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養育費として学費を請求できる!養育費増額で知りたいこと5つ

養育費として学費を請求できる!養育費増額で知りたいこと5つ

養育費では、学費分を増額できるのだろうか……。

養育費は、両親の離婚後に子供を育てていくためにもらえるお金です。

子供を育てるにはお金がかかりますが、その中でも学費は大きなウエイトを占めるものです。

「子供を私立の学校に通わせたいけれど、養育費を増額できるのかな?」
「離婚時には考えていなかったけど、大学の学費も養育費としてもらえる?」

このような悩みをお持ちの方は多いことでしょう。

養育費としての学費は、無制限に請求できるわけではありません。

今回は、

  • 学費が養育費に含まれる理由
  • 私立の学校に通わせるために養育費を増額できるか
  • 離婚後に大学進学が決まった場合も学費を養育費として請求できるか

などを中心に、学費と養育費の問題について解説していきます。

離婚後にお子さまの学費でお悩みの方のご参考になれば幸いです。

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1、養育費に学費は含まれる?

養育費に学費は含まれる?

結論として、養育費には学費も含まれます。

ここではその理由と、基本的にどこまでの学費が含まれるのかについてご説明します。

(1)養育費とは

両親が離婚した後も、親権者(監護権者)とならなかった親と子供との親子関係は切れません。離婚後も、子供を育てるための法的な責任が続きます。

この法的な責任に基づいて、親権者(監護権者)とならなかった親から親権者(監護権者)に対して、子供を育てるために支払われるお金が「養育費」です。
民法では、協議離婚をする際には子供の養育費について話し合って定めなければならないと定められています(民法第766条1項)。

養育費としてどのくらいの金額がもらえるのかというと、基本的には支払義務者と同程度の生活を子供が営めることが可能な程度の金額です。なぜなら、養育費の本質は、直系血族の扶養義務(民法第877条1項)に基づくものだからです。
血の繋がった親族は、お互いに生活の面倒をみなければならないという義務のことを「直系血族の扶養義務」といいます。

ただ、自分の生活を犠牲にしてまで親族の面倒を見なければならないわけではありません。自分と同程度の生活を、親族にも保障できれば足りると考えられています。

したがって、養育費の請求が可能だからといっても、相手の生活状況を無視して無制限に請求できるわけではないことに注意しましょう。

養育費についてさらに詳しくは、以下の記事をご参照ください。

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(2)養育費に学費が含まれる根拠

子供が幼い頃に離婚すると基本的に学費はかからないため、養育費を取り決める際に学費の問題を考えない人もいます。

しかし、子供が高校生以上になり学費の負担が重くなってくると、学費が養育費に含まれるのかが気になってくるところでしょう。

今の日本では、子供を育てていく上で学校に通わせて教育を受けさせることは必須です。そのため、基本的な学費は養育費に含まれると考えられます。
裁判所が公表している養育費算定表の金額の目安も、公立高校までの学費と平均的な諸経費を含むことが前提です。

具体的には、次の学費相当額が養育費算定表の金額に含まれています。裁判所の養育費算定表はこちらです。

参照:裁判所|養育費算定表

したがって、一般的な方のケースにおいて、公立高校までの学費は養育費に含まれるといえます。

2、ケーススタディ|この学費は養育費として請求可能か

ケーススタディ|この学費は養育費として請求可能か

子供の教育にどのくらいの学費がかかるかは、家庭によってさまざまです。
小・中学校から私立の学校に通わせる家庭もあれば、高校から私立に進学させる家庭もあります。

今では大学に進学する子も多く、さらに大学院に進学したり海外に留学したり子も少なくありません。

また、学校に通わせるためにかかる費用だけでなく、塾や習い事の費用についても養育費として請求できるのかは気になるところでしょう。

ケース別に、養育費として学費の請求が可能かどうかについてご説明します。

(1)私立小・中学校の学費

先ほど説明したように、裁判所の養育費算定表の金額は、子供が公立の学校に通うことを前提として考慮された一定の金額です。

子供が私立の小・中学校に通う場合でも、その金額までは問題なく請求することができます。
問題は、裁判所が考慮している金額よりも実際の学費が高い場合に、超えた分を請求できるのかということです。

この点についてはケースバイケースであり、必ずしも請求できるとは限りません。

請求できるケースは、私立学校に子どもを通わせることについて双方の同意がある場合と両親の学歴や職業、収入や資産の状況から考えて、私立の小・中学校へ通わせるのが相当と認められる場合です。

お住まいの地域によっては、公立の学校へ通わせるのが困難であったり、私立の学校へ通わせるのが一般的であったりすることもあるでしょう。このような場合も、請求が認められる可能性が高いといえます。

請求が認められる場合には、次の手順で養育費の金額を計算するのが一般的です。

① 実際の学費から、養育費算定表に含まれている公立学校の学費(前記「1(2)(2)養育費に学費が含まれる根拠」でご紹介した金額)を差し引く。

② ①で計算した金額を両親のそれぞれの収入で按分する。

③ ②で計算した支払義務者の負担分を養育費算定表の金額に加える。

(2)私立高校に進学

小・中学校までは公立学校に通っていても、高校から私立学校に進学する子も少なくありません。

子供が私立学校に進学した場合も、考え方と養育費の計算方法は上記「(1)私立小・中学校の学費」と同じです。

離婚時には公立高校への進学を想定して養育費を低めに取り決めていたものの、離婚後に子供が私立高校に進学する場合もあるでしょう。そんなときは、養育費の増額を請求することができます。

ただし、離婚時に子供がすでに中学生くらいになっていて、私立高校へ進学する可能性を想定できたような場合には注意が必要です。
私立高校へ進学することを想定して養育費を設定すべきなので、後から増額できる可能性は低くなります。

(3)大学に進学

離婚時に養育費の支払いは高校卒業の18歳までと取り決めたものの、その後に子供が大学に進学するというケースも多くあります。

大学の学費についてもケースバイケースであり、必ずしも養育費として請求できるわけではありません。

しかし、現在では大学への進学率が高まっていることもあり、進学が相当と認められる場合は請求が可能です。

大学への進学が相当と認められるかどうかを判断する際には、両親の学歴や職業、子供の学業成績などが考慮されます。

ただ、離婚時に大学への進学を想定して養育費を取り決めたと考えられる場合には、増額を請求することは難しいといえます。

(4)大学院進学や留学については増額できる?

一般的に、大学院の学費や留学費用は養育費に含まれるとは考えられません。
なぜなら、大学院へ進学するときには子供は既に成人しているはずですし、留学するのもそこまで主流なことだとはいえないからです。

大学院や留学の学費のために養育費の増額を希望する場合は、相手方と話し合って理解を求めることが重要となります。

(5)塾や習い事の費用は増額できる?

塾や習い事にかかる費用は、学校教育にかかる学費や諸経費とは異なり、私立学校の学費の場合よりも優先順位が低くなります。
子供が塾や習い事に通うことに相手方が承諾しない限り、増額できる可能性は低いでしょう。

しかし、相手方の収入が高ければ増額が認められることもあります。
相手方が塾や習い事をすることに対して前向きだったり、元々進学に力を入れていたりといった事情があれば、増額してくれることもあるでしょう。

3、養育費増額請求の方法

養育費増額請求の方法

では、養育費として学費を支払ってもらうためにはどうすればいいのでしょうか。

養育費の増額を請求する具体的な方法を説明します。

(1)話し合い

まずは、相手方に対して直接、増額の要望を伝えて話し合うことです。

相手方にとっては支出が増えると今後の生活や人生設計にも関わるので、簡単に要望を受け入れてもらえるとは限りません。
請求する側としては、学費が高いけれど子供の将来のためには是非にも必要であることと、自分の資力だけではどうしても足りないので協力が必要であることをしっかりと伝えましょう。
相手方との話し合いがスムーズに進まない場合は、養育費の増額を請求する旨の内容証明郵便を送付して、様子を見るのも一つの方法です。

話し合いで合意できた場合には新たに合意書を作り、できる限り公正証書にしておきましょう。

(2)調停・審判の申立て

相手方が増額の話し合いに応じてくれず、内容証明郵便を送付しても進展が見られない場合は、家庭裁判所へ調停または審判を申し立てることになります。

調停では、家庭裁判所の調停委員によるアドバイスや説得を通じて相手方と交渉するため、当事者だけで話し合うよりも解決しやすくなります。

ただ、収入や学費、生活費などがわかる資料を提出して、調停委員に対して養育費を増額する必要性と相当性を説得的に伝えることが大切です。
調停委員に実情を理解してもらうことができれば、調停委員を実質的に味方につけることができるので、調停を有利に進めやすくなります。

調停でも相手方と合意ができない場合は、自動的に審判の手続きに移行しましょう。
審判では、裁判官が当事者の言い分や提出された資料に基づいて一切の事情を考慮して、養育費の増額の可否や増額する場合の金額を決定します。

他方、合意に至らない場合は、自動的に審判が開始され、裁判官が判断を下すことになります。

なお、養育費の増額を請求する方法についてさらに詳しくは、以下の記事をご参照ください。

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4、養育費増額が実際に認められた判例

裁判所でも、子供の学費のために養育費の増額が認められた例は少なくありません。

ここでは、特徴的な判例をいくつか紹介します。

(1)養育費支払期間を22歳になってから最初の3月までに延長された事例

離婚当初は、子供が成人に達するまで父親が養育費を支払うとされていました。

しかし、子供が私立大学へ進学したため、養育費の支払期間が22歳になってから最初の3月までに延長された事例があります(東京高等裁判所平成29年11月9日決定)。

東京高等裁判所は、子供は成人後も大学を卒業するまでは自分で生活するだけの収入を得ることができません。未成年者と同視できるとして、養育費の支払期間の延長を認めたのです。

この理屈は、他のケースにも広く一般化することができます。

ただし、大学卒業まで自立できないというだけで、養育費の延長が認められるとは限らないことにご注意ください。

この事例では、次の点も考慮されました。

  • 父親が子供の大学進学に反対はしていなかったこと
  • 父親の学歴が大学卒であって審判当時は高校教師としての地位を有していたこと
  • 父親の年収が900万円以上あること

このように、子供の進学に関する相手方の意向や学歴、社会的地位、収入などによっては、養育費の延長も認められやすくなるといえます。

(2)私立大学に進学した子の学費について増額すべきと認められた事例

父親は子供の大学の学費を負担することを拒否したものの、母親からの請求によってその一部を負担すべきとして養育費の増額が認められた事例があります(大阪高等裁判所平成27年4月22日)。

この事例では、もともと子供は国立大学への進学を目指しており、両親ともそのことを認識していました。

ただ、実際には私立大学へ進学することになりました。

両親の収入のみでは学費のすべてをまかなうことは困難であり、子供自身も奨学金やアルバイトによって学費の一部をまかなうことが両親と子供の共通認識であったという事情もあります。

これらの事情から裁判所は、学費の負担は父親・母親・子供で三等分することとしました。

さらに、父親の負担する分については、国立大学の学費相当額を前提とすると判断をしました。
私立大学に進学した子供の学費について、父親には国立大学の学費相当額の3分の1を負担するようにと命じたのです。

この事例のポイントはやはり、父親が国立大学への進学には反対していなかったことと、学費の3分の1の限度では負担することを想定していたという点にあるでしょう。

なお、この事例でも養育費の支払期間は22歳まで認められています。

5、子供の学費のために養育費増額を請求したい!そんなときは弁護士に相談を

ここまで説明してきたように、子供の学費も養育費として請求することは可能ですが、さまざまな事情を考慮する必要があります。
特に、大学や私立高校の学費については、相手方の承諾がない場合には養育費を増額してもらうことは容易ではありません。

養育費の増額を請求したいときには、弁護士に相談するのがオススメです。
弁護士に相談することで、増額の可否や、増額を請求するコツなどについて専門的なアドバイスを具体的に受けることができます。さらに、弁護士に依頼すれば以下のメリット受けることができます。

(1)相手方との交渉を代行してくれる

依頼を受けた弁護士は、あなたの代理人として、相手方との交渉を代理してくれます。あなたご自身は、相手方と直接やりとりする必要がありません。
相手方と直接やりとりをすることで懸念される精神的負担が、大幅に削減されるでしょう。

請求する際に相手方へ送付する内容証明郵便も、プロの視点で効果的に書いてくれるので、交渉を有利に進めやすくなります。

話し合いで相手方が養育費の増額を拒んだ場合でも、法的観点から的確な主張をしたうえで、粘り強く交渉してもらえます。

その結果、適切な養育費増額が期待できるでしょう。

(2)調停や審判の手続きをしてくれる

相手方がどうしても増額に応じない場合には、調停や審判が必要になります。
調停や審判には、申立書の作成から証拠書類、その他の必要書類の収集から家庭裁判所への申し立て手続きなどの複雑な手続きがあります。
これらすべてを弁護士が代行してくれるため、あなた自身に調停や審判の手続きの負担がありません。

調停期日では、弁護士が同席して説得的な意見を述べてもらえます。
審判に移行しても、意見書の提出など的確な対応によって万全なサポートを受けることを期待できるでしょう。

まとめ

今回は、養育費として学費を増額できるのかどうかについて解説しました。

子供の将来には、大きな可能性が秘められています。親であれば誰しも、子供のために十分な教育を与えたいと願うことでしょう。

もし、両親が離婚したために子供が十分な教育を受けることができず、可能性が狭められるようなことがあれば、悲しいことですよね。

離婚して親権者(監護権者)でなくなった元配偶者も、子供の親であることに変わりはありません。
相手方の事情も無視することはできませんが、子供のためにこそ、必要であれば養育費の増額を勝ち取りたいところです。

わからないことがある場合や、相手方との交渉でお困りのときは、気軽に弁護士までご相談ください。

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ご相談は無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。

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