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自己破産で家族に影響を与える6つのことや内緒で手続きする方法

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  • 家族に秘密で自己破産はできる?借金があることは家族には絶対に知られたくないし、自己破産の手続きをしていることなんてもっと知られたくない…。
  • 自分が自己破産したら、家族に何か影響が出てしまうんだろうか…。

現在、自己破産の手続きを行うことを検討している方の中には、このようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃることでしょう。

結論から言うと、自己破産を同居の家族に内緒で行うというのは非常に難しいと言わざるを得ません。

その一方で、あなたが自己破産を行うことで家族自身の生活に影響が出てしまうケースは少ないといえるでしょう。

今回は、

  • 自己破産を家族に秘密でできるケースと、そうでないケース
  • あなたが自己破産することによって家族に与える具体的な影響
  • 家族への影響を最低限にするための債務整理の方法

について具体的に解説いたします。

この記事が、「自己破産をすることによる家族への影響」について不安を感じている方の参考になれば幸いです。

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1、同居人に内緒で自己破産を行うのは難しい

同居人に内緒で自己破産を行うのは難しい

自己破産手続きは、家族に内緒でできる場合とそうでない場合とがあります。

結論から言うと、「あなたと同居している人がいるかどうか」が決定的に重要といえるでしょう。

(当然ながら、同居人がいるほうが知られてしまう可能性が高いです)

実際に、どのようなケースで同居人に自己破産の手続きをしているのを知られてしまうのか?について次の項目で説明しましょう。

(1)同居人に自己破産手続きを知られてしまう具体的なケース

例えば、あなた名義の持ち家に家族と同居しているような場合には、その持ち家からは立ち退かざるを得なくなりますから、必然的に家族に知られてしまいます。

また、自己破産手続きでは同居の親族の収入や財産の状況についても裁判所に報告しないといけませんから、その過程であなたが自己破産手続きをしようとしていることを知られる可能性が高くなります。

自己破産の手続きを行うと、官報(※国が発行している新聞のようなものです)にあなたの住所氏名が掲載されてしまうことにも注意が必要です。

官報は、区や市役所の税担当など、仕事で必要な人にしか読まれませんが、100%バレないとは言い切れないでしょう。

(2)自己破産を家族に内緒で行うなら、弁護士に手続きを依頼しよう

自己破産の手続きを家族に内緒で行いたいと考えている方は、弁護士に手続きを依頼することをおすすめします。

自己破産の手続きをしていることが家族にばれてしまうケースとしてもっとも多いのが「裁判所や債権者からの通知が自宅に届いたのを、家族に見られてしまう」という場合です。

弁護士に手続きを依頼すれば、自己破産に関する郵便物はすべて弁護士宛に送ってもらうことができます。

また、弁護士は裁判所での手続をすべて代行してくれますので、手続き期間中もあなたはいつもと同じように生活することが可能です。

2、自己破産をして家族に影響の出るケース

自己破産をして家族に影響の出るケース

日本の法律では、家族であっても「権利や義務の関係についてはまったく別の人間として扱われる」というルールになっています。

簡単にいえば、あなたの借金はあなただけが返済義務を負うものなのです。

もしあなたが自己破産によって支払義務を免れたとしても、家族があなたの代わりに借金の支払義務を負うようなケースは原則としてないといえます。

ただし、次のようなケースでは、あなたが自己破産手続きを行うことによって、家族に間接的に影響が出てしまう可能性はあるでしょう。

  • 家や自動車がなくなる
  • 学資保険は解約になる
  • 家族カードは使えなくなる
  • 共用財産は処分の対象になる
  • 一定期間は保証人になれない
  • 連帯保証人に迷惑はかかる

それぞれのケースについて、順番に説明していきます。

(1)家や自動車がなくなる

あなたが自己破産をすると、あなた名義で所有している家や自動車は手放す必要があります。

手続きをする裁判所にもよりますが、東京地方裁判所などの運用では、20万円以上の財産価値があるものは、競売にかけるなどして現金化し、債権者に対して分配しなくてはなりません。

したがって、自己破産をして家や自動車が処分されると、家族にも影響が出る可能性があります。

(2)学資保険は解約になる

学資保険は貯金と同じように見なされますので、解約して返戻金を債権者に分配しなくてはなりません。

子供の名義で学資保険に加入していても、積み立てしているのは親ですから、解約の対象となることに注意しておきましょう(法律上、学資保険は親の財産とみなされます)。

ただし、学資保険の積立額が小さい場合には、自己破産手続き後も保有し続けられる可能性はあるでしょう。

なお、どのような財産が自己破産手続き後にも所有し続けることができるか?はあなたが置かれている具体的な状況や、申立てを行う裁判所がどこであるかによって扱いが異なる場合がありますから、弁護士に相談してみてください。

(3)家族カードは使えなくなる

自己破産の手続を行うと、家族カード(クレジットカード)が使えなくなるため、家族カードを使っている家族に影響が出ます。

自己破産をすると信用情報機関にブラックリストして登録されますので、家族カードが使えなくなってしまうのです。

※信用情報機関とは銀行やクレジットカード会社などの金融機関が加盟している情報ネットワークのことで、例えば1つのクレジットカード会社で事故情報を出すと、すべてのクレジットカード会社や銀行でその情報を知ることができるようになります。

信用情報機関にブラックリスト情報が登録されてしまうと、一定期間クレジットカードを使ったり、ローンを組んだりすることができなくなります。

(4)共用財産は処分の対象になる

自己破産の手続きを行うと、あなたの名義で所有している財産は売却して代金を債権者に分配しなくてはなりません。

このとき、配偶者などと共用になっている財産も処分の対象になってしまうことに注意しておきましょう。

例えば、ペアローンで家を購入した場合です。

ペアローンで家を購入すると、その家は配偶者との共用財産になるため、家は処分の対象になります。

家を手放したくないなら、破産者の半分ある所有権を配偶者に買い取ってもらうなどの方法があります。

(5)一定期間は保証人になれない

自己破産を行うと、一定期間は保証人になれないことにも注意が必要です。

問題となることが多いのが、あなたの子供が高校や大学の学費をまかなうための奨学金を借りる場合です。

奨学金を借りるときには、保証人が必ず必要になりますが、多くのケースでは本人の親が保証人となるでしょう。

しかし、自己破産をすると信用情報機関にブラックリスト情報が登録されてしまいます。

あなたがブラックリストに登録されると、保証人としての審査に通らない可能性が高いのです。

自己破産によって借金の免責を受けた人は、10年間は保証人になれない可能性があることを理解しておきましょう。

(6)連帯保証人に迷惑はかかる

あなたの借金に、連帯保証人となっている人がいる場合も要注意です。

あなたが自己破産をすると、連帯保証人になってくれた人に借金の請求がいってしまうからです。

法律上、家族といえども別の人格として扱われますが、連帯保証人となることはその人自身の責任においてした契約ですから、支払義務を負うことになってしまうのです。

もし連帯保証人も借金の支払いができない場合は、その連帯保証人も一緒に自己破産の手続きを行うことを検討しなくてはなりません。

3、自己破産をして家族へ影響のでるかもしれないものは貯金

自己破産をして家族へ影響のでるかもしれないものは貯金

あなたの家族の貯金は、あなたが自己破産をしても基本的に影響はありません。

ただし、家族に20万円以上の貯金がある場合、裁判所に預金通帳のコピーの提出を求められるのが一般的です。

これは、家族の口座にある貯金が、あなたが財産を隠すために入金されたものではないかどうか?をチェックするためです。

もし、家族の貯金が財産隠しだと判断されてしまうと、その貯金は没収され、債権者への分配の対象となってしまう可能性があります。

4、家族に何も影響を与えたくないなら別の債務整理をする

家族に何も影響を与えたくないなら別の債務整理をする

ここまで見てきたように、あなたが自己破産を行うことによって、家族に影響が出てしまうケースは少なからずあります。

(特に、同居の親族は何らかの形で影響が出ざるを得ません)

借金を家族に知られたくない、家族にはまったく影響が出ないようにしたい…とお考えの方は、自己破産以外の債務整理の方法を検討してみる必要があります。

自己破産以外の債務整理の方法としては、具体的には次の2つがあります。

  • 任意整理
  • 個人再生

それぞれ、どのようなケースで選択するメリットがあるのか?について解説しましょう。

(1)連帯保証人に迷惑を掛けたくないなら『任意整理』

あなたが自己破産することで連帯保証人に迷惑を掛けてしまうのを避けたい場合は、任意整理も選択肢に入れましょう。

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者と直接交渉して、借金の負担軽減を認めてもらう方法です。

任意整理によって減額してもらえるのは利息の免除のみとなるケースがほとんどなので、自己破産に比べると借金減額幅は小さくなります。

その一方で、任意整理は、どの借金について減額交渉をするか?を自由に選ぶことができます。

例えば、「連帯保証人がついている銀行からの借金については借金整理をせず、連帯保証人のついていない消費者金融からの借金についてだけ減額交渉を行う」といった方法でも認めてもらうことができるのです。

借金の金額がそれほど大きくなく、連帯保証人にはどうしても迷惑をかけたくない、というケースでは任意整理を選択するメリットがあるでしょう。

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(2)マイホームを残して借金を大幅減額したいなら『個人再生』

「マイホームを絶対に手放したくない」という方には、個人再生がおすすめです。

個人再生は簡単にいうと、「借金を最大5分の1まで減らせる方法」で、自己破産に比べると減額幅は少ないですが、手続き後もマイホームを残せるというメリットがあります。

個人再生の具体的な内容については、こちらの記事が参考になりますので参考にしてみてください。

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まとめ

今回は、あなたが自己破産を行うことによって、あなたの家族にどのような影響が出てしまうのか?について解説いたしました。

結論的には、同居の親族がいる場合や、連帯保証人や共同名義の財産を所有している親族がいる場合には、その人にも影響が出てしまう可能性があるでしょう。

本文でも見たように、家族に影響を与えずに借金減額をしたいなら、任意整理や個人再生といった自己破産の以外の方法が適していることもあります。

あなたに最適な債務整理の方法がなんなのか?は弁護士に相談するとくわしく説明してもらえますから、ぜひ相談することを検討してみてください。

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