弁護士の無料相談実施中!
弁護士に相談して、ココロを軽くしませんか?
  • 離婚の決意をした方、迷っている方
  • 離婚の話し合いで揉めている方
  • 離婚を拒否したい方
  • 慰謝料などの金銭的な請求だけしたい方
あなたの味方となる弁護士と
一緒に解決策を考えましょう。
お気軽にベリーベスト法律事務所まで
お電話、メールでお問い合わせください。

悪意の遺棄とは?離婚して高額慰謝料を獲得するためのポイント7つ

悪意の遺棄

悪意の遺棄(あくいのいき)とは、簡単にいうとパートナーから見捨てられてしまい、生活を続けていくのが難しくなった状態のことをいいます。

この「悪意の遺棄」は法定離婚事由の一つであり、パートナーから悪意で遺棄された場合には相手の同意がなくても法律で離婚が認められます。

ただ、多くの人にとって悪意の遺棄は聞き慣れない言葉だと思いますので、具体的にどのような行為が悪意の遺棄に当たるのかが分からないという方も多いことでしょう。

そこで今回は、

  • 悪意の遺棄に当たるケースと当たらないケース
  • 悪意の遺棄で離婚できるケース
  • 悪意の遺棄で請求できる慰謝料の相場と高額を獲得する方法

などについて、多くの離婚事件を解決してきたベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

この記事が、パートナーから見捨てられてお困りの方の手助けとなれば幸いです。

弁護士の無料相談実施中!
弁護士に相談して、ココロを軽くしませんか?
  • 離婚の決意をした方、迷っている方
  • 離婚の話し合いで揉めている方
  • 離婚を拒否したい方
  • 慰謝料などの金銭的な請求だけしたい方
あなたの味方となる弁護士と
一緒に解決策を考えましょう。
お気軽にベリーベスト法律事務所まで
お電話、メールでお問い合わせください。

目次

1、悪意の遺棄とは?

悪意の遺棄とは?

まずは、「悪意の遺棄」の正確な意味を改めてご説明します。

(1)正当な理由なく夫婦の同居協力扶助義務を怠ること

「悪意の遺棄」の法律上の定義は、「正当な理由なく夫婦の同居協力扶助義務を怠ること」をいいます。

民法上、夫婦は同居して、お互いに協力して助け合いながら生活していかなければならないこととされています(同法第752条)。
この義務のことを夫婦の同居協力扶助義務といいます。

悪意をもってこの義務を怠ること、つまり、「同居義務」「生活に協力する義務」「生活を扶養する義務」に違反することが「悪意の遺棄」に当たります。

また、「遺棄」というのは簡単にいえばパートナーを見捨てることです。

たとえば、突然家を出て別居を強行したり生活費を渡さなかったりすると場合によっては「悪意の遺棄」が成立します。

健康で就労能力があるのに、毎日パチンコなどに行ってまったく生活費を入れない場合に悪意の遺棄と評価されるケースなどもありえます。

(2)「悪意」の意味

悪意の遺棄にいう「悪意」とは、どのような意味なのでしょうか。

民法上、悪意というと、「ある事実を知っていること」を指すことが多いのですが、ここでいう悪意は「夫婦関係の破たんを意図したり、あるいは破たんしても構わない」という積極的な意思のことを指します。

単に相手が生活に困ることを知っているというだけでは悪意の遺棄になりません。

自分の行為によってパートナーが生活に困ることを知りつつ、それによって夫婦関係を壊してやろう、あるいは壊れても構わないと思っている場合が悪意の遺棄に該当します。

(3)悪意の遺棄は法定離婚事由となる

悪意の遺棄は、法律上の離婚原因とされています(民法第770条1項2号)。

したがって、パートナーから悪意で遺棄された場合には、同意がなくても離婚訴訟を起こして離婚を認めてもらうことが可能になります。

(4)悪意の遺棄をされた慰謝料請求も可能

悪意の遺棄は、民法第752条に違反する不法行為です。
そのため、パートナーに悪意で遺棄された場合には、それによって被った精神的苦痛に基づいて慰謝料を請求することもできます。

2、悪意の遺棄にあたる可能性がある具体的な行為は?

悪意の遺棄にあたる可能性がある具体的な行為は?

次に、具体的にどのような行為が「悪意の遺棄」となるのかをみていきましょう。

以下で、悪意の遺棄に当たる可能性がある具体的な行為を挙げていきますが、これらの行為が1つでもあれば確実に悪意の遺棄に当たるというわけではありません。

個別の事案で状況を総合的に考慮して、「悪意」で「夫婦の同居・協力扶助義務」に違反し、そのために「夫婦関係が破たんした」場合に限って悪意の遺棄が成立することになります。

(1)生活費を一切渡さない

典型的な悪意の遺棄のパターンです。

同居していても別居していても、パートナーに必要な生活費を渡さないのは「協力扶助義務」に違反しますので、「悪意の遺棄」となりえます。

単身赴任の夫が生活費を送らない場合も同様です。

ただし、妻も仕事をして十分な収入を得ている場合は、夫が生活費を渡さないことだけでは悪意の遺棄に当たらない可能性もあります。

関連記事

(2)理由も無く同居を拒否

結婚しても同居を拒否し続けたり、実家に里帰りしたまま夫婦の自宅に返ってこなかったりするケースです。

しかし、子どもの育児や教育のために別居するなどの場合は、正当な理由が認められるので、悪意の遺棄には当たりません。

(3)家出を繰り返す

継続的な別居でなくても、理由もなく家出を繰り返すことによって夫婦生活に支障をきたしていると悪意の遺棄となりえます。

関連記事

(4)浮気相手の家で生活

浮気相手の家に入り浸り、夫婦の自宅に帰ってこない場合も「悪意の遺棄」と評価されます。
この場合は「不貞行為」という法定離婚事由(民法第770条1項1号)にも該当しますので、離婚と慰謝料請求が認められる可能性がかなり高くなります。

(5)パートナーを家から追い出す

パートナー自身が家を出ていく場合だけでなく、相手に暴力を振るったり脅したりして家から追い出した場合も、悪意の遺棄となります。

(6)健康なのに働かない

健康で働けるにもかかわらず、労働をせずに生活費を入れなかったら悪意の遺棄と評価される場合があります。

ただし、十分な資産があり、その資産を夫婦の生活に充てているような場合には、悪意の遺棄に当たらない可能性があるでしょう。

関連記事

3、同居していなくても悪意の遺棄にあたらないケースもある?

同居していなくても悪意の遺棄にあたらないケースもある?

夫婦の同居義務違反することで悪意の遺棄になるのであれば、別居している夫婦はすべて悪意の遺棄に該当するのではないかと考える人もいるかもしれませんが、そうではありません。

別居をする正当な理由がある場合は「悪意」がありませんので、悪意の遺棄には当たらないのです。

例えば、

  • 単身赴任のために別居する場合
  • 子供の教育のために必要な別居をする場合
  • 病気の治療のために必要な別居をする場合
  • 親の介護のために別居する場合
  • パートナーからのひどいDVやモラハラから逃れるために別居する場合
  • 夫婦関係を見直すために別居する場合
  • 夫婦関係が破たんしたために別居に至った場合

ただし、別居をするきっかけに正当な理由があったとしても、生活費を一切送らないような場合には悪意の遺棄に当たる可能性も出てきます。

4、悪意の遺棄が認められた判例は?

悪意の遺棄が認められた判例は?

裁判で、悪意の遺棄を理由として離婚や慰謝料の請求が認められた事例は数多くあります。

以下で、特徴的な判例を4つ、ご紹介します。

(1)夫が身体障害者の妻を置き去りにしたケース

妻が半身不随の身体障害者だったケースで、夫が日常生活もままならない妻を自宅に置き去りにしたまま長期間別居を続け、生活費もまったく送金していなかったという事例です。

この事例において、裁判所は夫の行為が「悪意の遺棄」に該当すると判断し、妻の離婚請求を認めました(浦和地裁昭和60年11月29日判決)。

(2)夫が妻と生まれたばかりの子どもを見捨てて家を出たケース

夫が、経済的に献身的に支えてくれた妻と生まれたばかりの子どもを見捨てて別居し、夫の方から離婚調停を申し立てるなどして離婚が成立していたケースです。
夫は離婚が成立するまで帰宅しなかった上に、調停で決められた養育費の支払いも滞らせていました。

この事例において、妻が夫の不貞行為と悪意の遺棄を主張して裁判で慰謝料を請求したところ、不貞行為については証拠不十分で認められなかったものの、悪意の遺棄が認められて、夫に対し、300万円の慰謝料の支払いが命じられました(東京地裁平成21年4月27日判決)。

(3)夫が妻子を虐待して家から追い出したケース

夫が妻に対して暴力を振るうなどしたために妻が子どもを連れて実家に戻ったケースです。

この事例では、夫が実力で妻子を家から追い出したものとして悪意の遺棄が認められ、裁判所は妻による離婚請求を認めました(浦和地裁昭和59年9月19日判決)。

(4)「婚姻を継続しがたい重大な事由」が認められたケース

夫が、仕事のための出張や外泊をあまりにも頻繁に繰り返していたケースです。

この事例では、裁判所は夫の出張や外泊が悪意の遺棄に当たるとまでは言えないとしつつも、たとえ仕事のためとはいえ夫婦の同居・協力扶助義務を十分に尽くしていないことから、「婚姻を継続しがたい重大な事由」があるとして、妻による離婚請求を認めました(大阪地方裁判所昭和43年6月27日判決)。

この事例のように、パートナーから見捨てられたと感じるときには、形式的に悪意の遺棄に当たるかどうかだけを考えるのではなく、同居協力扶助義務が尽くされているかどうか、夫婦関係が破たんしているといえるかどうかを検討することも大切です。

関連記事

5、悪意の遺棄で請求できる慰謝料の相場と請求するときの注意点

悪意の遺棄で請求できる慰謝料の相場と請求するときの注意点

では、悪意の遺棄で慰謝料を請求する場合には、どれくらいの慰謝料を請求できるのでしょうか。
慰謝料請求する際に注意すべきポイントと併せてご説明します。

(1)慰謝料の相場は?

悪意の遺棄で離婚する場合の慰謝料の相場は、数十万円~300万円程度です。

幅が大きいですが、個別の事案ごとにさまざまな要素を総合的に考慮して、この枠の範囲内で決められることが多くなっています。

(2)慰謝料が高額化する要素

悪意の遺棄による慰謝料が高額化する可能性が高いのは、主に以下の要素があるような場合です。

  • 婚姻期間が長い
  • 同居期間よりも別居期間の方が長い
  • 不倫相手と一緒に暮らすために家から出て行った

悪意の遺棄だけでなく不貞行為も行われている場合は悪質性が高いので、特に慰謝料が高額化する傾向にあります。

(3)慰謝料請求するには証拠が重要

パートナーから悪意で遺棄されたといっても、相手が事実を認めない場合には、証拠がなければ慰謝料を請求するのは難しくなります。

ケースに応じて、相手が生活費を払っていない証拠や実家に行って戻ってこない証拠、愛人宅に行ってしまった証拠などを集めておくことが重要となります。

悪意の遺棄が、「夫婦の合意なく始まった」ことや、「正当な理由がなかった」ことを証明する必要があります。

具体的な証拠としては、たとえば、給与振込口座の銀行預金通帳の写し、相手に送ったメールや手紙、相手からの返信、興信所の報告書などが挙げられます。

日記も証拠となるので、相手が別居するに至った経緯や生活費の振り込み状況など、詳しくつけておくと良いでしょう。

(4)慰謝料請求する方法

実際に悪意の遺棄で慰謝料請求をするには、まずは協議離婚の話合いの段階で相手に慰謝料を求めます。

協議がまとまらない場合には、家庭裁判所へ離婚調停を申し立てて、調停の手続き内で慰謝料を求めましょう。

それでも相手が支払いに応じない場合には、離婚訴訟を起こして裁判官に慰謝料支払いを命じる判決を出してもらうことが必要です。

(5)慰謝料請求権の時効に注意

慰謝料請求権には時効があることに注意が必要です。

時効期間は、「損害および加害者を知ったときから3年」です。

パートナーから悪意で遺棄された場合、「加害者」は明らかですので、損害を知ってから3年以内に慰謝料を請求することが必要となります。

もっとも、悪意の遺棄が続いている間は不法行為が継続していますので、時効期間は進行しません。

多くの場合、離婚が成立したときから時効期間がスタートし、そのときから3年以内に慰謝料請求をすればよいことになります。

6、悪意の遺棄をされたら婚姻費用の請求も考えよう

悪意の遺棄をされたら婚姻費用の請求も考えよう

悪意の遺棄で離婚する場合、慰謝料の他に「婚姻費用」を請求することも考えましょう。

(1)婚姻費用とは

婚姻費用とは、夫婦が分担して負担すべき生活費のことです。

別居していても、離婚していない以上はお互いに扶助義務があるので、婚姻費用を分担して支払うべき義務があります。

通常、収入が高い方から低い方に対して一定の金額を毎月支払うことになります。

(2)婚姻費用の金額の計算方法

婚姻費用の金額を計算するには、家庭裁判所の「婚姻費用の算定表」を使うのが便利です。
子供の人数・年齢別に、夫婦それぞれの収入に応じて婚姻費用の金額の目安が早見表の形で掲載されています。

https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

また、こちらの記事では婚姻費用の自動計算ツールをご紹介しています。
簡単な事項を入力するだけですぐに婚姻費用の金額の目安が分かりますので、ぜひご利用ください。

関連記事

(3)婚姻費用分担請求の方法

婚姻費用分担請求をするときにも、まずは相手に口頭で請求するところから始めます。

任意では支払ってもらえない場合には、家庭裁判所で「婚姻費用分担調停」を申し立てます。

調停では相手との話し合いによって婚姻費用の支払いを取り決めますが、合意ができないと不成立となります。

調停が不成立になると、裁判官が「審判」によって、妥当な婚姻費用の金額を定めて相手に支払い命令(審判)を出します。

相手が審判に従わない場合には、差押えをすることによって婚姻費用を支払わせることも可能です。

関連記事

7、悪意の遺棄による離婚や慰謝料請求は弁護士に相談しよう

悪意の遺棄による離婚や慰謝料請求は弁護士に相談しよう

悪意の遺棄で離婚や慰謝料を請求しようと思っても、具体的にパートナーのどの行為が違法なのか、どれくらいの金額を請求すればよいのかが分かりにくいケースが多いでしょう。
また、悪意の遺棄に当たる行為を証拠で証明するのは意外に難しいことが多いものです。

そこで、弁護士に相談し、力を借りることがおすすめです。弁護士に相談・依頼することで以下のメリットが得られるでしょう。

(1)相手との話し合いを代行してもらえる

弁護士に離婚や慰謝料請求を依頼すると、弁護士があなたの代理人となり、相手との話し合いを代行してくれます。

あなたは相手と直接やりとりする必要がありませんので、話し合いにかかる時間や手間から解放されますし、精神的なストレスも軽減されます。

(2)交渉を有利に進めやすい

自分で相手と交渉しようとする場合、相手から高圧的に主張されたり、あるいは言い逃れをされたりして、スムーズに話し合いが進まないことがよくあります。
双方が感情的になってしまい、話し合いが成立しないこともあるでしょう。

話し合いが進まなければ思うような結果は得られませんし、場合によって相手に説得されて離婚できずに終わるか、不利な離婚条件を押しつけられるおそれもあります。

弁護士に間に入ってもらうことで、冷静に話し合いを進めることができますし、法的根拠を踏まえて論理的に相手の説得に努めますので、交渉を有利に進めやすくなります。

(3)より高額の慰謝料獲得も期待できる

当事者だけで話し合った場合、たとえ慰謝料を獲得できたとしても相場より低額というケースが多いものです。
当事者双方が慰謝料の相場や高額化要素を知らないのがその原因のひとつと考えられます。

弁護士に交渉を任せれば、慰謝料の相場を熟知していますし、裁判した場合の結果も見通した上で交渉を進めることが可能です。

高額化要素がある場合には弁護士がしっかりと主張しますので、より高額の慰謝料獲得も期待できます。

まとめ

パートナーが理由もなく同居を拒絶したり生活費を支払ってくれなかったりする場合には、相手に「悪意の遺棄」が成立して、離婚や慰謝料請求をすることができます。

ただ、そのためには悪意の遺棄の証拠を集めることが必要ですし、ご自身で納得のいく結果を獲得することは容易ではありません。

後悔しないためには、離婚問題に強い弁護士によるサポートを受けるのが得策といえるでしょう。

パートナーから見捨てられたとお感じの場合は、「悪意の遺棄」に当たる可能性があります。
まずは一度、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

弁護士の無料相談実施中!


当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

ご相談は無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。

弁護士費用保険のススメ

今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。

何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。

弁護士費用保険メルシーに加入すると月額2,500円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。離婚、労働トラブル、ネット誹謗中傷、自転車事故、相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認下さい。)

ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する

提供:株式会社カイラス少額短期保険 KL2020・OD・053

平日9:30〜20:00、土日祝9:30〜18:00
  • Call:0120-71-1765