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養育費とは?養育費をもらう監護者が絶対に知っておくべき5つのこと

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養育費とは?養育費を確実にもらうたった1つの方法

養育費とは、子どもの「生活費」です。
つまり、子どもの衣食住に必要な経費、教育費、医療費などのことです。
子どもが経済的・社会的に自立するまでは、その保護者に養育費を負担する義務がありますが、離婚して、子どもと同居することがなくても(非監護者)、この義務は継続します。
そのため、離婚後、監護者(子どもと同居する保護者)は、非監護者に対し、養育費を請求することができるのです。

厚生労働省の調査によると、離婚の際に養育費の取り決めをしている夫婦の率は38.8%と少ない数字です。半数以上の夫婦が養育費の取り決めができないままに離婚へと踏み切っています。

しかし、子どもが健やかに成長していくために、監護者の方は、ぜひ非監護者へ養育費を請求し、出来るだけ充実した環境でお子さんを育てていきたいものです。

 今回は、

  • 養育費とはなんなのか
  • 養育費を支払ってもらう監護者が知っておくべきこと

について、ご紹介していきます。ご参考になれば幸いです。 

※この記事は2019年7月14日に公開したものを2020年9月1日に加筆修正しています。

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 1、養育費とは

養育費とは

(1)養育費とは、離婚後に親権(監護権)をもたない親が負担する費用

養育費とは、先の通り、子どもの生活費のことです。
しかし、実務的に使う意味としては、離婚をする夫婦のうち親権(監護権)をもたない方の親が、子どもの養育のために支払う費用のことを意味します。

養育費

そして、ここでいう「子ども」とは、未成熟の子どもを意味しています。
働くことができない15歳まで(労働基準法56条)はもちろん、それ以降であっても学生であって自活できない、障害などにより自活できないなどの状況を全て「未成熟子」と言い、この状況にある子どもに対しては、親は、養育費を負担する義務があります。 

(2)非監護者に養育費を請求できる根拠は?

離婚をする夫婦のうち親権(監護権)をもたない方の親が養育費を支払うとされる、根拠条文を確認しましょう。

①民法第766条第1項

民法第766条第1項では、協議離婚(夫婦だけで話し合ってする離婚)の際は、次の4点を協議すること、と定められています。

  • 子どもの監護をする者
  • 監護しない親と子の面会交流について(する・しない、頻度など)
  • 子の監護に要する費用の分担(これが養育費!)
  • その他の子の監護について必要な事項

平成24年4月1日施行の改正民法で、面会交流と養育費についてが明記されました。
それ以降、離婚届にも、面会交流と養育費についてのチェック項目が追加されています。

 766

1.父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

(2項〜4項略)

②民法第877条第1項

民法第877条第1項では、直系血族の扶養義務を定めています。
「血族」とは血が繋がった者、つまり親子は血族にあたり、「扶養」とは生活を面倒みることであり経済的負担を含みす。
つまり、血の繋がった子どもに対する経済的負担は、親の義務であり、離婚したからといって変わることはありません。

 877

1.直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

項、項略)

 2、養育費っていくらもらえるの?養育費の具体的金額を事例で紹介

養育費っていくらもらえるの?〜養育費の具体的金額を事例で紹介

(1)養育費は夫婦の協議で決める

養育費の金額は、夫婦の合意で決めることができます。そのため、いくら、という決まりはありません。

ちなみに、養育費は「月額」で取り決めることが一般的です。

  • いつからいつまで支払うのか
  • 月額いくら払うのか
  • 支払い時期はいつなのか

などを取り決めます。

 【養育費の取り決め例】

(2)養育費の計算方法

とはいえ、どのように決めるのかの「決め方」の基準はあります。

①まずは、子どもにかかるお金を計算

衣食住費(衣料費、食費、住居費)、教育費、医療費、その他おもちゃを買ったり遊びに出かけたり。子どもが大きければ、子どもの意思により必要なお金もあるでしょう。
生活スタイルや子育ての方針により、子供の何にどれくらいお金をかけるのかは変わってきますから、まずはこれまでやっていた通りに計算していきます。

②次に、夫と妻での負担割合を考える

お互いの収入と生活経費から、どのような割合で負担をするのが妥当か話し合うのです。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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(3)養育費の相場―養育費算定表とは

うちは一般的な家庭だから相場を知りたい、というケースも多いでしょう。

相場は、「養育費算定表」で確認できます。
養育費算定表とは、夫婦間の協議で養育費を決め切れず、調停や裁判になった場合に裁判所が使う基準表です。

以下、例で見てみましょう。

①非監護親の年収が300万円、監護親の年収が100万円 子ども(2歳)1人の場合

算定表によれば、子ども一人で2歳だった場合の養育費の相場は、2万円〜4万円です。

②非監護親の年収が300万円、監護親の年収も300万円 子ども2人(10歳、15歳)の場合

養育費の相場は2人合わせて2万円から4万円です。

③非監護親の年収が500万円、監護親の年収が0円 子ども1人(18歳)の場合

養育費の相場は8万円から10万円です。

(4)協議が調わない場合は調停・裁判がある

養育費の協議は、多くの場合、

  • 少しでも多くもらいたい監護者
  • 少しでも少なく済ませたい非監護者

の話し合いです。そのため、協議が難航することも少なくありません。

協議が調わなければ、養育費請求調停があります。
そこで調わなければ、審判の手続きへと進めます。
審判の手続きに進めば、最終的に裁判所が審判を下して養育費の支払い義務が確定しますから、非監護者は支払わざるを得なくなります。

ただ、調停や審判では算定表を基準にします。
算定表は最低限の養育費を示す基準であるため、できれば、算定表に縛られることなく協議で決定できた方がより多くもらえる可能性があるのです。
そのため、当事者同士で協議が調わないなら、その時点で一度弁護士に相談されることをお勧めします。

3、養育費を支払ってもらう監護権者が知っておくべき4つのこと

養育費を支払ってもらう監護権者が知っておくべき4つのこと

本項では、養育費を受け取る側の人にぜひ知ってもらいたい4つのことをご紹介していきます。養育費の協議をする前に、ぜひチェックしておいてください。

(1)養育費は子どもが自立する前はいつでも請求可能

もしも離婚時に養育費を取り決めていなくても、いつでも請求することはできます。

子どもが3歳の時に離婚をして、今や14歳。これまで一人で育ててきたけれど、高校は私立へ行きたいという。
離婚から10年以上経っているが、元夫に請求できるの?

こんなケースでも、請求することはできます。

子どもが20歳になりやっと大学に合格した。
お金がかかるので請求したいけれど、未成年ではないけど大丈夫?

こんなケースでも、請求はできます。

「1」(1)でも説明したように、未成熟子(≠未成年)に対する支払い義務ですから、子どもが独立する前であれば、請求するができます。
もっとも大学や専門学校の高等教育にかかる費用については当然に認められるわけではないので、ケースバイケースの判断になるでしょう。

注意点は、離婚時に遡って請求することはできないことです。
「1」(1)でも触れましたが、養育費は「生活費」の性格をもっています。
そのため、過ぎてしまった分を請求することはナンセンスなのです(なくても生活できていたから)。
先の1番目の例で言えば、3歳から14歳までの養育費を支払え、という請求はできないということです。

(2)養育費の支払い期間は長い

①養育費が支払われなくなることがある

先ほども軽く触れましたが、養育費は一般的には月単位で取り決めることがほとんどです。
養育費は子どもの生活費であると考えられるからです。
つまり、離婚時一括払いではありません。そうなると、養育費を支払う・受け取るの関係は、子どもが小さければ小さいほど、かなり長期にわたることはお分りいただけることでしょう。

この間には、お互いの再婚、転職や失職など、様々な人生が待ち構えています。
そうなると、疎遠になってしまった元夫婦では、支払いをおろそかにされることは全く普通に考えられることなのです。
実際、養育費が途中で支払われなくなる確率は16%にも上っています。

②養育費不払いを未然に防ぐ方法

このような未来がすでに見えている今、未然に防ぐことを考えなければなりません。
未然に防ぐ方法はただ1つ。

「支払わない場合は強引に支払わせる」という約束を取り付けることです。

「お金の支払いについて強引に行う」というのは、人権の観点から基本的にできることではありません。
そのため、これをするためには一定の決まりが法律で定められています。

ではどういう決まりがあるのか。

それは、お金の支払いを強制するには、「強制執行」というやり方をしますが、「強制執行」をするためには「国が認めた個人間の約束があること」が条件である、ということです。
強制執行は、個人間のお金の支払いについて「国」が関与して強制的に実現するという強い威力を持ちますから、強制執行を行うには、一定の条件が必要となるのです。

「(お金の支払いに関する)国が認めた個人間の約束」を「債務名義」と言います。

お金の支払いの約束について債務名義を取得する。これが必要となってくるわけです。

養育費の支払いについて債務名義を取得するためには、協議離婚であれば、養育費の支払いについての合意書を公正証書化することです。もし調停や裁判で養育費が確定した場合は、その判決等が債務名義になるので安心してください。

詳しくは、こちらのページをご覧ください。

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③支払われなくなったら強制執行

債務名義がない約束はもちろん、得ていたとしても、時の流れは残酷なもので、やはり支払われなくなることもあるでしょう。

その場合は、強制執行です。

もし債務名義がない場合でも、一定のステップを踏めば養育費の強制執行は可能です。
前述の通り、養育費は親である以上支払うことが義務だからです。

養育費の強制執行については、2020年の法改正によって、さらにやりやすくなっています。詳しくは以下2つのページをご覧ください。

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(3)支払い期間に養育費を減額して欲しいと言われたら

不払いとなるまでいかないが、もう少し減額して欲しい、と言われることも考えられます。
もし減額をもちかけられたなら、その減額理由は妥当なのか、という視点で結論を出しましょう。

詳しくはこちらのページでご確認ください。

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(4)支払い期間に養育費を増額して欲しくなったら

逆に、子どもが留学をしたいと言い出したなど、予想外にお金がかかることもあるでしょう。
このような場合は、親権者(監護者)が一人で踏ん張るのではなく、非監護者にも負担をさせるべきです。

親は、あなた一人ではありません。
養育費を増額してもらいたい場合は、話し合うか、または増額調停を申し立てることもできます。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

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しかし、増額を決定してもらうハードルは低いとは言えません。
時間も要してしまいますので、初回の取り決めで可能な限り先を見越すということが大切です。
一人で万全な体制をとることは非常に負担が大きいと思います。
初回の取り決め際は、弁護士への相談してみることをお勧めします。

4、養育費を支払ってもらう本人(お子さま)が知っておくべきこと

養育費を支払ってもらう本人(お子さま)が知っておくべきこと

  • 両親で自分の養育費が支払われない合意がされた
  • 監護者である親が弱く、微々たる養育費で進学も諦めざるを得ない

もしこのような状況にある場合、お子さま本人としてできることがあります。

養育費は、監護者が子どもに対して費用を負担することを前提としたものです。
しかし、実際、監護者が子どもに対して費用を負担しない、十分な費用をかけてもらえないという場合もあり得ます。
また、両親の力関係上、十分な金額を得られていないケースもあるでしょう。

子どもの成長に必要な費用は、本来は、子どもが持つ権利です。
そのため、養育費の根拠条文と言われる民法877条1項は、実は、「扶養料」の根拠条文でもあるのです。
扶養料とは、両親が離婚した子どもが非監護者に対して請求できる生活費です。
もし養育費に問題がある場合は、お子さま自身で扶養料の請求を検討することも必要です。

5、離婚、親権や養育費でお悩みの方は弁護士までご相談を

離婚、親権や養育費でお悩みの方は弁護士までご相談を

離婚や親権の獲得、養育費で悩んでいる場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

離婚前なら、債務名義取得のアドバイスをもらえますし、離婚の条件などの相談にも応じてもらえます。
離婚成立後の養育費の相談なら、債務名義がなければ訴訟などを起こして、まずは債務名義を獲得することから動きます。

離婚全般や調停、裁判を起こしたいときでも、弁護士が代理申請をしてくれますから安心して依頼してみるといいでしょう。

まとめ

養育費は子どもの幸せのためにも離婚の際に取り決めておきましょう。
養育費は子どもが成長し、進学を考えたときに有効に利用できます。
万が一の病気や怪我の際にも困らずに済むでしょう。

養育費を子どもが20歳になるまで続けて払ってもらうためには債務名義を取得するべきです。
債務名義さえあれば万が一の不払いの際に、強制執行ができます。

子どもの将来のためにも養育費を快く支払ってもらい離婚後の生活を安心して過ごしていきましょう。 

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