後遺障害２級の認定を受ける方法や具体的対処法など徹底解説

後遺障害２級はどのような症状なのでしょうか。

「交通事故で、家族が重い障害を負ってしまった、これまで元気に、毎日働いていたのに、職場に復帰するのは無理だと言われてしまった。」
「後遺障害等級２級にあたるのではないかと言われたけれど、それがどのような内容で、損害賠償にどう影響するのかよくわからない」

これをお読みのあなたはもしかしたらそうお考えではないでしょうか？

今回の記事では、どのような場合が後遺障害等級２級に認定されるか、ということから慰謝料の金額や適切な認定を受ける方法まで説明していきます。
ベリーベスト法律事務所の交通事故専門チームの弁護士がまとめた内容なので、きっと参考になるはずです。

この記事が、交通事故に遭ってしまいお悩みの方ご本人やご家族のためのご参考になれば幸いです。

交通事故の後遺障害については以下の関連記事もご覧ください。

交通事故で適切な後遺障害等級認定を受けるための手順

 2020/12/22

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１、後遺障害２級について｜後遺障害が残るとはどのような状態か？

（１）後遺障害とは？

①後遺症とは

一般に、病気や怪我の治療後も、何らかの支障が身体に残ってしまい、もはや症状が改善しない状態を「後遺症」と言います。
例えば、事故で、指や手足など、身体の一部を失ってしまった場合は、傷が癒えても、もはや元の状態に戻ることはありません。
腰に打撲を負った結果、外見上は変化がなくても、生涯、腰痛が治らないという場合も、同様に後遺症です。

②後遺障害とは

後遺障害も、「傷害が治ったとき身体に存する障害」（自動車損害賠償保障法施行令第２条）と定義されますが、「後遺症」が一般の用語であるのに対して、「後遺障害」は法的概念である点が異なります。

交通事故に起因する後遺症には、軽度から重度まで、様々なケースがあります。
その全部に等しく損害賠償を与えることはできません。他方、同じ症状には同じ賠償を与えることが公平です。

また、交通事故は多発しますから、その処理を、ある程度、定型化、効率化する必要もあります。
そこで、賠償の対象となる後遺症を定める何らかの基準が要求されます。こうして、一定の後遺症を選び、症状の軽重に応じて分類したものが「後遺障害等級」です。

（２）後遺障害等級認定とは？

①自賠責保険と後遺障害等級

自動車で走行する行為は、他人の生命身体に危害を加える危険と常に隣り合わせです。

しかし、現代社会で自動車の走行を禁止することは非現実的です。
そこで、一定の危険が存在することを承認した上で、事故が起きた場合の補償制度を整備する方策が採用されます。

具体的には、自動車損害賠償保障法という法律で、自動車を運行する者全員に、保険への加入を強制する制度が作られています。
これが自動車損害賠償責任保険（又は同責任共済）、いわゆる自賠責保険であり、人身事故に対して、保険金が支払われます。

後遺障害等級は、この自賠責保険の保険金を定めるべく、後遺症を分類した等級です。
正式名称は、自動車損害賠償保障法施行令の「別表第一」及び「別表第二」です。

②等級認定

等級認定とは、後遺障害の等級を認定する手続です。認定する機関は、損害保険料率算定機構という団体です。
損害保険料率算定機構は、法律（損害保険料率算出団体に関する法律）に基いて設立された公的な団体で、保険会社とは異なります。

損害保険料率算定機構に等級認定を請求する手続は、２つに別れます。

ひとつは、被害者側が加害者側の保険会社に対し、同保険会社が診療記録を取り寄せることに同意する旨の同意書を提出し、同保険会社が、病院等から診療記録を集めて、損害保険料率算定機構に送付して判断を求める方法で、これを「事前認定」といいます。

もうひとつは、被害者自らが、診療記録を集めて、損害保険料率算定機構に提出して判断を求める方法で、これを「被害者請求」といいます。

これらの請求を受けて、損害保険料率算定機構は、後遺症の内容を審査し、後遺障害に該当するかどうか、該当するとしたら何等級かを判断します。判断内容は、後遺障害等級認定票という書面に記載されて送付されます。

２、後遺障害等級２級の認定を受けることができるのはどのような場合？

後遺障害等級２級とは、次の各場合です。
大きく、介護を要する場合と要しない場合に別れます。

（１）後遺障害等級表・別表第１（要介護）

（注１）
別表に記載された金額は、自賠責保険（又は同共済）の保険限度金額です。
つまり自賠責から支払われる賠償金の上限を示すものであって、全体の賠償金が、この金額に限定されるものではありません。

（注２）
労働能力喪失率とは、後遺障害によって失われたとされる労働する能力であり、損害賠償のうち、後述する逸失利益の金額を算定するための数値です。
尚、労働能力喪失率の数値は、便宜上、ここに記載しましたが、本来は後遺障害等級表に記載されているものではなく、労働災害補償のための行政通達に添付された労働能力喪失表（労働基準監督局長通牒　昭32.7.2基発第551号別表）に記載されています。実務上、この数値を交通事故にも利用しているのです。

（２）後遺障害等級表・別表第２（介護を要しない場合）

３、後遺障害等級２級各号に該当する症状の具体的な説明

（１）第２級　介護を要する後遺障害

①「１号　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」

高次脳機能障害とは、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し」た場合の一例が、「高次脳機能障害」です。

ここにいう高次脳機能障害とは、脳外傷を原因とする、全般的な認知障害と人格変化が併存する症状を言います。
認知障害とは、記憶力・集中力・逐行力の障害、判断力の低下、病である認識の欠落などです。

具体的には、次のような認知行動ができなくなります。
新しいことを学習すること、複数の仕事を同時に処理すること、計画してこれを実行すること、周囲の状況に応じた適切な行動をすること、危険を予測・察知することなど。

人格変化とは、事故前と比較して、次のような状態が顕著となることです。
感情が変わり易く、不機嫌な状態が続く、攻撃性、暴言・暴力がみられる、幼稚である、羞恥心が低下している、多弁(饒舌)となり、自発性や活動力の低下、病的な嫉妬やねたみ、被害妄想などです。

交通事故における後遺障害等級認定は、労働災害における労災保険（労働者災害補償保険法）の給付を定める基準と同じであり、労災保険について定めた認定基準（障害等級認定基準）を交通事故にも用います。
高次脳機能障害についても、厚生労働省により「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準」が定められています。

しかし、高次脳機能障害については、自賠責保険の方が先行して認定システムを充実させており、特別に、高次脳機能障害審査会を設置して、審査しています。
具体的には、「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について（報告書）」（平成２３年３月４日付、自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会）という報告書に基づく運用がなされています。

その内容は、下記サイトで閲覧することができますが、医学的な専門的内容ですので、参考に留めて下さい。

http://www.giroj.or.jp/service/jibaiseki/tyousa/houkokusyo201103.pdf

「随時介護を要する」の「随時」とは、用語の意味としては、「いつでも」、「適宜」ですが、「常に介護を要するもの」が１級とされていることとの対比から、「必要なときに」の意味に解することができます。

これについては、次の基準が定められています。

a,重篤な高次脳機能障害のため、食事・入浴・用便・更衣等に随時介護を要するもの

b,高次脳機能障害による痴ほう、情意の障害、幻覚、妄想、頻回の発作性意識障害等のため随時他人による監視を必要とするもの

c,重篤な高次脳機能障害のため自宅内の日常生活動作は一応できるが、１人で外出することなどが困難であり、外出の際には他人の介護を必要とするため、随時他人の介護を必要とするもの

※「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準」（厚生労働省）

• 身体性機能障害

「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し」た場合のもう一例が、脳の損傷による身体性機能障害、すなわち「麻痺」です。

身体性機能障害のために随時介護が必要とするものとは、以下のものとされています。（「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準」厚生労働省）

（ア）高度の片麻痺が認められるもの

（イ）中等度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要するもの

（ア）及び（イ）の内容については、次を御覧ください。

• 麻痺の程度

高度の麻痺

麻痺が高度とは、障害のある上肢又は下肢の運動性・支持性がほとんど失われ、障害のある上肢又は下肢の基本動作ができないものをいう。

基本動作とは、下肢においては歩行や立位、上肢においては物を持ち上げて移動させること。

具体例は下記です。

a,全強直又はこれに近い状態にあるもの

b,上肢においては、三大関節及び５つの手指のいずれの関節も自動運動によっては可動させることができないもの又はこれに近い状態にあるもの

c,下肢においては、三大関節のいずれも自動運動によっては可動させることができないもの又はこれに近い状態にあるもの

d,上肢においては、随意運動の顕著な障害により、障害を残した一上肢では物を持ち上げて移動させることができないもの

e,下肢においては、随意運動の顕著な障害により、一下肢の支持性及び随意的な運動性をほとんど失ったもの

中等度の麻痺

麻痺が中等度とは、障害のある上肢又は下肢の運動性・支持性が相当程度失われ、障害のある上肢又は下肢の基本動作にかなりの制限があるものをいう。

具体例は下記です。

a,上肢においては、障害を残した一上肢では仕事に必要な軽量の物（概ね５００g）を持ち上げることができないもの又は障害を残した一上肢では文字を書くことができないもの

b,下肢においては、障害を残した一下肢を有するため杖若しくは硬性装具なしには階段を上ることができないもの又は障害を残した両下肢を有するため杖若しくは硬性装具なしには歩行が困難であるもの

• 麻痺の範囲

a,四肢麻痺（両側の四肢の麻痺）

b,片麻痺（一側上下肢の麻痺）

c,単麻痺（上肢又は下肢の一肢のみの麻痺）

d,対麻痺（両下肢又は両上肢の麻痺）

※脳の損傷による麻痺については、abcが生じ、通常dが生じることはない。

脳の損傷による身体性機能障害の等級認定については、次の各点も注意点とされています。

a,麻痺の程度及び介護の有無と程度により障害等級を認定すること。

b,麻痺の程度は、運動障害の程度をもって判断すること。

c,麻痺の範囲及びその程度は、身体的所見及びMRI、CT等によって裏付けることのできることを要すること。

d,麻痺には運動障害及び感覚障害があるが、脳損傷により運動障害が生じた場合には通常運動障害の範囲に一致した感覚障害（感覚脱失又は感覚鈍麻等）が随伴すること。

②「２号   胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」

これに該当するのは、呼吸機能に障害を残したものです。

介護を要する２級２号の呼吸器障害に該当するか否かは、次の４種類の検査によって判定されます。

呼吸器の後遺障害は、①動脈血酸素分圧と②動脈血炭酸ガス分圧の検査によって判定されます。

ただし、①及び②による等級が、③及び④により判定された等級に比して低い場合は、③及び④により判定された等級となります.

①動脈血酸素分圧及び②動脈血炭酸ガス分圧により第２級２号と認定される要件

「トル（Torr）」とは、圧力の単位です。

（※）１級から３級にあたる場合のうち、随時介護を要する場合が２級２号となります。

③スパイロメトリー及び④呼吸困難の程度により第２級２号と認定される要件

次の（A）及び（B）の両方を充たしたうえで、随時介護が必要な場合です。

「％1秒量」（パーセント1秒りょう）とは、努力性肺活量（最大吸気位から最大呼気位まで一気に吐き出した空気）のうち、最初の１秒間に吐き出した空気量を、その予測値に対する割合で示したもの。

「％肺活量」（パーセント肺活量）とは、予測された肺活量に対する、実際の肺活量の割合。

（２）第２級　後遺障害（介護を要しないもの）

①「１号　１眼が失明し、他眼の視力が０.２以下になったもの」

②「２号　両眼の視力が０.０２以下になったもの」

視力については、同表に「屈折異状のあるものについては、矯正視力について測定する。」と規定されています。
屈折異状とは、近視、遠視、乱視です。したがって、ここでは、眼鏡やコンタクトレンズを用いた矯正視力が０.０２以下になった場合をいいます。

③「３号　両上肢を手関節以上で失ったもの」

上肢は、肩からひじ、ひじから手首、手首から手のひらに分けることができます。手関節とは手首です。
つまり「手関節以上で失った」とは、手首よりも上の部分からの欠損です。一方、「両上肢をひじ関節以上で失った」場合、つまりひじ関節よりも上の欠損は、第１級３号に該当すると定められています。
したがって、第２級３号は、ひじ部分は残っているが、そこから手首までの間で切断された欠損を指します。

④「４号　両下肢を足関節以上で失ったもの」

下肢は、股関節からひざ関節、ひざ関節から足首、足首から先の部分に分けることができます。足関節とは足首です。
つまり「足関節以上で失った」とは、足首よりも上の部分からの欠損です。一方、「両下肢をひざ関節以上で失った」場合、つまりひざ関節よりも上の欠損は、第１級５号に該当すると定められています。
したがって、第２級４号は、ひざ部分は残っているが、そこから足首までの間で切断された欠損を指します。

４、後遺障害等級１級認定の場合に獲得できる損害賠償額について

（１）損害賠償総額の計算方法について

交通事故における損害賠償額の計算方法については、ネットなどで、自賠責基準、保険会社基準、弁護士基準、裁判所基準などという名称で、異なる基準が存在し、弁護士記基準、裁判所基準が最も高額で被害者に有利であるが、弁護士に依頼しない限り、弁護士基準の賠償は得られないなどと紹介されています。

しかし、この説明は、間違いです。

まず、自賠責保険（同共済）における賠償額は、「自動車損害賠償責任保険の保険金及び自動車損害賠償責任共済金等の支払基準」（平成１３年金融庁国土交通省告示第１号）に定められています。
これは、自賠責という強制保険から支払われるものなので、最低保障の意味合いが強く、低額であるのは当然です。

次に、かつては各保険会社に共通する基準として、「自動車対人賠償保険支払基準」という統一支払基準が作成されていました。しかし、これは保険の自由化に伴い、平成９年に廃止されています。
現在は、各保険会社（及び共済組合）が自社の内部資料としての基準を持つだけで、それは、あくまで各社の業務準則ですから外部に公表するものではありません。

次に、弁護士会は、支払基準を掲載した、次のような各種の文献を公表しています。

1. 「交通事故損害額算定基準」（財団法人日弁連交通事故相談センター編）
2. 「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」（財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編）
3. 「交通事故損害賠償算定のしおり」（大阪弁護士会交通事故委員会編）
4. 「交通事故損害賠償額算定基準」（財団法人日弁連交通事故相談センター愛知県支部編）

書籍の性格としては、１（通称「青い本」）が全国版、２（通称「赤い本」）が東京地裁民事交通部版、３が大阪地裁民事交通部版、４が名古屋地裁民事交通部版とされています。
そして、事実上、２（通称「赤い本」）が、東京地裁民事交通部をはじめ、多数の裁判所で重視されている資料です。
「弁護士基準」などと称されている数値は、この「赤い本」を指しているようです。
しかし、弁護士基準なる数値によって賠償額が決まるなら、このように複数の支払基準が存在する必要はありませんし、赤い本を残して、他の文献は消滅しているはずですが、そうなっていません。

赤い本の数字を含め、これら支払基準は、実務では、たたき台に過ぎません。
目安になる何らの数値もなければ、議論が進まないので、何らかの数値は設定しておかなくてはなりませんが、裁判所も、弁護士も、保険会社も、これに拘束されているわけではないのです。
損害賠償額は、交通事故事案ごとの具体的な事情に照らして決まるものです。

（２）後遺障害等級２級が認定された場合の慰謝料の金額について

後遺障害の等級は、損害賠償金のうち、慰謝料（後遺障害慰謝料）、逸失利益に影響します。
後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったこと自体の精神的損害に対する賠償で、等級に応じた金額が支払われます。

①自賠責基準での慰謝料

自賠責保険における後遺障害等級２級の後遺障害慰謝料

なお、上記金額は、強制保険である自賠責から支払われる分であって、賠償額の上限ではないことは説明しました。

②弁護士基準での慰謝料

赤い本、青い本による後遺障害等級２級の後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、自賠責保険の等級別保険金額（上限）の８割から９割程度というのが、弁護士の一般的な相場感覚と言われてきました。
２級の自賠責保険額（上限）は、要介護３０００万円、非介護２５９０万ですから、その９０％というと、約２７００万円から約２３００万円となります。
上記の青い本の金額が、多くの弁護士の相場感覚に一致していることになります。

（３）後遺障害等２級が認定された場合の逸失利益について

逸失利益とは、労働を継続することで、将来にわたり得られたはずの経済的利益です。
後遺障害が認められると、等級に応じて、労働能力の喪失、つまり働く力が失われたと認められ、これに対する賠償が与えられます。

①逸失利益の計算方法

逸失利益の賠償額は、次の算式で計算します。

逸失利益＝（年収額☓労働能力喪失率☓喪失期間）－中間利息

まず、「年収額☓労働能力喪失率☓喪失期間」の部分を説明します。例えば、年収１,０００万円の人が、働く力が５割となった（喪失率５０%）、事故がなければ後１０年は働けたという場合、１,０００万円☓（１００分の５０）☓１０年＝５,０００万円となります。

年収額は、手取りではなく、サラリーマンの場合は、税金や社会保険などの各種控除をする前の総所得額で計算します。
税金や社会保険料などは、本来は、収入を得た者が、その収入の中から支払うものであり、加害者や保険会社が支払うものではないからです。尚、現在の実務では、交通事故の損害賠償金は非課税扱いです。

次に、労働能力喪失率は、後遺障害によって失われたとされる労働する能力で、労働災害補償のための労働能力喪失表を利用することは説明しました。
後遺障害２級の喪失率は、１００％（１００分の１００）です。
次に喪失期間とは、労働能力を喪失していなければ、完全な状態で働き収入をあげることができたはずの年数です。
通常は、６７歳まで働くものとして考えます（但し、事案によります）。例えば、４０歳で受傷したときは、喪失期間は、２７年となります。

最後に、中間利息について説明します。逸失利益の賠償は、本来、将来に渡って働いて得られる収入を補償してもらうものです。
つまり、事故がなければ、収入を得られるのは、将来の話であるのに、事故のために、今、一時金として、収入を貰えるのです。
将来にわたって、毎月、一定額ずつ収入を得る場合とその総額を一時金として、今、受取る場合の大きな違いは、今受け取った一時金を一度に全部使ってしまわない限り、理論上は、利息がついて金額が増える可能性があるということです。

しかし、損害賠償は、あくまで損失を補てんするものですから、被害者に利益を得させる必要はありません。
そこで、この利息分（中間利息）を、逸失利益の賠償額から差し引きするのです。これを中間利息の控除といいます。

中間利息を控除するための計算式には、複数の方式があるのですが、現在の実務は、複利計算を用いるライプニッツ方式が用いられます。
ライプニッツ方式で用いられるのが、ライプニッツ係数という数値ですが、その実際の計算方法は複雑ですし、知る必要もありません。

次の２点を知っていれば、十分です。

（その１）
ライプニッツ係数を用いた逸失利益の計算方法

逸失利益＝

年収額☓労働能力喪失率☓「被害者の年齢に応じたライプニッツ係数」

（その２）
上記の「被害者の年齢に応じたライプニッツ係数」とは、「自動車損害賠償責任保険の保険金及び自動車損害賠償責任共済金等の支払基準」（平成１３年金融庁国土交通省告示第１号）の別表Ⅱ－１の表に記載された数値です。
同表は、国土交通省の下記サイトでダウンロードできます。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/syuro.pdf

同表は、「被害者の年齢」、「就労可能年数」（６７歳までの年数）と、それに対応したライプニッツ係数が一覧表となっています。受傷時の被害者の年齢に対応する係数を用いて計算するだけです。

②具体的な逸失利益の計算事例

例えば、年収５００万円、年齢４５歳、喪失率５０％の場合、同別表Ⅱ－１の対応するライプニッツ係数は、１３.１６３です。

逸失利益＝５００万円☓５０％☓１３.１６３＝３２９０万７５００円

２級のケースでみてみましょう。

年収７００万円、年齢５２歳、喪失率１００％の場合、同別表Ⅱ－１の対応するライプニッツ係数は、１０.３８です

逸失利益＝７００万円☓１００％☓１０.３８＝７２６６万円

（４）損害計算シミュレーション

後遺障害等級２級の場合　労働能力喪失率は、１００%（即ち１分の１）ですから、年収に、受傷時年齢に対応するライプニッツ係数を乗ずるだけで、逸失利益が算出されます。とても簡単な計算となります。

これに、後遺障害慰謝料が（仮に赤い本基準とすると）２３７０万円です。
いくつか計算例を示します。                      

５、適切な後遺障害等級認定の獲得方法

（１）申請手続は被害者請求で

等級認定の申請を、任意保険会社を通じて、事前認定で行った場合、等級認定にあたって、どのような資料が損害保険料率算定機構に提出されているのか、被害者本人には把握できません。
任意保険会社は、あくまでも賠償金を支払う相手方です。
判断する損害保険料率算定機構は中立ですが、任意保険会社が、被害者のために積極的に高い後遺障害等級を獲得できるよう熱心に活動してくれるものでもありません。
したがって、等級認定の申請は、被害者側が自ら被害者請求で行うべきです。

（２）適切な後遺障害等級認定を受けるためのポイント

被害者請求を行う場合は、提出する等級認定の資料（診療記録）の内容を、被害者側で確認することができるのですから、事前にその内容を精査することが重要です。
例えば、後遺障害診断書は非常に重要であり、記載内容は、特に注意するべきです。内容が正しいかどうかは言うまでもありません。
それだけでなく、被害者側が自覚している症状の全てが書かれているか否か検討する必要があります。医師も患者も人間です。間違いがある場合もありますし、医師が書き落としていたり、被害者本人が遠慮したり、軽く考えて、伝えていなかった症状がないか考えて下さい。
必要があれば、書き直しを医師に要請する必要があります。

６、弁護士に依頼した方がいい？依頼する場合のメリットとデメリットについて

（１）弁護士に依頼するメリット

後遺障害認定の獲得のためには、弁護士に依頼したほうが良いのでしょうか。後遺障害は、法的概念であり、理解するには、法律知識の素養と医学的な知識が必要です。
被害者本人だけでは、後遺障害の問題を扱うには限界があります。また保険会社は、後遺障害等級認定の手続を、事実上、代行してくれますが、あくまで相手方です。積極的に高い後遺障害認定の獲得を目指すわけではありません。弁護士に相談し、できれば依頼して、手続きを進めてもらうことがベストです。

特に、２級にも相当する可能性があるような後遺障害が残ってしまった場合、予想される賠償金の額が巨額となる可能性が高いため、何級と認定されるかの問題はもとより、基礎となる年収額の認定や過失相殺の認定など、わずかな数字の変動によって、数百万円単位で賠償額が増減されます。
ことに過失相殺の割合が大きく動けば、簡単に数千万円の差が生じます。ですから専門家に委ねることが賢明といえます。

（２）弁護士費用特約に加入していれば弁護士費用の負担が軽くなる

弁護士を依頼する場合のデメリットと言えば、弁護士費用がかかることでしょう。

しかし、後遺障害２級程度が見込めるケースでは、よほど特殊な事情がない限り、高額の損害賠償金が得られますから、弁護士費用をまかなうことは難しくありません。
このようなケースでは、着手金等の費用は、実際に賠償金を得られた後の支払いで受任してくれる弁護士も多く存在します。

また、被害者側の自動車保険の特約として、弁護士費用特約をつけていれば、３００万円までの弁護士費用は、保険会社の負担となります。
３００万円であれば、後遺障害２級のケースのように高額な賠償額が予想される案件でも、弁護士の着手金を十分にカバーできることが多いでしょう。

（３）弁護士の探し方

かつては、交通事故事件を担当したことがない弁護士を探すほうが難しいくらい、交通事故事件は、弁護士一般にとってポピュラーな案件でした。

しかし、弁護士業界も専門化が進み、現在では、交通事故を専門とする法律事務所も存在します。
また、多くの法律事務所が、交通事故の受任を宣伝していますが、玉石混交です。

交通事故に強い弁護士かどうかは、第１に、その弁護士の交通事故事件の経験数と熱心さ、第２に、その所属事務所の受任体制にかかわります。

前者は、弁護士経験が何年あるのか、交通事故事件の受任件数はどの程度なのか、交通事故事件解決にどのような情熱を傾けているのかによります。

弁護士会の交通事故関連の委員会に所属していたり、日弁連交通事故相談センターに所属して赤い本の製作にかかわっていたり、交通事故事件の法律解説の書籍を執筆している実績があれば、評価できます。弁護士会の弁護士向け交通事故事件研修会の講師を担当している弁護士などは理想的です。

他方、その弁護士の所属事務所が、複数体制で、交通事故専門チームを作っているようなケースでは、専門的なケアが期待できそうです。

また、交通事故に強い弁護士と一口に言っても、医学的見識が豊富で、後遺障害等級認定の問題に長けている弁護士もいれば、自動車工学に造詣が深く、事故態様の解析など、過失責任、過失割合の問題を追求している弁護士もいます。

このように、弁護士の個性は様々ですから、是非、実際に相談し、直接、その実績と人となりを確認して依頼するべきです。

まとめ

後遺障害２級とは何か、２級に認定された場合の賠償額の例などを説明しました。御家族が、大変な状態で、とても不安な毎日だと思います。

しかし、説明したとおり、２級に相当するような深刻な後遺障害のケースでは、十分な損害賠償金を得られる見込みも高いのです。
確実に補償を得て、不幸を乗り越えて、今後の生活に備えられるよう祈念しています。