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離婚調停が不成立となったら…離婚を進めるための4つのポイント

離婚調停 不成立

離婚調停(正式には夫婦関係調整調停)でも、必ずしも話し合いがまとまるとは限らず、不成立になってしまう場合もあります。

今回は、

  • 離婚調停が不成立になる場合に関して知っておきたいことを4つ

ご紹介したいと思います。

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1、離婚調停の終わり方〜不成立・取り下げ・終了

離婚調停の終わり方〜不成立・取り下げ・終了

「離婚調停は終わるまでに何回調停期日があるの?」と疑問に思う方も多いでしょう。

離婚調停の場合、月1回程度の調停期日で複数回行われるのが一般的です。

具体的な回数としては、円満調停で3~6回ほどで、不成立となる場合には2~3回の調停期日となることが多い傾向にあります。

調停の期間としては、少なくとも数ヶ月間はかかります。

一言で調停が終了するといっても、調停にはいくつか終わり方があります。本章では、調停の終わり方について解説します。

(1)不成立(不調)

当事者の間の溝が埋まらず、調停委員会として、調停を成立させるのが困難であると判断した場合に、調停委員会の判断で調停を終了させるものです。

当事者の一方が話し合い自体を拒んでいるような場合のほか、当事者双方が話し合いの継続を希望していても、調停を続けるよりも裁判に移行したほうが適切だと判断するような場合にも不調になることがあります。

不調の場合には、裁判官・調停委員・書記官・当事者双方が調停室に集まり、調停が不調になったことを確認して、手続きが終了します。

なお、この不成立の判断に対しては異議の申立てを行うことができません。

家庭裁判所が公表している「司法統計(婚姻関係事件数―終局区分別審理期間及び実施期日回数別―全家庭裁判所)」において、平成30年度の離婚調停の申立ては63,902件に対して、調停不成立となったのは10,758件でした。

割合としては、離婚調停の約17%が調停不成立となっていることになります。

(2)取下げ

申立人が、離婚調停を続けることが難しいと判断した場合に、申立人の判断で調停の申立てを取り下げることができます。取下げにあたって相手方の同意は不要です。

離婚訴訟を提起するには、訴訟の前に調停を経なければならないとされています(調停前置主義)が、長らく調停を続けていたが話し合いがまとまらなかった、相手方が一回も出頭しなかったというような理由での取下げの場合にも調停が前置されたとして離婚訴訟を提起することができます。ただし、形式的に調停を申立て、すぐに取下げをしたような場合には、実質的に調停があったと言えないため、すぐに訴訟を提起することはできません。

(3)当然終了

非常にまれなケースですが、たとえば調停中に当事者の一方が死亡したなど、夫婦関係が消滅した場合、離婚調停は目的を失うので、当然に終了します。そのような場合は、必ず裁判所に申し出るようにしましょう。

2、離婚調停が不成立になる場合とは

離婚調停が不成立になる場合とは

では、どのような場合に調停が不成立になるのでしょうか。抽象的にいえば、先ほども述べたように、「これ以上調停を続けても調停が成立する見込みがない」と言える場合です。

具体的には、①相手方が一度も出頭しない、②相手方が離婚自体を拒否していてそれ以上話がすすまない、③お互い離婚には同意しているがどちらが親権者になるか揉めている、④離婚には同意があるが、財産分与の対象や額について話がまとまらない等が考えられます。

このような理由から調停が成立する可能性はほとんどないと調停委員会が判断した場合には、調停は不成立とされ、終了します。

3、離婚調停が不成立になったら裁判しないと離婚できない?

離婚調停が不成立になったら裁判しないと離婚できない?

離婚調停において当事者双方の合意ができて調停成立となれば、離婚も成立します。

調停成立後、裁判所が作成する「調停調書」には、双方が合意した内容が記載されます。調停調書は、裁判の場合の「確定判決」と同一の効力を持つのです。

一方、離婚調停が不成立になっても離婚したい場合、次はどのような手続きをとるべきなのでしょうか。

裁判をしないと離婚できないのでしょうか。裁判以外の方法も考えられますが、通常は裁判によることが多いと言えます。

(1)当事者間での再度任意の協議を行う

一度は調停を行ったとしても、調停で調停委員や裁判官の冷静な考えを聞けば、当事者間で再度任意の協議を行うことが可能になることも考えられるところです。

再度の協議で諸条件について合意ができれば、協議離婚という形で離婚をすることができます。

もっとも、第三者を交えた調停でも話し合いがまとまらなかったのですから、再度の協議がまとまるということは少ないようです。

(2)離婚審判に移行する

離婚調停によって話がまとまらず、調停不成立となった場合、裁判官の判断で「審判離婚」となることもあります。

離婚審判は、裁判官が職権によって強制的に離婚を成立させることができる制度です。

裁判官は、調停委員の意見を聞いたうえで離婚審判に移行すべきか判断します。

しかし、離婚審判は裁判官の判断によってなされるため、当事者の意向ではすることができない点に注意が必要です。

(3)離婚訴訟を提起する

離婚調停が不成立となった場合、それでも当事者が離婚を望むのであれば、多くの場合、離婚訴訟で決着をつけることになります。

なお、相手方と別居してから間もなく離婚調停を申立てた場合、相手方が離婚調停に出頭しなかったり離婚を拒否したりというケースが多いと考えられます。

このような場合、離婚調停をすぐに終わらせて離婚訴訟に移行するよりも,相手方の感情を整理しながら時間をかけて離婚調停を続けた方が、離婚へスムーズに進めやすい傾向にあります。

4、離婚調停が不成立となったら婚姻費用を支払い続けなければならない

離婚調停が不成立となったら婚姻費用を支払い続けなければならない

離婚調停が不成立となり、離婚が成立していなければ、配偶者へ婚姻費用を支払い続けなければなりません。

婚姻費用を払う側からすると、調停不成立後に相手方へ払う婚姻費用は可能な限り少なくしたいでしょう。

一方、婚姻費用をもらう側からすると、調停不成立後も可能な限り相手方から婚姻費用をもらいたいと考えるところです。

調停不成立後に婚姻費用を払う側の収入が増減する場合には、現実の収入に応じて婚姻費用の額の増減についても決めなければなりません。

婚姻費用をもらう側が有責配偶者などで、離婚原因となっている場合には、婚姻費用を最小限として支払えばよいとされるケースがあります。

5、離婚訴訟の進め方は?

離婚訴訟の進め方は?

では、離婚訴訟はどのように行っていけばいいのでしょうか。

離婚訴訟を提起する場合には、調停が不成立となった裁判所で「不成立証明書」を発行してもらい、離婚訴訟を提起する裁判所へ提出しなければなりません。
離婚訴訟を進めるためには、原則として離婚訴訟の前に離婚調停をしなければならないという調停前置主義があるため、不成立証明書が必要なのです。

調停までは話し合いベースの手続でしたが、訴訟は裁判官が法律に基づいて判断を下す手続きです。したがって、訴訟では、期日もおける書面による主張と主張を証明するための証拠の提出という活動がメインになるとともに非常に重要な意味を持ちます。

したがって、弁護士に依頼せずに手続きを進めるのは現実的には非常に困難といえますので、弁護士に手続きを依頼する方向で検討するのがよいでしょう。

弁護士に依頼するメリット・デメリットや具体的な訴訟の進行等については「離婚裁判に勝つために知っておくべき9つのこと」の記事でご確認ください。

離婚裁判を進める場合、裁判費用としての相場は、法律事務所や弁護士によって異なりますが、着手金や成功報酬などを含めて約20万~30万円とみておくとよいでしょう。

まとめ

今回は調停が不成立になった場合に備えて知っておくべきことを紹介しました。調停を行っている方は、万が一不成立になった場合を知り、それに備えて調停に臨むようにしましょう。

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