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離婚調停の期間の相場|最短かつ有利に進める方法を弁護士が解説

離婚調停, 期間

離婚調停ってどのくらいの期間がかかるんだろう・・・?

離婚を決意されても夫婦間の話し合いで決着がつかない場合には離婚調停を検討する必要がありますが、すぐにでも離婚したい方なら、離婚調停にどのくらいの期間がかかるのかは気になるところでしょう。

ただ、離婚調停を慌てて進めると、離婚条件が不利になってしまう可能性があります。

離婚調停をスムーズかつ有利に進めるためにはいくつかのポイントがありますし、後悔しないためには、場合によってはじっくりと調停を進めることも必要です。

そこで今回は、

  • 離婚調停にかかる平均的な期間
  • 離婚調停の期間を長引かせずスムーズかつ有利に進める方法
  • 離婚調停の期間が長引く場合の注意点

などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

離婚調停で早期に離婚を成立させたい、でも後悔したくないという方に、今回に記事が手助けになれば幸いです。

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目次

1、離婚調停にかかる平均的な期間は?

離婚調停にかかる平均的な期間は?

離婚調停の期間の相場はどのくらいでしょうか?
まずは、一般的に離婚調停にどのくらいの期間がかかっているのか、データに基づいて平均値をご紹介します。

以下、裁判所が公表しているデータである「司法統計」のなかから、2019年度の家庭裁判所における婚姻関係事件に関するデータについてご説明します。

「婚姻関係事件」には離婚だけでなく、夫婦関係調整(修復する方向)や婚姻費用分担請求など夫婦間トラブルのすべてが含まれますし、調停だけでなく審判も含まれています。

ただ、最も件数が多いのは離婚調停なので、以下のデータによって離婚調停にかかる期間についておおよその平均値が読み取れるはずです。

(1)調停を申し立ててから終了するまでの期間

2019年度に家庭裁判所で終了した婚姻関係事件の総数は6万0,542件で、申し立ててから終了するまでの期間の内訳は以下のとおりです。

  • 1ヶ月以内   3,310件(5.5%)
  • 3ヶ月以内  15,751件(26.0%)
  • 6ヶ月以内  20,479件(33.8%)
  • 1年以内   15,954件(26.4%)
  • 2年以内    4,772件(7.9%)
  • 2年超      276件(0.5%)

(2)調停期日が開かれた回数

調停を申し立てた後、実際に家庭裁判所で話し合いを行う日のことを「調停期日」といいます。
多くの場合、調停期日は1回だけでなく、複数回開かれます。
調停期日が開かれる回数が多ければ多いほど、調停にかかる期間も長くなります。

2019年度に家庭裁判所で終了した6万542件の婚姻関係事件を調停期日の回数別に見ると、以下のようになっています。

  • 0回   4,399件(7.3%)
  • 1回   8,361件(13.8%)
  • 2回  12,660件(20.9%)
  • 3回  11,158件(18.4%)
  • 4回   7,782件(12.9%)
  • 5回   5,443件(9.0%)
  • 6回~10回   9,458件(15.6%)
  • 11回~15回  1,117件(1.8%)
  • 16回~20回   139件(0.2%)
  • 21回以上      25件(0.04%)

(3)離婚調停にかかる期間の目安

以上のデータから、離婚調停にかかる期間としては3ヶ月~6ヶ月のケースが最も多く、3件に1件がこのケースに該当します。

「1ヶ月以内」と「3ヶ月以内」のケースも含めれば65.3%となるので、3件に2件ほどが半年以内に終了しているといえます。
ただ、3件に1件は半年以上かかっているので、長期化するケースも決して少ないわけではありません。
調停期日の回数でいうと、「2回」か「3回」のケースが多く、この2ケースだけで約4割を占めます。
4回までで終了しているケースが4件中3件程度となっています。
結局、離婚調停にかかる期間の大体の目安としては3ヶ月~6ヶ月程度、調停期日の回数にして2回~4回程度と考えておくと良いでしょう。

2、離婚調停の期間が見える!離婚調停全体の流れ

離婚調停全体の流れ

離婚調停をするには、まず「夫婦関係調整調停申立書」を家庭裁判所に提出します。
無事に受理されると1ヶ月~1か月半ほど先に初回の調停期日が指定されます。

その後は指定された期日に家庭裁判所へ出頭して話し合いを行い、必要に応じて調停期日を重ねていきます。
なお、離婚調停全体の流れについては、「離婚調停の流れと有利に進めていくための方法」で詳しく説明していますので、こちらをご覧下さい。

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3、離婚調停の期間が短く終わるケースとは?

離婚調停が短期に終わるケースとは?

離婚調停が短期に終わるのは、離婚すること自体と金銭を支払うことについてはすでに同意ができているものの、その金額について若干の争いが残っているというケースが多いです。

具体的には、財産分与や慰謝料、養育費などの金額についてのみ争っている事案です。
これらの事案では、当事者がお互いに相手と早く別れたいと思っていて、第三者である調停委員のアドバイスも受け入れやすいことから、比較的早期に合意に達するケースが多いと考えられます。

逆に、当事者が真っ向から激しく対立しているケースでも離婚調停が早期に終わることがあります。以下、順にご説明します。

(1)財産分与の金額で争っている場合

財産分与については、夫婦であったため、お互いの財産状況はよく知っていることから、あまり無茶な要求をしても、払えないことはわかっています。

また、調停委員から夫婦の財産状況から妥当な金額についてのアドバイスを得られるため、金額の折り合いがつきやすく、早期に決着することが多いです。

(2)慰謝料の金額で争っている場合

慰謝料については、不倫の証拠等がなく、相手が不倫の事実を否定しているような場合には、調停の場でも話し合いが長引いてしまう可能性があります。

これに対して、相手が不倫の事実を認めているような場合には、慰謝料の相場はおおよそ決まっているので、金額はその相場を参考に決められることが多いです。そのため、調停での話し合いも早期に決着します。

(3)養育費の金額で争っている場合

養育費の金額は、相手の収入や子供の人数によっておおよそ相場が決まっています。そのため、相場を参考に金額が決められることが多く、調停の場でも早期に話し合いがまとまるケースが多いです。

(4)調停不調で早期に終了するケース

双方の言い分があまりにも食い違っており、話し合いで折り合いをつけていくことが難しいような場合は、話し合いを続けても無駄になります。
そのため、早期に調停が不成立(不調)となり、終了してしまうケースがあります。
当事者が離婚訴訟に進むために、早期の「調停不成立」を望むことも少なくありません。

4、離婚調停の期間が長引くケースとは?

離婚調停が長引くケースとは?

一方で、離婚調停が長引きやすいのは以下のようなケースです。

(1)明確な離婚原因がない場合

そもそも離婚するかどうかで争っている場合、調停を成立させることは簡単ではありません。
ただ、明確な法定離婚原因があり、離婚を求める側がその証拠も確保している場合には、離婚訴訟をすれば離婚できる可能性高いので、早期に調停不成立となることもあります。

法定離婚原因とは、訴訟で離婚が認められる原因として民法第770条1項で定められているもので、具体的には以下の5つがあります。

  • 配偶者が不貞行為をしたこと
  • 配偶者から悪意で遺棄されたこと
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでないこと
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があること

よくある性格の不一致などは、基本的に以上の法定離婚原因には該当しません。

明確な法定離婚原因がないのに、夫婦の一方はどうしても離婚したいと考え、もう一方はどうしても離婚したくないと考えている場合には、離婚調停が長引きやすくなります。

(2)離婚原因に関する証拠がない場合

明確な法定離婚原因があったとしても、相手方がそれを否認した場合、証拠がなければ離婚調停が長引きやすくなります。
なぜなら、離婚を求める側は離婚訴訟に進んでも証拠がなければ離婚が認められないため、離婚するには調停で決着をつけるしかないからです。

例えば、妻は夫の不倫を確信しているものの決定的な証拠をつかむことができず、一方で夫は不倫の事実を否定して離婚を拒否するような場合です。

(3)親権を争っている場合

夫婦の間に未成年の子どもがいて、どちらが親権者となるかで争っている場合も離婚調停が長引きがちです。

離婚はしても子どもとは離れたくないという人は多いですが、離婚するときには夫婦のどちらか一方を親権者に定めなければなりません。
親権者になれなければ、子どもとはたまにしか会えないか、場合によってはほとんど会わせてもらえないのに養育費は請求されるというケースも少なくありません。
そのため、夫婦の双方が「親権は絶対に譲りたくない」というケースが増えています。

家庭裁判所でも、親権が争われている場合には調査官による調査を実施したり、調停委員も慎重に話し合いを進めようとすることもあり、調停が長引くケースが多いです。

調停で親権を獲得するためのポイントについては、以下の記事もご参照ください。

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5、離婚調停の期間が長引く場合の注意点

離婚調停が長引く場合の注意点

離婚調停を早期に終了させたいと思っても、長引いてしまうケースはあります。
長引く場合には、以下の点に注意が必要です。

(1)離婚成立前に他の人と恋愛してもよい?

離婚成立後は誰と恋愛するのも自由となりますが、離婚調停中に恋愛してもよいのかが気になる方も多いことでしょう。

理論的には、恋愛をしても基本的に問題はありません。
なぜなら、離婚調停を申し立てる時点ではすでに夫婦関係が破たんしているのが通常であり、その後は他の異性と交際をしても不貞行為にはあたらないと考えられているからです。

ただし、その恋愛が以前から続いているのではないかと疑われるおそれはあります。
その場合、夫婦関係の破綻後に恋愛が始まったことを証明できなければ、不貞行為の責任を追及されかねません。

また、たとえ夫婦関係の破綻後に始まった恋愛だとしても、離婚が成立する前に男女交際をしていると、調停委員に悪い印象を持たれる可能性もあります。
その結果、話し合いがもつれてしまい、調停がさらに長引くかもしれません。
そのため、離婚調停中に恋愛をすることは、できる限り避けた方が無難といえます。

(2)別居している場合は生活費(婚姻費用)を請求しよう

別居して離婚調停中であっても、離婚が成立するまでは夫婦なので、相手方に「婚姻費用」として生活費を請求できます(民法第760条)。

相手方が任意に婚姻費用を支払ってくれない場合は、離婚調停とは別に「婚姻費用分担請求調停」を申し立てましょう。

婚姻費用や婚姻費用分担請求調停について詳しくは、以下の記事をご参照ください。

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(3)調停が長引くと費用も高くなる?

調停が長引いても、家庭裁判所に納める費用が高くなることはありません。
費用の負担が増えるとすれば、調停期日ごとに家庭裁判所へ通うための交通費がかさむことです。
申立先の家庭裁判所から遠方に住んでいる方の場合は、それなりの交通費がかかってしまうかもしれません。

弁護士に依頼している場合も、基本的には調停が長引いたからといって料金が高くなることはありません。
ただし、調停期日ごとに弁護士の交通費や日当がかかる場合には、やはり調停期日の回数が増えることでそれらの費用が高くなってしまうので注意が必要です。

6、離婚調停をスムーズかつ有利に進めるには?

離婚調停をスムーズかつ有利に進めるには?

離婚調停が長引くと、その間は恋愛がしづらい、費用がかさむかもしれないといったデメリットの他にも、精神的に疲弊してしまうというデメリットもあります。
そのため、離婚調停はできる限りスムーズに進めるに越したことはありません。
こちらの主張を通しつつスムーズに離婚調停を進めるには、以下のポイントに注意しましょう。

(1)調停委員を味方につける

調停委員は、離婚調停を実質的に切り盛りするする役割を担っていることから、調停でこちらの主張を通すには、調停委員を味方につけることが重要です。

具体的には、(言い方が悪いかもしれませんが)調停委員に「同情」してもらうことも重要なポイントとなってくるでしょう。そのためには、第一印象が重要となります。

(2)主張を陳述書にまとめて提出しておく

調停委員は、離婚調停の申し立て書を調停の前に読むこととなります。
そのため、調停の申し立て書に書かれている内容が、第一印象を決定するにあたり重要な影響を及ぼします。

もし、あなたがつらい想いをしたのであれば、そのような想いをした経緯をあくまで事実に基づいて書くとよいでしょう。

ただ、定型の調停申立書は記入欄が狭いので、そこに調停委員の心を動かすような事情を具体的に書くのは難しいものです。

そこでおすすめしたいのが「陳述書」です。
陳述書とは、あなたが調停で主張したいことや調停委員に伝えたいことを申立書とは別に記載する書面のことです。
詳細かつ具体的に記載した陳述書を申立書に添付して提出しておけば、調停委員に初めからあなたの言い分や心情を十分に把握してもらった状態で調停をスタートすることが可能になります。
陳述書には何を書いてもかまわないのですが、あまり相手の悪口を書き過ぎない方がいいでしょう。
一般的に、悪口を言う人はいい印象を持たれにくいからです。

(3)証拠もきちんと出しておく

自分の主張を根拠づける証拠がある場合には、申立書に添付して提出しておきましょう。
そうすることで、調停委員にあなたの言い分が正しいという印象を持ってもらうことができます。
また、相手方の言い逃れを封じることにも役立ちますので、調停が早期に成立する可能性が高まります。
どのような証拠が有効なのかというと、例えば以下のようなものが挙げられます。

  • 浮気や不倫の場合は、「ラブホテルに出入りしている写真」や「相手との不倫関係を類推させるメールのやり取りの画像」
  • 暴力、暴言を受けた場合は「医師の診断書」
  • 婚姻費用を請求する場合で、生活費を入れてもらえない場合は「通帳のコピー」「家計簿」

(4)調停委員に伝えたいことは事前にメモしておく

調停申立書と陳述書であなたの言い分を伝えたとしても、それで調停が終了するわけではなく、こから話し合いが始められます。
話し合いが進むにつれて、さらに伝えたいことが出てくるはずです。
その場合には、メモしておくことをおすすめします。

一般の方は、調停という場では少なからず緊張してしまい、うまく話せないことがあるものですし、そうではなくても言い忘れることもあるでしょう。
そのようなことがないよう、あらかじめメモをしておいて、メモを見ながら話しをすることです。

調停期日ごとに事前にメモすることを基本として、調停期日中に待ち時間がありますので、その間にも考えをまとめてメモしておきましょう。

7、期間がむやみに長引きそうな場合は離婚調停を打ち切ることも検討しよう

離婚調停を打ち切ることも検討しよう

あなたが離婚調停をスムーズに進めたいと思われる理由は、早期に有利な条件で離婚を成立させたいからでしょう。
その目的を果たすためには、長々と離婚調停を続けるよりも、途中で打ち切る方が得策な場合もあります。

(1)調停がまとまる見込みがない場合は早めに訴訟へ移行する

調停で話し合いがまとまる見込みがない場合は、どうせ訴訟に移行しなければなりませんので、早めに調停を打ち切って訴訟へ移行した方が良いです。
その旨を調停委員に伝えれば、「調停不成立」となります。
ただ、相手方が調停の続行を強く望む場合は、すぐには調停不成立としてくれないこともあるので、あなたの決意が堅い場合ははっきりと伝えるようにしましょう。

なお、あなたの言い分を証明できる証拠がない場合には、訴訟で不利になってしまいます。
その場合にはむしろ、調停で粘った方が良いこともあります。

判断に悩むときは、弁護士に相談することをおすすめします。

(2)話し合いがまとまりそうなら調停を取り下げて協議離婚をする

調停で話し合いがうまく進んで離婚が成立しそうな場合には、調停を取り下げて協議離婚をするのも良いでしょう。

申立人は、いつでも自由に調停を取り下げることができます。
そうすることで、次回の調停期日までの1ヶ月~1か月半の期間を待つことなく、すぐに離婚を成立させることも可能になります。
ただし、協議離婚の場合は、相手方に離婚条件を確実に守ってもらうために、公正証書で離婚協議書を作成しておくことをおすすめします。

詳しくは、以下の記事をご参照ください。

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8、離婚調停は期間が短ければ良いというものではない!?じっくり話し合うべきケースもある

離婚調停は期間が短ければ良いというものではない!?じっくり話し合うべきケースもある

前項でご説明したように、離婚調停を短期に終了させて早期に離婚することも可能です。
ただし、離婚調停は期間が短ければ良いというものではありません。
調停は話し合いの手続きですが、話し合いならではのメリットもあります。

以下のメリットも見過ごすことのないように、ご確認ください。

(1)じっくり話し合うことで機が熟することもある

結婚するには「機が熟する」のが大切なのと同じように、離婚するにも機が熟することが大切です。

相手方が「離婚しない」「別れるならお金は払わない」という場合、気持ちの整理がついていないためにあなたの主張を受け入れることができないということもあるはずです。
人が気持ちの整理をするためには、どうしてもある程度の時間が必要ですし、第三者からの意見も重要になります。

調停でじっくりと時間をかけて話し合い、調停委員からも様々なアドバイスをしてもらうことで、最終的には円満な離婚が成立するケースも多くあります。

(2)調査を尽くすためには相応の期間が必要

調停が話し合いの手続きだとはいっても、お互いの意見や感情をぶつけ合うだけでは話し合いがまとまるものではありません。
重要なことを決めるためには、その前提として調査を尽くすことが必要な場合もあります。

離婚調停では、家庭裁判所の調査官が必要に応じて綿密な事実調査を行う制度があります。
この調査は、離婚原因があるかどうかという問題よりも、親権や養育費、面会交流などの争いを解決する前提として行われる場合が多いです。

具体的には、お互いの家庭や子どもの学校・保育園、場合によってはお互いの職場などを訪問して、生活状況や子どもの養育状況、ときには当事者の勤務態度などについて調査が行われます。
このような調査を実施した上で、調査官なりの意見を添えた「調査報告書」が作成され、家庭裁判所に提出されます。
以上の過程には通常で1~2ヶ月、長い場合には3~4ヶ月かかることもあります。

親権を獲得したい場合や面会交流を実現したいけれど、調停委員が今ひとつこちらの言い分を理解してくれないと感じるようなときは特に、調査官による調査が有効となることが多いです。
調査を希望する場合には、調停委員に対して「調査官による調査を希望します」と申し出ましょう。
明らかに必要がないと思われる場合には実施してもらえませんが、お互いの意見が対立しているときは多くの場合、調査を実施してもらえます。

(3)柔軟な解決が可能なので後悔することを防げる

話し合いの手続きの大きなメリットとして、柔軟な解決が可能であるという点も挙げられます。
離婚訴訟に進むと、勝ち負けの世界で戦うことになります。
勝てば良いですが、負けるリスクもあるはずです。

敗訴してしまうと「調停でもっと話し合えば良かった」と後悔することになりかねません。
勝訴する場合でも100パーセント勝訴というケースは意外に少なく、部分的に不満が残る結果となる場合が多いものです。

それに対して、調停でじっくり話し合えば、譲れるところは譲って、どうしても獲得したいものだけは獲得するという形で、柔軟な解決が可能になります。

具体的には様々な形での解決が考えられますが、比較的多いのは以下のようなケースです。

  • 養育費は少ししかもらえないけれど親権を獲得できた
  • 慰謝料を諦める代わりに親権を獲得できた
  • 親権を譲る代わりに面会交流は積極的に認めてもらえた

譲ってもかまわない条件が何かある場合で、訴訟で完全勝訴する自信がないという場合は、あえて調停でじっくり話し合うことも検討してみると良いでしょう。

9、最適な期間で離婚調停を進めるなら弁護士への依頼が有効

最適な期間で離婚調停を進めるなら弁護士への依頼が有効

結局、離婚調停は早く終わらせるだけではなく、実のある話し合いをすることが重要であり、それでいて無駄な話し合いによって長引くことを避けることが重要ということになります。
このような調停を行うためには、弁護士へ依頼することが有効です。

弁護士に依頼すれば、法律の専門的な知識に基づいてしっかりと主張した上で、高度な交渉術を活用して話し合ってもらえるので、調停を実のあるものにすることが期待できます。
それでいて、重要な争点に絞って的確な主張をするので、無駄な話し合いによって調停が長引くことも避けることが可能になります。
法律の専門家である弁護士が味方につけば精神的にも楽になると思いますので、一度、弁護士に相談してみると良いでしょう。

離婚調停の期間に関するまとめ

離婚調停にかかる期間は、3ヶ月~6ヶ月程度が平均的です。
この期間を長いと思われるか、短いと思われるかは人それぞれと思いますが、いずれにしても、実のある調停にすることも重要です。
後悔しない形で離婚を成立させるためには、弁護士に相談してみることをおすすめします。

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