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モラハラ(モラルハラスメント)とは?離婚の仕方など対処方法

モラハラとは、モラルハラスメントの略語で、倫理や道徳に反する嫌がらせを指します。2020年のデータによれば、離婚の主な原因に精神的虐待が挙げられており、家庭内でのモラハラが多く見られます(男性側の申立理由では2位、女性側では3位)。

家庭のモラハラで精神的な苦痛を感じている場合、まずはモラハラの意味を理解し、自身が被害者であるかどうかを判断し、その後、具体的な対処方法と予防策を検討する必要があります。

この記事では、ベリーベスト法律事務所の弁護士が、モラハラの意味や加害者の特徴、モラハラに該当する具体的な行動や態度、モラハラ被害に遭った場合の具体的な対処方法について解説します。モラハラに悩む方にとって、有益な情報となることでしょう。

加えて、YouTubeでもモラハラについて解説しています。

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1、モラハラとは?

そもそも、モラハラとはどのような意味なのでしょうか?ここでは、モラハラの意味について解説した上で、モラハラ加害者の特徴や、モラハラ加害者人口の割合もご紹介します。

(1)モラハラの意味

モラハラとは、モラルハラスメントの略です。
モラルとは倫理や道徳といった意味であり、ハラスメントは嫌がらせといった意味ですから、倫理や道徳に反した嫌がらせ、という意味合いです。

具体的には、相手を無視したり暴言を吐いたり、にらみつけたり、嫌みを言ったり嫌がらせをしたり、馬鹿にしたりして相手を貶めたり不機嫌にふるまったりする言動をとることです。

家庭のような閉鎖的な空間・関係性において、物理的な暴力を振るうのではなく、陰湿な嫌がらせ行為によって相手を精神的に攻撃し、追い詰めるという点に特徴があります。

「大人のいじめ」のようなイメージであると言うと、わかりやすいかもしれません。

なお、モラハラは「夫から妻」、「上司から部下」に対して行われるケースが目立ちますが、モラハラの定義に性別や立場による区別はありません。
実際にも、「妻から夫」、「部下から上司」に対するモラハラが行われているケースもあります。

夫のモラハラで悩んでいる方は、こちらの記事をご覧ください。

妻のモラハラで悩んでいる方は、こちらの記事をご覧ください。

(2)モラハラ加害者の特徴

モラハラ加害者の特徴として、被害者との関係で「優位性」をもっていることが挙げられます。

家庭では経済的に養っている側(夫、父親等)、友人間では人気者やお金持ちの人などがモラハラ加害者になりやすいといえます。

モラハラは、ある意味「性格」です。先天的な場合もあれば、後天的にそうなった可能性もあるでしょう。
ただ、どちらにせよ、成人した加害者にとってそれは「性格」に他なりません。自分を優位に立たせることを常に意識する性格です。

優位な立場に立ってからモラハラ加害者としての性格が出現した人もいますが、もともとそのような気質を持ち、世の中で何が強いとされているのかを本能的に察知し、強者になるよう努力してきた人も少なくありません。

また、モラハラ行為は大抵の場合、モラハラ被害者との関係性においてのみ強く発動するという特徴もあります。
モラハラ加害者は自分を優位に立たせることを常に考え、巧妙に優位性を組み立ててきます。そのような発想がない被害者では歯が立ちません。

とはいえ、広い社会において常に優位でいられることはありません。
優位でない関係性においては酷く低姿勢であることも特徴的です。
ですから、常に優位でいられる相手を好み、友人関係を構築したり、配偶者を選んだりするのです。

具体的な特徴としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 自己中心的で少しでも気に入らないと不機嫌になる
  • プライドが高く、他人を下に見る
  • 他人の気持ちを理解できず、平気で嘘をつく
  • 自分が正しいと思い込み、絶対に謝らない
  • 価値観を共有できず、コミュニケーションが一方通行
  • 思いやりの精神が乏しく、一人で物事を決める

ただ、男性と女性では少し異なる特徴もあります。

男性のモラハラでお悩みの方は、こちらの記事をご参照ください。

女性のモラハラでお悩みの方は、こちらの記事をご参照ください。

2、モラハラにあたる具体的な行動・態度

モラハラにあたる具体的な行動・態度

家庭でのモラハラは、夫婦という一対一の関係性において行われることから、陰湿な嫌がらせ行為が際限なく続けられやすい一方で、依存的な関係性が強いという特徴もあります。

相手に対して優位性を見せつけようとして、「お前は役に立たない」「ダメなやつだ」などと人格を否定するような暴言を吐いたりします。
夫から妻に対しては家事・育児の苦労を理解せず「誰のおかげで生活していると思っているんだ」などと責め、妻から夫に対しては学歴や職歴、能力などで弱点を指摘して見下す発言をすることが多いです。
相手を無視することも、人格否定の一種であるといえます。

それでいて、モラハラ夫(妻)はパートナーに対して精神的に依存しているところがあります。
些細な失敗を責め続けたり、ネチネチと嫌みを言ったり、相手を束縛して行動を監視したがるのは、依存性の表れであるといえるでしょう。

また、モラハラ加害者はプライドが高いため、自分の非を認めず、価値観を押しつけてくることが多いものです。

家庭内で一般的によくあるモラハラ行為としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 妻(夫)をとことん貶める
  • 暴力を振るわず、暴言を吐く
  • 相手を認めない
  • 平気で嘘をつく
  • 自分の間違いを認めない
  • 妻(夫)を異常に束縛する
  • 子どもに妻(夫)の悪口を吹き込んで、洗脳する
  • 細かい、欲が深い

3、モラハラ被害者が法的にできること

モラハラ被害者が法的にできること

相手のモラハラを治せない場合、モラハラ被害者は法的に対処することが可能です。

家庭で配偶者からのモラハラ被害に遭っている場合は、「離婚」か「慰謝料」、またはその両方を請求できます。

(1)離婚請求

モラハラ加害者である配偶者と話し合って合意ができれば、協議離婚が可能です。

合意できない場合には法定離婚事由が必要ですが、モラハラの程度が重い場合は「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、離婚が認められます(民法第770条1項5号)。

裁判で離婚を認めてもらうためには、後ほど「5」でご紹介する証拠が揃っていなければなりません。
そのため、離婚を利出す前に証拠を確保した方がよいでしょう。

相手のモラハラ行為が「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するか微妙な場合や、証拠が不十分な場合でも、離婚調停を申し立て、調停委員を間に入れて話し合うことで離婚できる可能性があります。

(2) 慰謝料請求

モラハラ行為は相手の人格権を侵害する不法行為ですので、被害者は慰謝料請求ができます(民法第709条、第710条)。

慰謝料の相場は数十万円~300万円程度といわれています。

モラハラ行為の回数が多く、長期間にわたっている場合や、モラハラ行為によりうつ病等の精神的疾患を発症したような場合には高額の請求が可能となります。

その他にも、婚姻期間や双方の収入、子どもの有無などによっても慰謝料の額が左右されることがあります。

高額の慰謝料を請求するためにも、モラハラ行為を証明できる証拠を確保しておくことは重要です。

4、モラハラ被害で法的対応をするためにすべきこと

モラハラ被害で法的対応をするためにすべきこと

(1)戦う意思をもつこと

SNSによる誹謗中傷などもそうですが、いわゆる「イジメ」を受けた場合に法的対応で決着をつけるには、被害者本人が加害者と「戦う意思」をもつことが何よりも重要です。いくら制度が整っていても、被害者という状況に甘んじていては、何も起こすことはできません。

あなたは加害者と同じ対等な人間です。
あなただけが辛い気持ちでいることは不公平です。あるべきことではないのです。
加害者のおかしな行動に対しやめてもらうよう、戦う意思をもつことが大切です。

(2)モラハラの言動を録音する

モラハラ被害に遭ったとき、まずは証拠を集めることが大切です。証拠がないと、どこに相談をしても、動いてもらうことができないからです。

モラハラの直接的な証拠としては、録音データが役立ちます。特に、暴言型のモラハラ行為を受けている場合には、この方法が効果的です。暴言を吐かれているとき、延々と説教をされているとき、相手がこちらの名誉を毀損するような言動をとっているときなど、ICレコーダーなどで録音しておきましょう。

(3)メールやLINEのデータをとる

夫婦間のモラハラの場合は特に、メールやLINEの記録が役に立ちます。モラハラをする人は、外面が良いことが多いのですが、妻(夫)へのメールやLINEでは、暴言や束縛の内容を平気で書いてくることがあるからです。

スクリーンショットを撮ったり、バックアップをとったりして、確実に保存しましょう。

(4)相手からわたされた書類やメモを保存する

モラハラをする人は、相手に対して高圧的な内容の指示書を渡したり、束縛するためのメモを渡したりすることがあります。たとえば、びっしりと行動内容を決められた「1日の予定表」が渡されることもありますし、嫌みな言葉が書かれていたり、明らかに処理できないほど大量の仕事の指示書が渡されたりすることもあります。

もし、相手から渡された書類で、相手の非常識な言動を窺わせるものがあれば、捨てずにきっちり保存しましょう。

(5)日記をつける

モラハラの証拠を残すには、日記や手帳への記載も役に立ちます。
こうした証拠は、簡単にねつ造できそうにも思えますが、毎日のように詳細につけている場合、後からねつ造することは困難と考えられるので、有効な証拠となります。

(6)SNSの画面を保存する

嫌がらせ行為がSNS上で行われている場合には、そういった画面上の表示も証拠化しておくべきです。
たとえば、相手のSNS画面に名誉毀損的な言葉が書き込まれていたとき、自分のSNSに嫌な言葉を書き込まれたときなどには、その画面を写真で撮影するか、スクリーンショットを撮影しておきましょう。
プリントアウトして紙の形にしておく方法も効果的です。

書き込みがあるうちに証拠化しておかないと、後になって、相手が書き込みを削除してしまうおそれもあるからです。

(7)病院に行く

モラハラ行為によって精神的に追い詰められると、うつ状態などの精神症状が出ることがあります。その場合には、心療内科や精神科などの病院に行き、医師に診断書を書いてもらいましょう。この診断書や通院歴、領収証などが、モラハラ被害を証明する証拠となります。

(8)相談する

モラハラ行為の証拠をある程度集めたら、しかるべき機関に相談をしましょう。第三者に相談した事実も、モラハラ行為で苦しんだことの証拠となります。

5、モラハラは他人に相談してもわかってもらえない?適切な相談先とは

モラハラは他人に相談してもわかってもらえない?適切な相談先とは

モラハラ被害を受けて苦しんでいるときは、実家の家族や友人・知人などに相談することもよいのですが、モラハラ加害者は外面が良いことが非常に多いため、他人に相談してもわかってもらえないことも少なくないので注意が必要です。

モラハラ行為は加害者・被害者という関係性の中で行われるものです。
モラハラ加害者はターゲットである被害者に対しては優位に立ち強い態度を取るものの、その他の関係性の中では丁重で礼儀正しく振る舞い、責任感があり信頼できる人間と見られることが多いのです。

不用意に他人に相談すると、「あの人がそんなことをするはずがない」「あなたに悪いところがあるのでは」などと言われ、かえって精神的に傷ついてしまうおそれがあります。
したがって、相談するなら以下のように適切な相談先を選ぶべきです。

まず、とりあえず話を聞いてもらいたいという場合には、以下の相談先が設置されていますのでおすすめです。

  • DV相談+(プラス)
  • 女性センター

ストレスによって心身に不調をきたしている場合などで、加害者と物理的に離れたい場合は、すぐ以下のところに相談した方がよいです。

  • 婦人相談所
  • 配偶者暴力相談支援センター

以上の相談先でも解決できない場合や、はじめから法的対応を考えている場合には、弁護士に相談しましょう。

弁護士から相手に警告を出すと、モラハラ行為が止まることがありますし、場合によっては慰謝料請求できるケースもあります。

なお、どこに相談すればよいのかがわからないときも、弁護士に相談することをおすすめします。
豊富な経験に基づいたアドバイスが得られますし、必要であれば最適な相談先を勧めてもらえます。
カウンセラーなどを紹介してもらえることもあります。

こちらの記事で、モラハラ被害の相談先や、相談する弁護士の選び方などについて解説していますので、ぜひご覧ください。

モラハラのQ&A

Q1.モラハラの意味は?

モラハラとは、モラルハラスメントの略です。
モラルとは倫理や道徳といった意味であり、ハラスメントは嫌がらせといった意味ですから、倫理や道徳に反した嫌がらせ、という意味合いです。

Q2.モラハラの証拠を集める方法は?

モラハラの言動を録音したり、メールやLINEのデータをとったりする方法があります。

Q3.モラハラ加害者人口の割合は?

養命酒製造株式会社が2019年に実施したアンケート調査では、子どもがいる20歳~49歳の既婚女性1,000名から回答があり、そのうち85%の人が「夫からもモラハラを受けたことがある」と回答したとのことです。

まとめ

モラハラは、家庭内で数多く発生しています。放っておくと、被害者がどんどん追い詰められてしまいます。

あなたは、加害者と対等な立場の人間です。一方的な被害者という立場に甘んじていては、何も解決できません。モラハラを防止するためにも早めに証拠を集めて、弁護士などの然るべき機関に相談をして、助けを求めましょう。弁護士に相談すれば証拠集めもサポートしてもらえるので、まずは相談してみることをおすすめします。

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