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養育費が発生するのはいつまで?変更を請求する際のポイント

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お金

離婚した後に子どもを引き取って養育する側の親は、元配偶者に養育費の支払いを請求することができます。

しかし、子どもがある程度の年齢になってくると、いつまで養育費を支払ってもらえるのかが不安になるものです。支払う側にとっても、いつまで養育費を支払わなければならないのかが気になるとことでしょう。

養育費が発生するのはいつまでかという問題については、当事者間の取り決めによって自由に定めることができます。
特段の取り決めがない場合は、基本的には子どもが成人する20歳までと考えられています。

ただし、事情によっては20歳未満で養育費の発生が終了するケースもあれば、20歳以降も発生し続けるケースもあります。
また、いったん当事者間で取り決めても、事情の変更があれば養育費の支払い額が増額または減額されたり、免除されることもあり得ます。

そこで今回は、

  • 養育費を払ってもらえるのはいつまでか
  • 事情の変更により養育費を払ってもらえなくなることもあるのか
  • 養育費の増額を請求するにはどうすればいいのか

といった問題について解説していきます。

養育費をいつまでもらえるのかが気になる方にも、いつまで支払わなければならないのかとお悩みの方にもご参考にしていただければ幸いです。

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1、養育費はいつまで発生するのか?

養育費はいつまで発生するのか?

養育費がいつまで発生するのかについては、原則として当事者間の取り決めに従い、取り決めがない場合には養育費について定めた民法の趣旨を考慮して検討していくことになります。

(1)原則:取り決めに従う

子どもの養育費をいつまで支払うかは、両親の話し合いによって合意する限り、自由に定めることができます。

一般的には「成人するまで」「20歳まで」と取り決めるケースが多いですが、「高校を卒業するまで」「18歳まで」、あるいは「大学を卒業するまで」「22歳まで」で取り決めるケースもよくあります。

取り決めの内容に制限はありませんので、「25歳まで」、「結婚するまで」としても、当事者が合意する限りは有効です。

ただし、養育費としての性質上、あまりにも社会常識からかけ離れた取り決めの場合は、後に支払者側からの主張によって変更が認められる可能性もあります。

(2)取り決めがない場合

養育費がいつまで発生するのかについて当事者間の取り決めがない場合は、基本的には子どもが成人する20歳までと考えられています。

この考え方は、養育費について定めた民法の趣旨を考慮してのものです。養育費の支払いについて、民法では次のように定められています。

第766条1項 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

引用元:民法

第877条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

引用元:民法

民法第766条1項には養育費の分担について定められているものの、子どもが何歳になるまで養育費が発生するのかについて明確に定められてはいません。

養育費の終局的な根拠は、民法第877条が定めている親族間の扶養義務にあります。つまり、子どもを扶養する親の法的な義務が養育費ということになります。

この民法の趣旨からすると、養育費が発生するのは、子どもが親に頼らずとも自活して生活できるまでに成長するまで、と考えられます。

子どもが自活できるようになるのは、一般的には成人する20歳ころと考えられているので、養育費が発生するのは基本的には子どもが20歳になるまでということになります。

なお、2022年4月から、民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられます。しかし、これによって自動的に養育費も18歳までに限られるわけではありません。

養育費は、あくまでも子どもが自活できるようになるまで支払われるべきものです。そのため、成人年齢が引き下げられたとしても、子どもが自活できる年齢が下がったという実態が認められなければ、引き続き養育費は20歳まで認められる可能性もあります。

2、取り決めはないが20歳以降も発生するケースもある

取り決めはないが20歳以降も発生するケースもある

養育費が発生するのがいつまでなのかが民法で明確に定められていない以上、子どもが何歳になれば自活できるのかついて、一律に判断することはできません。それぞれの子どもの事情に応じて柔軟に判断すべきです。
そのため、取り決めがなくても20歳以降も養育費が発生するケースもあれば、逆に、子どもの事情によっては20歳未満で終了するケースもあります。

両方のケースについて、具体的にご説明します。

(1)取り決めはないが20歳以降も発生するケース

20歳以降も養育費が発生する典型的なケースは、子どもが大学に進学する場合です。大学を卒業するまでは学業があるため自活することは難しいので、扶養義務が続く可能性が高いからです。
その他にも、子どもが何らかの資格の取得を目指して勉強中であったり、障害があるなどの事情で十分に働くことができないような事情があるときは、20歳以降も養育費が発生するケースがあります。

ただし、20歳を過ぎても養育費が発生することは一般的とまではいえないため、当然に養育費が発生するわけではありません。
大学を卒業するまで養育費を支払ってもらうためには、元配偶者に請求をして新たに取り決めをするか、裁判所に決めてもらう必要があります。

なお、子どもが幼い段階で請求する場合、たとえ親権者や子ども自身が将来大学への進学を希望していても、裁判所では養育費は「20歳まで」と判断されるのが通常です。
すでに大学への進学が決まった段階で請求した場合には、裁判所も「大学を卒業するまで」と判断する可能性が高いといえます。

(2)取り決めはないが20歳未満で終了するケース

一方、子どもが高校を卒業して就職した場合は、その時点で子どもが独立したと考えられるので、高校卒業をもって養育費の支払いが終了するのが一般的です。
高校卒業に限らず、中学卒業や高校中退でも子どもが就職して自活できるようになったと判断されれば、養育費の発生は終了します。

ただし、20歳までは子どもが十分に成熟したとはいえない面もあるので、実際の収入や生活状況によっては養育費を支払われなければならないケースもあることに注意が必要です。

3、取り決めたが事情が変わった場合はどうする?

取り決めたが事情が変わった場合はどうする?

養育費をいつまで支払うのかを取り決めた場合でも、後に事情が変わることも多々あります。事情が変われば、養育費をいつまで支払うかについても変更が可能となる場合もあります。

以下、子どもの事情が変わったケースと、両親の事情が変わったケースに分けてご説明します。

(1)子どもの事情が変わったケース

例えば、子どもが20歳になるまで養育費を支払うと取り決めたものの、子どもが高校を卒業して就職した場合、養育費を支払う側の親は減額や終了を求めで話し合うことができます。

当事者間の話し合いがまとまらない場合や、話し合いができない場合は、家庭裁判所へ調停を申し立てることができます。

調停とは、家庭裁判所で話し合いを行う手続きのことです。調停では、専門的な知識を持った調停委員が中立公平な立場で話し合いを仲介するので、話し合いがまとまりやすくなります。

調停でも話し合いがまとまらない場合は、審判によって家庭裁判所が判断を下します。子どもが就職して給料をもらうようになっていれば、養育費の支払いは終了するという破談が下されるのが通常です。

逆に、20歳まで養育費を支払うという取り決めがあるものの、子どもが大学に進学したため、卒業するまでは養育費をもらいたいという場合もあるでしょう。この場合は、養育費をもらう側の親が延長を求めて話し合うことができます。

あるいは、子どもが20歳を過ぎれば、子ども自身が直接、民法877条に基づいて「扶養料」を求めることも可能です。

いずれの場合も、話し合いがまとまらない場合や話し合いができない場合は調停や審判を行うことになります。

家庭裁判所では、子どもが22歳で大学を卒業するまでは養育費の支払いを延長すべきという判断が下されることが多いです。

(2)監護権者(請求権者)の事情が変わったケース

親の事情の変更に応じて、養育費に関する取り決めが変更されることもあります。

まずは、監護権者(請求権者)の事情が変わったケースについてみていきましょう。監護権者(請求権者)とは、離婚して子どもを引き取り、養育している側の親のことです。

①収入の増加

養育費の金額は、基本的に両親それぞれの所得に応じて決められます。相場については、裁判所の「養育費算定表」をご参照ください。

養育費の取り決めをしたときよりも監護権者(請求権者)の収入が増えた場合は、そのぶん、相手方(支払者)が負担すべき養育費の金額は少なくなります。
そのため、相手方から養育費の減額を請求される可能性があります。

もちろん、当事者間の話し合いで合意ができれば、算定表とは無関係に養育費の金額を定めることができます。

しかし、家庭裁判所では原則として算定表の基準に従って養育費が算定されるため、調停や審判になれば養育費が減額されてしまう可能性が高くなります。

②再婚

監護権者(請求権者)が再婚したとしても、それだけでは相手方(支払者)が負担すべき養育費の金額が減るわけではありません。

しかし、再婚相手が子どもと養子縁組をした場合は、再婚相手にも子どもに対する法律上の扶養義務が発生します。この場合でも相手方(支払者)の扶養義務は消滅しませんが、第一次的な扶養義務者は再婚相手ということになります。

そのため、相手方(支払者)から養育費の減額を請求されると、減額が認められる可能性が高くなります。

(3)監護権者でない親(支払者)の事情が変わったケース

一方、監護権者でない親(支払者)の事情が変わったケースについてもみていきましょう。

①収入の減少

裁判所の「養育費算定表」を見ていただければおわかりいただけると思いますが、相手方(支払者)の収入が少なければ少ないほど、その負担すべき養育費の金額も少なくなります。

そのため、養育費を取り決めた時よりも相手方(支払者)の収入が減少した場合、相手方から養育費の減額を請求されると、減額が認められる可能性が高くなります。

②再婚

相手方(支払者)が再婚したとしても、相手方と子どもとの親子関係は切れないので、養育費の支払い義務は続きます。

ただし、再婚相手との間に子どもが生まれると、相手方(支払者)はその子どもに対しても扶養義務を負うことになります。そのため、現実的に前の配偶者との間の子どもに対して支払える養育費の金額は少なくなってしまいます。

この場合も、相手方(支払者)から養育費の減額を請求されると、減額が認められる可能性が高いといえます。

4、支払延長・支払終了を主張するには理由を明確にする

支払延長・支払終了を主張するには理由を明確にする

いったん取り決めた内容を変更して養育費の支払いの延長や終了を主張するには、それなりの理由がなければ相手は応じないでしょう。

家庭裁判所の調停や審判で延長や終了を請求するにも、合理的な理由がなければ認められません。

そこで、養育費の支払延長・支払終了を求める際には、理由を明確にして主張することが重要です。

例えば、養育費は20歳までと取り決めたものの大学卒業まで支払延長を求める場合は、学費がいくらかかって、いくら不足するのかを明確にすることです。

場合によっては、ご自分の収入や家計の状況も開示して、現状ではどうしても○万円が不足するというように具体的に主張することも必要になります。

逆に、子どもが大学に進学せずに就職したことを理由に支払終了を求める場合も、子どもの給料額を聞き出すなどして、養育費を支払う必要がなくなっていることを明らかにしなければなりません。

相手方から「就職はしたものの、まだ給料が少ないため養育費をもらう必要がある」などと反論された場合も、ご自分の収入や家計の状況を開示して、養育費を支払う余裕がないことを明確にすることによって減額や支払終了が認められる可能性があります。

5、養育費の変更請求を弁護士に依頼するメリット

養育費の変更請求を弁護士に依頼するメリット

養育費の支払延長や支払終了、あるいは増額や減額を請求するには、当事者だけで話し合うよりも弁護士に依頼するのがおすすめです。

離婚問題に詳しい弁護士に養育費の問題解決を依頼することで得られるメリットは、以下のとおりです。

(1)元配偶者との交渉を代行してもらえる

養育費の支払い額や支払い方法を変更するためには、元配偶者に請求して交渉しなければなりません。元配偶者に理解があれば良いですが、多くの場合、元配偶者とは話しにくいのではないでしょうか。

その点、弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人としてあなたに代わって相手方に請求し、交渉してくれます。あなたは相手方と直接やりとりする必要がないので、精神的負担が軽くなります。

(2)話し合いにより希望の実現が期待できる

当事者同士で養育費の問題について話し合う場合は、お互いに感情的になりがちで、話し合いがまとまりにくいものです。

しかし、弁護士は専門的な見地から冷静に話し合いを行います。法律の知識はもちろんのこと、豊富な経験に基づいたノウハウを活用して粘り強く交渉してもらえるので、話し合いによってあなたの希望が実現することが期待できます。

(3)調停・審判でもサポートが受けられる

どうしても話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所へ調停を申し立てる必要があります。最終的に家庭裁判所による審判を求める場合は、法的に有効な主張をして、証拠も提出しなければなりません。

弁護士に依頼すれば、調停・審判における複雑な手続きはすべて弁護士に任せることができます。

調停期日にも弁護士が同席してくれるので、話し合いを有利に進めることが可能になります。調停が成立せずに審判に移行する場合でも、弁護士から家庭裁判所に意見書や証拠を提出することによって、あなたの希望の実現に大きく近づくことになります。

まとめ

養育費が発生するのは、基本的には子どもが20歳になるまでですが、一律に決まっているわけではありません。子どもの事情や両親の事情に応じて、柔軟に取り決めるべきものです。

そうであるからこそ、事情が変わった場合にも柔軟に変更することが必要になります。

相手方の理解が得られない場合は、離婚問題に詳しい弁護士のサポート受けて、適切に対処していきましょう。

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