に至った場合…１００万円～２００万円程度
- 離婚に至った場合…１５０万円～３００万円程度
なお、以上の金額は、配偶者と不倫相手に請求できる合計額とお考えください。
ただ、相手が不貞行為を認めない場合は、慰謝料を獲得することは難しくなります。
しかし、弁護士の力を借りれば、適切な準備を整えた上で相手と交渉したり、必要に応じて裁判を行うことによって慰謝料の獲得が期待できます。
（４）次の人生へのステップになる
配偶者の不倫は、通常の夫婦にとっては一大事です。謝罪を受け入れて和解するにせよ、離婚して慰謝料を請求するにせよ、何らかの形で区切りをつけた上で今後の人生を設計することが必要となるでしょう。
しかし、相手が不貞行為を認めない場合は区切りをつけることができず、今後の人生設計が難しくなってしまいます。こんなとき、一人で悩んでいると打つ手が見つからずに時間だけが過ぎていき、次の人生に進むことができません。
弁護士に相談すれば、まず、相手に謝罪を求めて和解を目指すべきか、それとも離婚や慰謝料を請求すべきかを弁護士と共に検討することができます。
離婚問題の経験が豊富な弁護士のアドバイスも踏まえて方針を決めたら前に進むことが可能になるので、次の人生へのステップになります。
２、証拠がない場合はどうするの？
不貞行為を認めない配偶者との離婚や慰謝料の獲得を実現するためには、証拠を確保することが必要です。
証拠がなければ配偶者と話し合いをしても平行線が続いてしまいますし、裁判をしても勝訴することはできません。
しかし、配偶者の不貞行為を証明できる決定的な証拠を確保している方はそう多くないでしょう。証拠がない場合も、一人で悩まずに弁護士に相談することがベストな解決方法となります。
（１）証拠の取り方は教えてもらえる
証拠が必要だとはいっても、どのような証拠を、どのようにして集めればよいのかが分からないという方が多いと思います。
法律事務所であれば、証拠の取り方は教えてもらえますのでご安心ください。
一般的に不貞行為を証明する証拠となるものとしては、以下のようなものが挙げられます。
- メールやＳＮＳでのやりとりの記録
- 写真や動画
- 領収書
- 配偶者の不貞行為を認める発言
- 不倫相手の不貞行為を認める発言
以上の証拠を、相手に気付かれないように集めておくことが大切です。
なぜなら、相手に気付かれてしまうと証拠を隠したり捨てたりされるため、それ以上の証拠の確保が難しくなってしまうからです。
メールやＳＮＳのやりとりを確認するには相手の携帯電話やスマホをみる必要がありますが、プライバシーの侵害によって逆に訴えられないように注意する必要もあります。
２人で会っている写真や動画を撮影するには尾行が必要なこともあるので、やはりプライバシー侵害に注意が必要です。
「発言」については、録音するか書面化することによって証拠の形にしておくことが重要です。
その他、集めるべき証拠や証拠の取り方について詳しくは、以下の記事をご参照ください。
（２）場合によっては証拠がなくても動く
弁護士の力を借りても、決定的な証拠が得られないケースはあり得ます。
しかし、場合によっては証拠がなくても動くということも検討してみましょう。
裁判をする場合は証拠が不可欠ですが、証拠がなくても交渉次第では謝罪や慰謝料を獲得できる場合があります。
さらにいえば、交渉によって相手に不貞行為を白状させることができれば、証拠は不要となります。
しかし、このような交渉は容易ではありません。不倫の当事者は、不貞行為の事実をトップシークレットとして隠し通すものです。
それを白状させるためには、専門的で高度な「交渉力」が必要になります。
また、そもそも不貞行為を認めない理由がどのようなことなのかによっても、アプローチすべき方法は異なります。
いずれにしても、離婚問題に詳しい弁護士の豊富な経験に基づいた交渉力が必要不可欠です。
弁護士は状況を詳しく聞いた上で、どのように交渉するのがベストなのか考え、あなたに代わって相手と交渉してくれます。
３、弁護士への相談は「無料相談」を活用しよう
不貞行為を認めない配偶者や不倫相手に対して自分一人で対応するのは難しいですが、弁護士の力を借りることによって、問題解決に向けて大きく前進することができます。
ただし、そのためには離婚問題に強い弁護士を選ぶことが重要です。弁護士にも得意分野と不得意分野があるので、夫婦間の問題で納得のいく解決を目指すなら、離婚事件の経験が豊富な弁護士を選ぶようにしましょう。
弁護士を探す際は、インターネットで法律事務所を検索して、見比べてみることをおすすめします。
その際、離婚や不倫の問題に関する弁護士のコラムや解説記事が豊富に掲載されている法律事務所をピックアップするとよいでしょう。
そのような事務所は離婚問題や不倫の問題に力を入れていると考えられます。
そして、気になる事務所がいくつか見つかったら、必ず、実際に弁護士との面談による法律相談を利用することです。実際に会ってみて、話をじっくりと聞いてくれるか、親身になって解決方法を提示してくれるか、今後の人生設計検討まで手助けしてくれるかを確認しましょう。
以上のステップを踏んでフィーリングの合う弁護士が見つかれば、あなたの最強の味方となってくれるはずです。
まとめ
配偶者に不倫されただけでも、された方にとっては耐えがたい屈辱や悔しさ、今後の人生に対する多大な不安を感じるはずです。
それにもかかわらず、配偶者や不倫相手が不貞行為を認めない場合は、感情を抑えきれなくなるのも無理はないのかもしれません。
しかし、そこでまずはひと息ついて、ご自分が何を求めるのかを考えてみましょう。
配偶者と和解してやり直したいのか、離婚したいのか、さらに慰謝料を請求したいのかを考えてみるのです。
何を求めるにしても、感情的になって不貞行為の事実を相手に問いただすことは逆効果にこそなれ、得策ではありません。
解決に向けてどのように一歩を踏み出せばよいのかが分からないときは、一人で悩まずに弁護士の無料相談をお気軽にご活用ください。
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