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モラハラは誰に相談すべき?モラハラの相談先や相談すべきタイミングとは

モラハラは誰に相談すべき?モラハラの相談先や相談すべきタイミングとは

家庭内や職場内などのモラハラに悩んでいる方はたくさんいます。

大声で怒鳴られたり、何をしても否定されてしまったり、行動を常に監視されたりすることがモラハラの代表的な行動です。

モラハラは周囲が気付いていないケースも多く、他の人に相談できずに一人で悩みを抱え込んでいる人も少なくありません。

そこで、ここでは

  • モラハラの相談先
  • モラハラを相談すべきタイミング

など紹介していきます。ご参考になれば幸いです。

モラハラについては以下の関連記事をご覧ください。

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1、モラハラは相談することで大きく変わる!

モラハラは家庭内や職場などさまざまな場所で発生し、加害者よりも被害者は弱い立場にあります。

モラハラの被害者は加害者と共依存関係の状態に陥りやすく、モラハラが起こる原因は「自分が悪いのか」「相手が悪いのか」正常な判断ができなくなり、被害者は「自分が悪い」と思い込んでいきやすくなります。

加害者はモラハラをしていない時は優しい面もあり、被害者にとっては自身にメリットを与える存在でもあるため、相手が悪いとは言い切れない思考に陥っていくのです。

こうした状況では、第三者、とくに専門家に相談することで、二人の関係性について客観的な意見を聞くことができ、はっきりとした答えが出やすくなっています。

そのため、相談をすればモラハラ問題は一変し、解決へと進むことができるのです。

2、モラハラはまず弁護士に相談を!その理由とは?

モラハラは、相談することで、今後どのようにすべきか考えをまとめ、行動に移すことができるようになります。

しかし、誰に相談すべきか分からないという方も多いでしょう。

モラハラ問題は、まず弁護士に相談することをおすすめします。モラハラを弁護士に相談すべき理由は次のことが挙げられます。

(1)自身の状況に応じた必要な対処や対応を知ることができる

家庭内のモラハラだけではなく、モラハラ問題全般の対処法は、次のような流れ(段階)と考えることができます。

  1. モラハラに我慢し、そのまま対処し続ける
  2. モラハラを本人に治してもらう
  3. モラハラをする人と物理的に離れる(別居)
  4. モラハラをする人との環境から離れる(離婚)
  5. モラハラをする人に責任をとってもらう(損害賠償請求等)

弁護士は、最終段階である離婚や損壊賠償請求のフェーズで関わってきます。

モラハラの被害の大きさや、モラハラの被害者の限界値など、モラハラは状況によってさまざまであり、現在はどの段階であり、被害者がどの段階を望んでいるのかによって対応が異なります。そのため、最終段階に関わる弁護士に相談することで、離婚や離職、損害賠償請求を行うのであればそのまま対応してもらうことができ、その前段階であっても、適切な相談先の紹介や対処を知ることに繋がります。

また、モラハラの被害者は、自身がどの段階にあるのか、どの段階を希望しているのか、明確に分かっていないケースも多いものです。弁護士に相談して冷静に判断してもらえば、最適な相談先へ導いてもらうことができるだけではなく、自身が今後どのようにしていきたいのか知るきっかけを掴むこともできるでしょう。

(2)加害者との話し合いや交渉を任せられる

モラハラに耐えることができず離婚をする場合、交渉や調停での離婚であれば相手に合意を得なければなりません。

そして、合意が得られた場合は離婚の条件や慰謝料について話し合い、細かく決めていくことになります。

モラハラ被害者は加害者に対して恐怖を感じて委縮してしまう傾向があり、離婚について上手く話すことができないことや、離婚を切り出すことすらできないことも少なくありません。もし合意を得られたとしても、相手の思うままの条件での合意になってしまい、自身にとって不利な条件になってしまう可能性があります。

そのため、当事者間での話し合いや交渉は避け、専門家である弁護士に任せるべきでしょう。弁護士に任せれば、相手と顔を合わせずに話を進めることができるので精神的な負担が少なく、有利な条件で話をまとめられる可能性が高いです。

(3)離婚による慰謝料請求の準備がスムーズに行える

モラハラが原因で離婚をする場合、モラハラ被害者は加害者に精神的苦痛を与えられたとして慰謝料請求を行うことができます。

しかし、慰謝料請求を行うのであれば、まずモラハラの証拠を集める必要があります。

弁護士に相談していれば、どのような証拠を集めればいいのか知ることができますし、安全に証拠を集めるためのアドバイスも得られるでしょう。

また、手続きには法的な知識が必要になるため、ご自身で準備を行う場合は適切に準備を進められずに時間がかかってしまうことが予想されます。一刻も早くモラハラから解放されて心の安定を取り戻すためにも、弁護士に相談してスムーズに手続きを行えるように準備のサポートをしてもらいましょう。

3、モラハラの法律事務所以外の相談先

モラハラの相談先は法律事務所だけではなく、状況に応じたさまざまな相談先があります。

もしご自身の状況が明確に分かっており、どのように対処したいのか決まっているのであれば相談先を選ぶこともできます。

相談先は大きく分類すると、

  • 話を聞いてもらう相談先
  • 加害者本人も交えてカウンセリングや治療をする相談先
  • 加害者と物理的に離れるための相談先

の3つに分けられます。

それぞれどのような相談先があるのでしょうか?

(1)話を聞いてもらう相談先

モラハラかどうか分からないと悩んでいる場合や、モラハラ被害を受けているものの対処しながらやり過ごしたいと考えている場合には、話を聞いてもらう相談先を利用しましょう。

モラハラであるのかどうか客観的に判断してもらうこともできますし、今後の必要な対処やアドバイスを得られることができます。

DV相談ナビ

配偶者からのモラハラについてどこに相談すればいいのか分からないという場合に相談できる窓口が「DV相談ナビ」です。

全国共通ダイヤルから、最寄りの相談窓口に自動転送されるサービスになっており、相談先を案内してくれます。モラハラも一種の暴力に該当するため、DV相談ナビを利用して相談することができます。

女性センター

女性センターは、各都道府県や市町村などが自主的に設置している女性のための総合施設です。

自治体によっては「女性センター」ではなく、「男女共同参画センター」などさまざまな名称があります。

女性の抱えるさまざまな悩みを相談することができ、モラハラについて相談することも可能です。

(2)加害者本人も交えてカウンセリングや治療をする相談先

家庭内のモラハラの場合、結婚生活を続けるのであれば加害者にモラハラを改善してもらおうと考える場合もあるでしょう。その場合、加害者にモラハラを気付いてもらい、本人も交えてカウンセリングや治療をすることになります。

カウンセリング先としては、モラハラ専門の夫婦や家族向けのカウンセリングなどをお近くで探してみてください。また、治心療内科や精神科のカウンセリングや治療を受けることもできます。

(3)加害者と物理的に離れるための相談先

家庭であれば別居でパートナーから物理的に離れることになりますが、別居する場合でも費用が発生するため弁護士に相談すべきでしょう。

別居を始めるまでに身の危険を感じるような場合には、一時的に保護してもらうことも可能です。その際には、次の相談先を利用してください。

婦人相談所

婦人相談所は各都道府県に設置されている機関で、配偶者からDVやモラハラを受けている人の相談や一時保護を行っています。

電話相談をすれば、場合によっては面接や巡回相談なども行ってもらえます。

配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力を受けている被害者を保護するための施設であり、モラハラの場合も利用できます。

こちらの施設ではカウンセリングや自立のための援助だけではなく、一時保護やシェルター紹介なども行っています。

各都道府県に設置されている女性センターや婦人相談所などが配偶者暴力支援センターとして指定されていますが、どの施設が指定されるかは都道府県ごとに異なるので、事前に確認が必要です。

4、モラハラを弁護士に相談する際の選ぶ基準

弁護士事務所は多数あり、モラハラ問題を相談する弁護士選びで悩む方も多いでしょう。

弁護士ならば誰でも同じというわけではなく、選んだ弁護士によって問題解決方法や結末などが異なってきます。少しでも自身に有利になるようにするには、モラハラに関する知識が豊富な弁護士に依頼すべきです。モラハラに関する知識が豊富でなければ、適切な対処を望めない可能性があります。

また、離婚案件や労働案件を多数取り扱った経験があるという点も重要です。弁護士と一括りにいっても、離婚問題や交通事故、刑事事件などそれぞれ得意分野は異なるものです。

モラハラでの離婚問題や労働問題の取り扱い経験の多い弁護士や弁護士事務所をインターネットで検索し、まずは無料相談を受けてみましょう。

5、モラハラを相談するタイミング

モラハラを相談したいと考えても、モラハラなのか判断がつかなければ相談していいのかと迷ってしまうものです。

また、モラハラだと考えていても、いつが相談するタイミングなのかと悩んでいる方も多いでしょう。

モラハラはいつが相談するタイミングなのでしょうか?

(1)まずはモラハラ度をチェック 

モラハラなのか分からないので相談ができないと考えている方は、まずはモラハラ度をチェックしてみましょう。

チェックリストでチェックした項目が多い場合には、すぐに相談など行動に移してください。

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(2)信頼できる家族や友人に状況を説明

専門家や相談機関に相談することに迷いがあるという場合には、まず信頼できる家族や友人に状況を説明してみてください。

モラハラ被害者は「自分が悪い」と思い込んでしまっていることが多いため、モラハラなのかどうか冷静に判断することができないケースも少なくありません。信頼できる家族や友人であれば状況を把握した上で、二人の関係性について客観的な意見を述べてくれるはずです。

また、周囲の人に話すことで心も軽くなり、精神的な安定を取り戻せることが期待できます。

(3)モラハラ確実であれば迷わず相談

モラハラ度チェックや信頼できる人達に相談した結果、モラハラが確実だと思った場合には迷わずに相談するようにしましょう。

モラハラは放っておいても改善されることはなく、むしろ状況が悪化してしまう恐れがあります。自身の精神面の健康被害だけではなく、職場であれば仕事に影響を及ぼすようになることや、家庭内であれば子供に悪影響を与える可能性があります。

モラハラには何かしらの対策が必要になるため、カウンセラーや弁護士と相談することで今後の対処や対応について一緒に考えていきましょう。モラハラは一人で抱え込まず、サポートを受けて問題解決を目指すことが安全かつスムーズな問題解決に繋がると言えます。

まとめ 

モラハラ被害者はモラハラに対しての正常な判断が難しくなっているケースが多いため、誰かに相談することで客観的に判断してもらうことが大切です。

モラハラが深刻になるほど対処が難しくなってしまうため、早い段階で紹介した相談先や弁護士に相談してみてください。

離婚や損害賠償請求をすると決めている場合にも、ご自身で対処するよりもモラハラ離婚や労働問題に精通した弁護士に依頼する方が有利な条件で問題解決できることが期待できます。

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