「借金問題を解決したいけれど、クレジットカードの利用制限が心配」と悩んでいる方も多いかもしれません。
任意整理を行うとクレジットカードの利用にも制約が生じることがあります。
今回は、任意整理後のクレジットカードの取り扱いについて詳しく解説していきます。
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目次
１、利用残額のあるクレジットカードを任意整理するとどうなる？
クレジットカードのキャッシング利用やリボ払いなどで多額の利用残額を抱え、完済できなくなってしまったときには債務整理で解決することが考えられます。
クレジットカードの利用残額だけが問題であれば、任意整理で解決できる場合が多いでしょう。クレジットカードのキャッシング・ショッピングの返済は、利息・手数料の負担が原因で行き詰まってしまうことが多いからです。
任意整理をすれば、今後の利息・手数料は免除してもらえるので返済の負担を大きく減らすことができます。
しかし、債務整理をすれば、返済条件を見直してもらうことの引き替えに、一定のデメリットも生じてしまいます。
（１）債務整理の対象にしたクレジットカードは強制解約になる
任意整理に限らず、債務整理をすれば（債務整理の対象とした）クレジットカードは強制解約となります。
ほとんどすべてのカード会社の規約で、債務整理をすることは強制解約事由となっているからです。
（２）強制解約になるのはいつか？
クレジットカードを任意整理（債務整理）するときカードが強制解約となるのは、任意整理を依頼した弁護士からの「受任通知」がカード会社に届いた時点となります。
したがって任意整理の申入れをしたときには、その成否にかかわらずクレジットカードは強制解約となってしまいます。
（３）クレジットカードが強制解約となるとどうなるか
クレジットカードが強制解約されると、次のようなデメリットが生じます。
- 強制解約したことが信用情報に登録される（ブラックリスト入りする）
- クレジットカードに付帯しているサービス（ポイント・マイレージ）も解約となる
クレジットカードが強制解約されたことは、事故情報として信用情報に登録されます。
そのため、任意整理の対象としなかった他のクレジットカードや今後の信用取引（借金・クレジットカードの申込み）にも悪影響がでる場合があります。
また、任意整理の対象としたクレジットカードは、今後再発行してもらうことはできない可能性が高いでしょう。
信用情報上のブラック情報は数年間で消去されますが、それぞれの会社が保有している「社内ブラックリスト」は永久保存となっている場合が多いからです。
また、カードに付帯しているポイント・マイレージも強制解約と同時に消滅します。
クレジット機能がないカードを別に作成してポイント・マイレージを移行できる場合には、事前に手続きをすることでポイント・マイルを失わずに済みます。
しかし移行不可の場合には、債務整理の前に特典と交換してしまうとよいでしょう。
２、クレジットカード以外の借金を任意整理した場合
任意整理は、個人再生・自己破産と違って、債務整理の対象とする借金を自分で選ぶことができます。
したがって、消費者金融のカードローンなどの他の借金を任意整理することで、クレジットカードの利用残はこれまで通りの返済を続けられるというのであれば、クレジットカードを除外して任意整理することも可能です。
（１）クレジットカードを除外すれば任意整理後もカードを使えるのか
クレジットカードを任意整理の対象から除外したとしても、他の金融機関からの借金を任意整理したときは、クレジットカードが使えなくなる可能性があります。
他社の借金を債務整理すれば、そのことが信用情報に登録されてしまうからです。
一般的なクレジットカード規約では、「会員（カード名義人）の信用状態に不安が生じたときにはカード会社は契約を解約できる」旨の条項が入っているので、他社の借金を債務整理した場合であってもクレジットカードが強制解約となる可能性があります。
（２）カード会社が信用情報を確認するタイミング
金融機関が顧客の信用情報をチェックするのは契約する（カードを発行する）際の審査のとき以外にも、次のときにチェックをしています。
- キャッシング利用の申込みがあったとき
- 支払いの遅延・滞納があったとき
- 契約更新のとき
- 法律が信用情報のチェックを義務づけているとき（カードの利用残額が多いとき）
- その他カード会社の独自判断で調査を行うとき
これらのタイミングで信用情報を確認したときに「他社を任意整理したこと」が判明すれば、カードが強制解約されてしまう可能性があります。
ただし、それまでの利用状況が良好で「自社のカード利用に問題ない」とカード会社が判断をすれば、それまでと同様に通常どおりにカードを使い続けられる可能性があります。
要するに、他社のみを任意整理したときにそのままカードを使えるかどうかはそれぞれのカード会社の判断次第となるので、「使い続けられるかもしれないし、突然強制解約されてしまうかもしれない」ということです。
（３）クレジットカードを使い続けるために注意すべきこと
任意整理した後に手元に残すことができたクレジットカードを使い続けるためには、クレジットカード会社の信用調査（途上与信）を回避するのが一番の近道です。
その意味では、次の点に注意する必要があります。
- キャッシング利用をしない
- 毎月の支払いを絶対に遅延しない
- 固定費の支払いを整理する（最低限の支払いを確実に継続する）
- リボ払い・分割払いを利用しない
キャッシングの利用は必ず途上与信の対象となるので、信用情報が確認されることは言うまでもありません。
毎月の支払いの遅延（滞納）も同様です。
また利用残額が一定額に達するとカード会社は法律上の義務として、与信調査を行わなければなりません。
毎月の支払額を極力控える（目安は月利用５万円・残額合計１０万円以下をキープする）必要があります。
携帯・スマホ料金や公共料金の支払いをカード払いにしておけば毎月の利用額を押し上げてしまうので、これらの一部を他の支払い方法（口座引き落としなど）に変更した方がよい場合も多いでしょう。
他方公共料金の支払いは「良好な取引実績」を残せる材料にもなるので全体の金額を見ながら上手に調整するとよいかもしれません。
利用残額を増やさないという観点ではリボ払い・分割払いの利用を控えることもとても重要です。
３、任意整理した後にクレジットカードを作ることはできる？
やむを得ない事情があり任意整理でクレジットカードを手放すことになった場合には、「いつになったら新しいクレジットカードを作れるのか？」が気になる人も多いと思います。
（１）ブラック情報が消えるまでの期間
任意整理後に新しいクレジットカードが作れなくなる一番の理由は、信用情報として事故情報が登録されていることです。
任意整理による事故情報は登録から５年までの間に消去されることになっています。
したがって、「受任通知送付のときから５年」というのが、ブラック情報が消える最短の時点といえます。
しかし、任意整理の場合にはその後も「和解成立による返済条件の見直し」が事故情報として登録される可能性もあります。
この場合には、和解成立から５年でブラック情報が消える場合もあれば、「（３～５年の）分割返済が終わってから５年」経つまでブラック情報が消えない場合もあります。
後者の場合であれば最大で１０年以上はクレジットカードを作れないということになることもあるわけです（５年で分割返済してからさらに５年間）。
任意整理の場合のブラック情報の登録は、債権者の裁量によるところがかなり大きいので、登録されてみないとわからないのが本当のところです。
運がよければ、債権者の温情措置でブラック情報が全く登録されないということもあります。
したがって、任意整理した場合のブラック情報については、自分自身で信用情報機関に情報開示請求を行って確認するのが一番確実です。
（２）ブラック情報が消えてもすぐにクレジットカードが作れない場合
ブラック情報が登録期間（５年）の経過により消去された場合でも、クレジットカードがすぐに作れるようになるとは限りません。
ブラック情報が登録されている間は信用取引が一切できないことが多いため、直近２年間の「信用取引履歴（クレジットヒストリー）が全くない」状態になってしまっているからです。
今の時代では、ほとんどの人が、何かしらの信用取引をしていることが一般的です。
直近２年間に「信用取引が０円」という状態は、逆に「信用取引できない何かしらの事情がある」と金融機関に疑われ、審査での評価がかなり低くなってしまうこともあります。
たとえば、年収８００万円程度の人であっても、いわゆるスーパーホワイト（信用履歴の記録が全くない状態のこと）であることを理由にカード発行審査に落ちるということは珍しい話ではないようです。
任意整理後に新たにクレジットカードを申し込むときには、「限度額の低いカード」、いわゆる「ハウスカード（小売店などの窓口で申し込めるカード）」といった比較的審査基準の緩い（安全な）カードを選ぶとよいでしょう。
また、一定額以上の年収があるときにはアメックスカードのような外資系カードを選ぶのもひとつの方法かもしれません。
外資系カードの中には、信用情報よりも現在の年収額を重視しているところも少なくないからです。
（３）過去に任意整理した債権者の提携カードに注意
過去に任意整理（債務整理）の相手方としたカード会社は、信用情報からブラック情報が消去された場合でも新たにカードを作ることができないことが多いでしょう。
金融機関は信用情報とは別にブラック顧客のリストを備えており、こちらは永久登録の可能性が高いからです。
近年では１つのカード発行会社がさまざまな提携会社のクレジットカード発行を行っている場合が少なくありません。
たとえば、ＪＣＢ・セゾン・セディナといった大手信販会社を相手に任意整理した場合には注意する必要があります。たとえばセディナカードを任意整理した場合には、セディナが発行会社となっているＪＲ東海エクスプレスカードを申し込むことは今後難しくなる可能性が高くなります。
４、クレジットカードを失いたくないときは任意整理しない方がいい？
いまの社会ではクレジットカードがないことはかなり不便です。
また、「カードが１枚もないのは恥ずかしい」と感じる人もいるかもしれません。
そこで、クレジットカードが持てなくなるなら「任意整理（債務整理）をするのはやめよう」と考える人もでてきそうですが、それはオススメできません。
すでに返済の行き詰まったクレジットカードは、そのまま放置していても状況が良くなることはありません。
万が一、毎月の支払いを２ヶ月以上滞納してしまえば、「長期延滞」を理由にブラック情報が登録されてしまうこともあります。
長期延滞のブラック情報は、債務の完済もしくは契約終了（強制解約）から５年経過しないと消去されませんので、いつまでもブラック情報が残ったままになってしまう可能性があります。
強制解約後も残債務を完済できない状況が続けば、クレジットヒストリーは汚れたままになりますし、不誠実な対応をしたまま消滅時効で解決すれば、「貸し倒れ」というブラック情報が登録される可能性も否定できません。
そうなれば、最大で２０年近くの間ブラック情報が残ったままになってしまうこともあります。
クレジットカードが使えないことで債務整理を躊躇していては、現在の経済的環境を一新することはできません。債務整理は、お金の使い方や今までの自分を見直す１つの「手段」に過ぎません。
返済に追われる今の生活を絶対に変えたいのなら、踏み出してみる勇気が必要です。
まとめ
「クレジットカードを持てなくなるかもしれない」ということは、多くの人にとって大きな不安だと思います。
しかし、今では、さまざまな決済方法が用意されていますので、クレジットカードがなくてもキャッシュレス決済を行うことは不可能ではありません。
デビットカードやスマホ決済などで代替することで、慣れてしまえば不便を感じない可能性も高いでしょう。
むしろ、返済に行き詰まってしまったクレジットカード（や他の借金）をいつまでも放置しておく方がとても危険です。
返済が苦しいと感じたときには、できるだけ早いうちに弁護士・司法書士に無料相談してみることが、将来１日も早く新しいクレジットカードを作るための一番の近道といえます。
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