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モラハラ(モラルハラスメント)の意味と被害に遭った場合の具体的な7つの対処法

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モラハラ被害に遭っている方は、自分でも、モラハラ被害者になっていることに気づいていないことが多いです

そこでまずは、モラハラの意味がどのようなものか理解して、自分が被害者になっていることに気づかなければなりません

その上で具体的な対処方法を実践していく必要があります。

そこで今回は、累計で35万件以上の法律相談を受け付けているベリーベスト法律事務所の弁護士が、

  • モラハラの意味
  • 被害に遭った場合の具体的な7つの対処方法

について解説していきます。

モラハラでお悩みの方のご参考になれば幸いです。

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1、モラハラ(モラルハラスメント)の意味は?

そもそも、モラハラとはどのような意味なのでしょうか?

モラハラは、モラルハラスメントの略です。

モラルとは倫理や道徳といった意味であり、ハラスメントは嫌がらせといった意味ですから、倫理や道徳に反した嫌がらせ、という意味合いです

具体的には、相手を無視したり暴言を吐いたり、にらみつけたり、嫌みを言ったり嫌がらせをしたり、馬鹿にしたりして相手を貶めたり不機嫌にふるまったりする言動をとることです。

「大人のいじめ」のようなイメージであると言うと、わかりやすいかもしれません。

モラハラというと、一般的に夫婦間の問題で、モラハラ夫と被害者の妻、というイメージがありますが、実際には、妻がモラハラを行っていて夫が被害を受けているケースもあります。

また、夫婦や家庭内のモラハラだけではなく、職場でモラハラが行われることもかなり多いです。

職場の人間関係で苦しい思いをされている方も、一度モラハラ被害を受けているのではないか、考えてみると良いでしょう。

2、モラハラとパワハラの違いは?

モラハラは、職場で行われることも多いのですが、職場で受ける嫌がらせとしては、「パワハラ」もあります。「モラハラ」と「パワハラ」は何が違うのでしょうか? 

それぞれの特徴を、確認していきましょう。

(1)そもそもパワハラとは

厚生労働省によると、職場でのパワハラとは、以下のようなものと定義されています。

「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」

パワハラは「職務上の人間関係」を利用しているというところに大きな特徴があります。

多くのケースでは、上司がその立場を利用して、部下にパワハラを行うことになります。

そして、パワハラは、以下の6つのパターンに分けることができます。

①身体的な攻撃

1つ目は、身体的な攻撃です。

たとえば、胸ぐらをつかんだり、暴行を加えたりケガをさせたりします。

大声で怒鳴りつける行為もパワハラとなります。

②精神的な攻撃

精神的な攻撃は、言葉や態度による攻撃のことです。

たとえば、侮辱的な発言をしたり脅迫したり、名誉毀損的な発言をしたり、ひどい暴言を吐いたりする場合です。

③人間関係からの切り離し

3つ目の類型は、人間関係からの切り離しと呼ばれる類型です。

チームから隔離したり、仲間外れにしたり、無視したりするものです。

④過大な要求

過大な要求とは、業務上明らかに不要なことを命じたり、遂行が不可能なことを強制したり、仕事を妨害しながら「絶対にやり遂げろ」などと言ったりすることです。

⑤過小な要求

反対に、仕事をさせないことも、過小な要求としてパワハラとなります。

合理性もないのに、高い能力を持った人に対し、延々とコピーをとるだけの作業をさせたり、資料の整理のみをさせたりすると、パワハラとなります。

⑥個の侵害

個の侵害とは、プライベートに過度に立ち入ることです。

たとえば、部下を休日に呼び出したり、業務時間外にメールや電話をかけたり、SNSで友達申請をしていろいろと意見を言ったり、家庭生活について質問をしたりすると、パワハラになる可能性があります。

(2)モラハラとパワハラの違い

以上のパワハラに対し、モラハラは、倫理を外れた嫌がらせ行為を言いますので、特に職務上の人間関係を利用している必要はありません。

上司から部下に対して行われるものだけではなく、同僚間で発生することもありますし、部下から上司へのモラハラが行われる可能性もあります。

また、パワハラは職場で行われるものですが、モラハラは家庭でも発生します。

夫婦間のモラハラが特に多いですが、ときには親子間のモラハラもあります。

さらに、モラハラの場合、直接的な暴行(身体的な攻撃)は含まないと考えられます。

モラハラは、言葉や態度で相手を追い詰める行為です。

3、モラハラにあたる具体的な行動・態度(家庭編)

家庭で問題となるモラハラ行為には、以下のようなものがあります。

  • 妻(夫)をとことん貶める
  • 暴力を振るわず、暴言を吐く
  • 相手を認めない
  • 平気で嘘をつく
  • 自分の間違いを認めない
  • 妻(夫)を異常に束縛する
  • 子どもに妻(夫)の悪口を吹き込んで、洗脳する
  • 細かい、欲が深い

4、モラハラにあたる具体的な行動・態度(職場編)

職場でのモラハラ行為の具体的な行動は、以下のようなものです。

  • 無視をする
  • チームから仲間はずれにする
  • 陰口を言う
  • 誹謗中傷する
  • 馬鹿にしたような視線を送る
  • 冷笑する
  • 仕事に必要な情報を与えない
  • 過小な業務しか与えない
  • プライベートに介入してくる 

5、モラハラに遭ったらまずやっておきたいこととは?

家庭や職場でモラハラを受けたとき、やっておきたいことをご紹介します。

(1)モラハラの言動を録音する

モラハラ被害に遭ったとき、まずは証拠を集めることが大切です。 

証拠がないと、どこに相談をしても、動いてもらうことができないからです。

モラハラの直接的な証拠としては、録音データが役立ちます。

特に、相手が暴言型のモラハラである場合には、この方法が効果的です。

暴言を吐かれているとき、延々と説教をされているとき、相手がこちらの名誉を毀損するような言動をとっているときなど、ICレコーダーなどで録音しておきましょう。

(2)メールやLINEのデータをとる

夫婦間のモラハラなどの場合には、メールやLINEの記録が役に立ちます。

モラハラをする人は、外面が良いことは多いのですが、妻(夫)へのメールやLINEでは、暴言や束縛の内容を平気で書いてくることがあるからです。

もちろん、職場の人からのモラハラであっても、メールやLINEの内容が役立つことがあります。

スクリーンショットを撮ったり、バックアップをとったりして、確実に保存しましょう。

(3)相手からわたされた書類やメモを保存する

モラハラをする人は、相手に対して高圧的な内容の指示書を渡したり、束縛するためのメモを渡したりすることがあります。

たとえば、びっしりと行動内容を決められた「1日の予定表」が渡されることもありますし、嫌みな言葉が書かれていたり、明らかに処理出来ないほどの量の仕事の指示書が渡されたりすることもあります。

もし、相手から渡された書類で、相手の非常識な言動を窺わせるものがあれば、捨てずにきっちり保存しましょう。

(4)日記をつける

モラハラの証拠を残すには、日記や手帳への記載も行っておくべきです。

こうした証拠は、簡単にねつ造できそうにも思えますが、毎日のように詳細につけている場合、後からねつ造することは困難と考えられるので、有効な証拠となるのです。

(5)SNSの画面を保存する

嫌がらせ行為がSNS上で行われている場合には、そういった画面上の表示も証拠化しておくべきです。

たとえば、相手のSNS画面に名誉毀損的な言葉が書き込まれていたとき、自分のSNSに嫌な言葉を書き込まれたときなどには、その画面を写真で撮影するか、スクリーンショットを撮影しておきましょう。

プリントアウトして紙の形にしておく方法も効果的です。

書き込みがあるうちに証拠化しておかないと、後になって、相手が書き込みを削除してしまうおそれもあるからです。

(6)病院に行く

モラハラ行為によって精神的に追い詰められると、うつ状態などの精神症状が出ることがあります。

その場合には、心療内科や精神科などの病院に行き、医師に診断書を書いてもらいましょう。

(7)相談する

モラハラ行為の証拠をある程度集めたら、しかるべき機関に相談をしましょう。

①夫婦間のモラハラのケース

夫婦間のモラハラならば、法テラスや弁護士に相談することをお勧めします。

酷いモラハラで被害者の気持ちが持たない場合には、弁護士に相談をして、早期に離婚を進めることが有効な解決方法となるケースが多いです。

また、離婚したくない場合でも、弁護士相談は有効です。

相談したからといって、むやみやたらに離婚を進められるわけではなく、ケースに応じた判断を適切に行ってもらえるので、恐れずに一度は相談してみましょう。

②職場のモラハラのケース

職場でのモラハラの場合、社内の相談窓口で相談をしてみるのも、1つの方法です。

社内では相談しづらい場合や、相談しても解決につながらない場合には、都道府県の労働局に相談をしましょう。

各都道府県の労働局所在地一覧

それでも解決できない場合には、弁護士に相談しましょう。

弁護士から相手に警告を出すと、モラハラ行為が止まることがありますし、場合によっては慰謝料請求できるケースもあります。

6、モラハラに遭ってしまった場合に相手方に要求できることは?

最後に、モラハラに遭ってしまったときに、相手に要求できることを、確かめておきましょう。

(1)モラハラをやめるよう、請求できる

まずは、モラハラ行為をやめることを請求できます。 

ただし、自分で直接相手に請求しても、相手は聞く耳を持たないことが普通です。

弁護士に依頼して、弁護士から内容証明郵便で通知書を送ってもらうと良いでしょう。

この方法は、夫婦間のモラハラより、特に職場でのモラハラのケースで威力を発揮します。

(2)慰謝料請求

次に、慰謝料請求ができます。

モラハラ行為は不法行為であり、被害者は、モラハラによって大きな精神的苦痛を受けます。

そこで、その精神的苦痛に対する損害賠償金である慰謝料が発生するのです。

慰謝料請求をするときにも、被害者が自分で請求しても支払いを受けることが難しいでしょうから、弁護士に依頼することをお勧めします。

(3)離婚請求

夫婦間のモラハラの場合、モラハラが離婚原因となるケースがあります。

モラハラの程度が酷く、夫婦関係を継続していくことが困難になり、婚姻関係が破綻してしまったケースでは、モラハラ夫()に対し、離婚請求することができます。

モラハラが法律上の離婚原因となるときには、相手が離婚を拒絶しても、裁判をすることで強制的に離婚が可能となります。

まとめ

今回は、モラハラの意味について、解説しました。

モラハラは、家庭内のものと職場でのものがあります。

どちらのケースでも、放っておくと、被害者がどんどん追い詰められてしまいます。

早めに証拠を集めて、弁護士などの然るべき機関に相談をして、助けを求めましょう。

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