弁護士無料相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。
ご相談は無料ですので
お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ
0120-762-779
メールでのご相談

借金500万円の債務整理を成功させるための条件~具体例で解説

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
借金

借金500万円はかなり高額な借金なので、普通に返済していくことはかなり大変なことかもしれません。

特に、銀行のカードローンは、いわゆる総量規制(年収の1/3を超える金額を貸してはいけないルール)の適用を受けないため、複数のカードローンに手を出してしまえば年収を超える借金を抱えてしまうことも珍しくありません。

借金を自力で返済できない場合には債務整理で解決していくことになりますが、借金が膨らんでしまえば、債務整理が失敗してしまうリスクも高くなるといえます。

そこで今回は、借金500万円の債務整理を成功させるための条件について、いくつかの具体的ケースを例に解説していきます。

年収に匹敵する借金、年収を超えるような借金を抱えてしまい困っているという人は是非参考にしてみてください。

関連記事

弁護士無料相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。
ご相談は無料ですので
お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのご相談
0120-762-779
メールでのご相談

1、借金500万円の「任意整理」を成功させるための条件

借金500万円の「任意整理」を成功させるための条件

任意整理は、債務整理の3つの方法のうちで、最もよく利用されている方法といえます。裁判所を介さずに、当事者同士で話し合うことによって行うため、手続も複雑ではなく、費用も安く済ますことができます。

関連記事

(1)弁護士に依頼する

任意整理を成功させるためには、債務整理に詳しい弁護士に依頼することがとても重要となります。「自由な話し合いなら債務者が自分でしてもよいのではないか」と思う人もいるかもしれませんし、実際に債務者自身が債権者と交渉してはいけないというわけでもありません。 

しかし、債務者自身が任意整理を行えば「お願いベース」の交渉になってしまいやすく、債権者側に有利な条件でしか合意できないという可能性も高くなるといえます。

特に借金500万円の任意整理は、債権者の数も多くなる場合も多く「一部の債権者とは和解を成立させられなかった」ことで借金を完全に解決できないリスクも抱えることになります。

その意味では、法律などの知識が豊富で、交渉力も十分にある「プロ」に交渉を任せるということが、成功のための一番の近道といえるでしょう。

(2)毎月7~8万円以上返済できる収入

任意整理では、残っている借金について今後の利息の支払いを免除してもらった上で、元金の残額を分割で返済していく内容の和解をすることになります。
したがって、元金の残りを債権者が納得できる条件で返済できるだけの資力(毎月の収入)がなければ、任意整理を成功させることはできません。 

任意整理における残元金の返済条件は、「3年~5年の分割払い」となるのが一般的といわれています。利息が免除になるので、債務者としては1日でも返済期間が長くなるほど有利ですが、逆に債権者にとっては、元金の回収期間が長くなるほど不利になるため、何年でも待ってくれるというわけにはいかないわけです。

借金元金500万円を3~5年(36~60回)の分割で返済する場合には、毎月8万円~14万円程度のお金を工面できなければいけません。弁護士が粘り強く債権者と交渉すれば、返済期間を多少延長してもらえる可能性は残されていますが、それでも毎月7万円程度の返済が必要になると考えておいた方がよいでしょう。その意味では、借金500万円の任意整理を成功させるハードルは決して低くないといえます。

2、借金500万円の「個人再生」を成功させるための条件

借金500万円の個人再生を成功させるための条件

多額の借金を抱えてしまった場合には、任意整理による利息免除だけでは借金を解決できない場合も多いといえます。このような場合には、個人再生という裁判所の手続で元金の一部免除を受けられる場合があります。

関連記事

(1)個人再生は弁護士への依頼が必須の手続 

個人再生を成功させるためには、任意整理の場合以上に弁護士への依頼が必要不可欠といえます。個人再生は、債務整理手続の中で最も複雑で、裁判所に提出しなければならない書類も多くなるからです。特に、個人再生後の借金返済計画である「再生計画」の案は、債務者自身が作成しなければならず、内容が十分ではない場合はもちろん、提出期限を1日遅れただけでも個人再生は失敗してしまいます。

実際、多くの裁判所も個人再生の申立ては「弁護士の代理人を付ける」ことを強く推奨しています(本人申立てをしても窓口で「弁護士に依頼した方がよい」と指摘される場合がほとんどでしょう)。

(2)毎月3万円以上の継続的な収入

個人再生が認められた場合には、将来利息の免除だけでなく、法律が定めた基準にしたがって残元金の一部も免除されることになります。

元金が免除される具体的な金額は、個々の債務者の総債務額やが保有している財産の程度によって異なります。借金500万円を個人再生する場合であれば、最大で400万円を免除してもらえる可能性がありますが、預貯金・退職金見込額などの差押え可能な財産の総額が100万円を超える場合には、500万円からその評価額を差し引いた額が免除を受けられる最大額となります。ここでは便宜上、400万円の免除が認められた場合を例に説明していくことにします。

この場合、個人再生が認可されたときには、返済を免除されなかった100万円を分割で返済していく必要があります。この分割返済に失敗した場合には、元金400万円(と利息)の免除も取り消しとなってしまいます。

再生計画認可後の分割返済(法律用語で計画返済といいます)は、原則3年間、3ヶ月に1回以上の頻度での返済が基本的な条件となります。つまり、3年間の間に12回~36回の分割払いで100万円を返済していくということになり、毎月1回の計画返済の場合の返済額は2万7777円となります。したがって、「毎月この金額を確実に返済できる」と裁判所が判断できるだけの収入がなければ個人再生を成功させることはできません。

(3)返済期間を5年に延ばせる場合

個人再生における計画返済の期間は、上で説明したとおり3年が原則です。しかし、やむを得ない事情がある場合などには、計画返済の期間を最大5年まで延長できる場合があります。仮に5年間の分割返済が認められれば、毎月あたりの返済額は2万円弱まで圧縮することができます。

計画返済の期間を延長できる特別な事情の例としては、子の進学や家族の介護・病気治療などで3年では所定の返済をすることが難しい場合や、いわゆる住宅ローン特則の適用を受けることで住宅ローンと平行して返済を行わなければならない場合などが挙げられます。

しかし、上記のような特別の事情がなく「単に収入が足りない」という場合でも返済期間の延長を認めてくれる裁判所もありますので、個別の対応については、それぞれの地域の弁護士に確認してみるとよいでしょう。

(4)税金や社会保険(年金・国民健康保険)の滞納に注意

500万円もの多額の借金の返済に行き詰まってしまった場合には、税金や社会保険にも未納があるケースも少なくありません。これらの公租公課の納付に長期の未納があると個人再生が失敗する(再生計画不認可の理由)ことが多いので注意する必要があります。

公租公課は債務整理の対象にすることはできず、徴収機関(国や地方自治体など)が給料などを差し押えた場合には、債権者への計画返済が行き詰まってしまう可能性が高いからです。

実務的にも、公租公課の未納がある場合には、徴収機関との分納協議(未納分を分割で支払う内容の和解)を行って滞納処分の可能性をなくしてから個人再生の申し立てることが一般的です。

3、借金500万円の「自己破産」を成功させるための条件

借金500万円の「自己破産」を成功させるための条件

自己破産は、債務整理の中でも最終的な手続といえます。自己破産では、差押え可能な財産があるときには財産を処分されてしまいますが、その反面、破産免責を受けることで借金全額の返済を完全に免除してもらうことができます。

関連記事

(1)「誠実な対応」が自己破産を成功させる上で一番重要な条件

自己破産で借金を解決する場合には、「免責」を認めてもらえるかどうかが最も重要になります。自己破産をしても免責が認められなければ、借金の返済義務も免除されないので、自己破産前とほとんど変わらない借金が残ってしまうだけになってしまいます(自己破産ではわずかな配当しかできない場合がほとんどです)。 

免責が認められない具体的な場合は、破産法252条が定めているところですが、その多くは、「債務者に不誠実な対応があった場合」といえます。

特に、財産の隠匿・虚偽申告や、手続への不誠実対応(期日の欠席や裁判所・破産管財人業務への非協力)があるときには、裁判所としても免責について厳しい判断をする傾向が強まっているといわれています。

(2)弁護士のサポートは非常に有効

自己破産の手続も、他の債務整理の場合と同様に、弁護士のサポートがあった方がよい場合が多いでしょう。

債務者自身が必要な書類を完璧に作成でき、差押えの対象となる財産も全くなく、免責不許可事由に該当するおそれもないという場合であれば、債務者本人だけで自己破産手続を行っても大きな支障はないといえますが、そのような条件を完全に満たしているケースは実際には稀といえます。

むしろ、債務者本人だけで申立てを行ったことで、書類の不備などを理由に、裁判所からあらぬ疑い(財産の申告漏れなど)をかけられてしまえば、多額の手続費用(50万円以上の予納金)が発生することもあります。

特に、借金500万円を抱えた主な理由が浪費やギャンブル、株・Fxなどの投機行為であるという場合には、弁護士に依頼をした方が、免責を認めてもらえる可能性が高くなるといえます。

まとめ

借金500万円の債務整理を成功させるためには、それぞれのケースに最も見合った手続きを正しく選択することが何よりも大切といえます。たとえば、失業してしまい収入が全くない状態で個人再生や任意整理を行っても、成功する確率はほぼ0%といえます。

また、債務整理の手続では、債権者や裁判所とやり取りしなければなりませんし、負債や財産の調査も正確に行う必要があります。これらの作業を専門知識のない一般の人が自力で対応するのは簡単ではないでしょう。

その反面、債務整理の経験の豊富な弁護士に依頼すれば、500万円という多額な借金であっても、解決できる可能性はかなり高いといえます。

借金500万円が返済できないという状況は、かなり危険な状況である場合が多いといえるでしょう。対応が遅くなれば、状況はさらに悪化し、債務整理の選択肢が減るだけでなく、失敗する確率が高くなることも考えられます。「自力では返せない」という不安のある人は「無料相談」などを上手に活用して1日も早く弁護士に相談してみましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士の無料相談実施中!


当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

ご相談は無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。

弁護士費用保険のススメ

今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。

何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。

弁護士費用保険メルシーに加入すると月額2,500円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。離婚、労働トラブル、ネット誹謗中傷、自転車事故、相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認下さい。)

ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する

提供:株式会社カイラス少額短期保険 KL2020・OD・053

SNSでもご購読できます。

カテゴリー

平日10:30〜21:00、土日祝9:30〜18:00
  • 電話で無料相談する