この記事では、借金を背負わずにお金を調達したいと考えている方のために、
- 借金以外でお金を得る方法
- 公的支援制度の活用
- 手元の資産を最大限に活用する方法
についてご紹介します。
目次
1、 借金以外で今すぐお金を作る方法
まずは借金以外の方法で今すぐお金を作る手段を紹介します。
自分の生活パターンや返済計画に合わせて最適な手段を選びましょう。
(1) 最短即日でお金が作れる方法
とにかく当日中になんとしてもお金が必要な人のために、お金を作る手段を紹介します。
① 日払いバイトでお金を稼ぐ(約5千円~2万円)
日払いバイトは働いたその日に働いた分だけのお金が手に入ります。
働けば必ず手に入るのでおすすめといえるでしょう。
労働時間によっても異なりますが、1日の相場は5千円~2万円と幅広いようです。
肉体労働や夜の歓楽街での仕事は高給の傾向にあります。
② 不用品の売却(約千円~10万円)
いらなくなったCDや本、DVD、または古着やブランド品などを質屋やリサイクルショップで買い取ってもらうことで、まとまったお金を確保できるでしょう。
とはいっても、普通にお店に販売されている本やCDだと数百円程度にしかならないこともあります。
1万円以上の金額を確保する必要があれば、レアものや高額のブランド品を売却することをおすすめします。
③ 車や部屋のレンタルでお金を稼ぐ(約5千円~3万円)
自動車や部屋を希望者にレンタルすることで、即日お金を手に入れられることもあります。
ただし、稼ぐためには当然のことながら借り手を見つける必要があります。
借り手が見つからない場合、時間が無駄になってしまうので、確実な手段とは言えません。
④ 家族や友人知人にお金を借りる(約千円~10万円)
どうしてもお金に困っている、ここまでに紹介した手段をもってしてもお金が足らないということであれば、家族や友人に相談してみてはいかがでしょうか。
ほとんど無利子で借りられる可能性が高いです。
ある意味で確実な手段といえますが、今後の信頼関係にも関わるので、借用書はきっちり交わすことをお勧めします。
(2) 一週間以内にお金が作れる方法
① フリマサイトで不用品を売る(約千円~10万円)
一週間程度の余裕があれば、身の回りの不用品をメルカリやラクマなどのフリマサイトで売ってお金を作ることができます。リサイクルショップとは違って、思わぬ品が高値で売れることがあるでしょう。粗品や使いかけの商品など何でも売れるところもポイントです。
ただし、買い手がつかないこともあるので気を付けましょう。
② 車やバイクを売る(約1万円~100万円)
なるべく大きな金額を手にしたいというときには、思い切って車やバイクを売却するのも手です。査定や手続きが必要なため、即金を手にするのは難しいですが、一週間もすれば査定金額を手に入れられるでしょう。
(3) 一ヶ月でお金が作れる方法
① クラウドソーシングで副業を(約1万円~10万円)
クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングサイトを利用して、自分にできる副業を探しましょう。
データ入力やライティング、ホームページ作成などを行うことで、報酬を得ることができます。
スキルにもよりますが、高度な仕事をこなすことで、時給千円円以上で働くことができます。
ただし、報酬が入ってくるのは1カ月後になるケースが多いでしょう。
② ハンドメイドで収入を得る(約千円~10万円)
手先が器用な人はプラモデルの塗装やアクセサリー制作などで収入を確保してみてはいかがでしょうか。
自分でハンドメイド作品を出品してみるのもいいですし、募集しているサイトを探してみるのもいいでしょう。
ただし、クライアントの希望に添ったものを作らなければならないことと、制作に時間がかかるとその分お金が入ってくるのも遅くなるので注意です。
(4)長期的にお金を作る方法
長期的にお金を作る方法としては、以下のようなものがあります。
いずれも日常的な努力を要しますが、その分まとまったお金を作れるようになるでしょう。
- クラウドソーシングを継続してさらに報酬を増やす
- ネットショップを運営して長期的な報酬を確保する
- アンケートモニターでコツコツとお金を作る
いずれも長期的に継続することでコツを掴み、さらに多くのお金をゲットできるのかもしれません。
毎月生活費の工面に苦労している、もっともっとゆとりのある生活をしたいと考えている人は、長期的にお金を作る方法を考えてみてはいかがでしょうか。
2、 制度の活用でお金を作る方法もある
日雇いバイトやクラウドソーシングの仕事をしている時間がないという人は、公共のさまざまな制度を活用してお金を作ってみてはいかがでしょうか。
金額は高額ではないですが、公共の制度であるため、安心してお金を確保することができるでしょう。
(1) 失業給付金・求職者支援制度
現在失業中の身であれば、ハローワークに申請することで失業給付金を受け取れる可能性があります。
しかし、受給できない人もいるでしょう。
そのような方は職業訓練によるスキルアップを通じて支払われる「職業訓練受講給付金」の獲得を目指してみてはいかがでしょうか。
職業訓練とハローワークの就職支援を受けた上で、一定要件を満たせば訓練期間中に月10万円の給付金を受け取れます。
(2) 生活福祉資金貸付制度
「生活福祉資金貸付制度」とは、収入が低く銀行のカードローンやフリーローンを借りられない人のために無利子や低金利で貸付けを行う制度です。
厚生労働省が管轄していて、県や市の社会福祉協議会が窓口となっています。
資金の種類は4つありますが、生活費が足りない場合は総合支援資金として15~20万円借りられます。貸付期間は原則3カ月です。
(3) 年金担保貸付融資制度
年金担保貸付融資制度とは、国民年金または厚生年金保険などを担保として融資を受けられる制度です。
生活必需品の購入や冠婚葬祭費代、医療費などの支出のために利用することができます。
融資金額は10~200万円以内(生活必需品の場合、上限は80万円)としていて、1万円単位で借りられます。
(4) 教育一般貸付(教育ローン)
お子さんがいる場合、日本政策金融公庫が行う教育一般貸付(教育ローン)を利用することができます。
借りられる金額はお子様ひとりにつき最大350万円、返済期間は最長15年なのでゆとりを持った返済プランを組めるでしょう。
金利は年1.76%とかなり低いところがメリットです。
(5) 特定優良賃貸住宅供給促進制度
特定優良賃貸住宅供給促進制度とは、民間の土地所有者が国や地方自治体の補助金と住宅金融支援機構の資金を利用して、良質な賃貸住宅を建設、そして賃貸を行う制度で、「特優賃」と呼ばれています。
賃貸住宅の家賃が生活費を圧迫しているという人は、制度を利用して住み替えを検討してみてはいかがでしょうか。
3、手元にお金が残っていないか再度チェックしてみる
お金を作る手段を考えるのも一つの手ですが、本当に自分の手元にもう全くお金が残っていないのかもう一度確認してみましょう。
財布や銀行口座の中ではありません。
思わぬところから出てくるかもしれないので、見落としやすい以下のところをチェックしてみましょう。
- へそくりはないか?
- 交通系ICカードなどにチャージされているお金はないか?
- 貯金箱の存在を忘れていないか?
- 商品券など換金できそうな金券やチケットはないか?
- 利用できるポイントカードはないか?
- お金を誰かに貸したままになっていないか?
- 解約すれば返金される保険などはないか?
4、自身の借金で生活費を圧迫している場合の対処法
自分自身が過去に作ってしまった借金が生活費を圧迫している場合、一度債務整理を行うことをおすすめします。
しかし、自分自身で見直すというのはなかなか難しいものです。
そんなときには法律のプロであり、債務整理の実績が豊富な弁護士に依頼してみてはいかがでしょうか。依頼するメリットはいくつかあります。
(1)弁護士費用を支払っても得になることが
弁護士を依頼すると、多額の弁護士費用がかかると思ってはいませんか?
確かに弁護士を依頼した場合、主に着手金や弁護士費用が発生しますが、最近は着手金や相談料を無料に設定している弁護士事務所が多いため、気軽に相談できるでしょう。
また、弁護士費用に関しても、分割払いに対応している事務所もあるので、一括払いが厳しい方は、分割払いを希望する旨を相談してみてはいかがでしょうか。
一緒に返済計画を練ってくれるはずです。
(2)自分に合った返済方法を考えてくれる
豊富な債務整理の知識を持っている弁護士であれば、これまでの経験を活かして、あなたの生活スタイルや収入に合わせた返済方法を教えてくれるでしょう。
自分のことは意外と自分ではわからないものなので、一言相談してみると思いも寄らぬ解決策を教えてくれるはずです。
5、債務整理の進め方と弁護士の選び方
債務整理と一言でいっても、その方法はさまざまです。
ここでは債務整理の種類と特徴、さらに弁護士を依頼する際の選び方のコツを紹介します。
(1) 債務整理の種類は4つ!
債務整理の種類は大きく分けて過払い金請求、任意整理、個人再生、そして自己破産の4つがあります。
全てにおいて複雑な手続きが必要となります。ぜひ弁護士にご依頼ください。
① 過払い金返還請求
貸金業者に利子を多く支払いすぎている場合、過払い金請求を行うことで手元にお金が返ってくる可能性があります。
過払い金請求を行う際には、貸金業者にこれまでの取引履歴を請求し、過払い金の計算、交渉や裁判手続きによって請求をする必要があります。
ただし、過払金請求権には時効があり、完済から10年です。
そのため、2007年前に借りた借金を
- 現在も返済し続けている方
- 完済したが完済日が2008年以降である方
については、まだ時効消滅していない可能性があります。ぜひ弁護士にご相談ください。
② 任意整理
任意整理の場合も過払い金請求と同様に一旦債権者から取引履歴を請求して、利息制限法の規定を超えた利息を支払っていないかなどを調査します。
そして残債について債権者と分割支払い回数や金額について交渉を行います。
こうすることによって、無理のない返済計画を立てたりすることがきっとできるでしょう。
③ 個人再生
裁判所を通じて債務を減額してもらう手続です。
現在の借金総額のおおよそ5分の1まで借金は圧縮することができ、それを3~5年間で支払うことになります。
住宅や車などの資産を持ったまま手続ができるのもメリットの1つです。
④ 自己破産
どうにも借金の返済のめどが立たなくなってしまった場合、自己破産を申し立てることになります。
破産をすればもう借金を返済する必要はありません。
この際には、裁判所にさまざまな書類や申立書を提出する必要があります。
(2)よい弁護士に依頼するには
依頼する以上、なるべく腕利きの弁護士に依頼したいものです。
弁護士を選ぶポイントは、次の2点です。
- 債務整理の実績
- あなたの話を真剣に聞いた上で的確なアドバイスをしてくれる
わかりやすい説明をしてくれる弁護士や、過去に書籍の出版経験がある弁護士であれば信頼度も増すでしょう。
インターネットからも検索できるので、一度検索して自分に合いそうな弁護士をピックアップしてみてください。
まとめ
借金があると、返済に追われて生活費の確保が困難になります。
そのため、また借金を繰り返すという悪循環に陥らないように、お金を作ったり、債務整理をしたりして 自分に合うマネープランを立てましょう。
どうしてもお金の問題が解決しないという人は、一度弁護士に相談してみてはいかが でしょうか。
経験豊富な弁護士がこれまでの実績をもとに、あなたに最適なプランを提案してくれるはずです。