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過払い金は10年でなくなる?請求可能なタイミングと消滅させない方法

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過払い金とは、貸金業者に払い過ぎた利息のことです

貸金業者はかつて利息制限法を超える金利(グレーゾーン金利)で利息を徴収していましたが、現在は利息制限法を超える利息は過払い金となり、払った側は返還請求できることが明確になっています。

ただし、過払い金もいつまでも返還請求できるわけではなく、過払い金返還請求権には10年間という時効があります

ここでは、

  • 過払い金返還請求権の10年という時効はいつスタートするのか?
  • 時効になるのを防ぐ方法

などについてお伝えしていきます。ご参考になれば幸いです。

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1、過払い金は10年の時効期間でなくなる!

まずは過払い金10年で時効消滅する仕組みについて説明していきます

(1)不当利得とは

民法には、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う」(703条)と規定されています。

ここでいう法律上の原因なくして得た利益は、「不当利得」と呼ばれます。

民法703条では、不当利得を得た者は、これを返還しなければならないということが明確に定められています。

(2)過払い金は貸金業者の不当利得

過払い金とは、貸金業者からお金を借りている債務者が、利息制限法で規制されている上限を超えて貸金業者に支払った利息を意味します。

利息制限法を超える利息は違法であり、貸金業者がこれを受け取った場合には、貸金業者の不当利得になります。

平成18年の貸金業法改正以前は、ほとんどの貸金業者が利息制限法を超える「グレーゾーン金利」で貸付の契約をしていました。

そのため、貸金業法改正以前にカードローン等の契約をしている場合、過払い金が発生している可能性があります。

この場合、債務者は不当利得返還請求権を行使して、過払い金を返してもらうことができます。

(3)不当利得返還請求権の時効

不当利得返還請求権のように、特定の相手にお金の支払いなどを請求する権利を「債権」といいます。

債権はいつまでも行使できるわけではなく、時効(消滅時効)が設けられています。

たとえ権利を持っていても、その権利をいつまでも行使しない人は、法律上保護されないのです。

民法では、「債権は、10年間行使しないときは、消滅する」(1671項)と定められています。

つまり、債権である不当利得返還請求権の消滅時効は10年ということになります。

(4)過払い金返還請求権の時効は10

過払い金返還請求権は不当利得返還請求権ですから、10年で消滅時効にかかることになります。

つまり、過払い金が発生していても、10年経過していれば時効により返還請求ができないことになります。

ただし、10年といっても、どの時点から計算するかによって、時効成立時点が変わってきます。

過払い金返還請求権の時効を考えるときには、いつから10年を計算するのかが重要になってきます。

2、過払い金がなくなるのはいつから10年なのか?

次に、10年間という時効がいつスタートするのか(起算点はいつなのか)?について説明していきます

(1)時効の起算点とは

時効を計算するときには、時効の起算点がどこになるのかを明確にしなければなりません。

時効の起算点とは、時効がスタートするときになります。

民法では、「消滅時効は、権利を行使できる時から進行する」(1661項)とされています。

たとえば、お金を貸して1か月後に返してもらう約束をした場合、1か月経つと「返してくれ」と言えることになりますから、1か月経った日が時効の起算点になります。

(2)不当利得返還請求権の時効の起算点

不当利得返還請求権は、支払日が約束されているようなものではありません。

そのため、不当利得返還請求権が発生したときから時効を計算するものとされています。

過払い金の場合には、余分な利息を支払った時点で不当利得返還請求権が発生していますから、その時点から時効が進行することになります。

(3)借入と返済を繰り返している場合の時効の起算点

カードローン取引の場合には、契約後、借入や返済を繰り返す形の取引を行います。

そのため、利息を払い過ぎた場合、いつの時点から時効を計算したらいいのかが定かではありません。

具体的には、毎回の返済の都度時効が進行すると考えるのか、すべてを一連の取引と考え最終的な取引終了時点から時効が進行するのかで、かねてから解釈が分かれていました。

この点ついて、平成21122日最高裁判決により、繰り返し借入や返済を行う取引の場合、時効の起算点は最終的に取引が終了した時点であることが明確にされました。

つまり、過払い金を含む利息を返済した時点から10年以上経っていても、最後の返済日から10年を経過していなければ、過払い金請求ができるということです。

3、10年以上前に一度完済し、その後に再度借り入れした場合、完済前の過払い金も請求できる?

次は、一度完済しても時効消滅してしまうのか、それとも時効消滅しないのかについて説明していきます。

(1)取引の分断があれば時効が分かれる

カードローンのように、同じ貸金業者から借入と返済を繰り返す取引では、途中でそれまでの借金を一旦完済した後、再度借入を行うことがあります。

この場合、途中完済した時点で「取引の分断」があったとし、分断前の取引と分断後の取引を別個の取引と考えることがあります。

すべてが一連の取引である場合と、取引の分断があった場合とでは、時効の起算点が次のように変わります。

①最終的な取引終了時点までが一連の取引である場合

すべての過払い金について最終的な取引終了時点から時効を計算

②途中完済時点で「取引の分断」がある場合

取引の分断がある場合の取り扱いは基本的に以下の通りです。

  • 途中完済以前の過払い金については途中完済時点から時効を計算
  • 途中完済以後の過払い金については最終的な取引終了時点から時効を計算

①の場合には、最終的な取引終了時点から10年を過ぎていなければ、すべての過払い金について返還請求が可能です。

一方、②の場合には、途中完済時点から10年を過ぎていれば、途中完済以前の過払い金については時効で請求できません。

貸金業者にとっては、当然②の方が好都合です。

そのため、途中完済があったケースでは、貸金業者は積極的に取引の分断を主張し、過払い金の返還額を少なくしようとするのが通常です。

(2)取引の分断があったとされるケースとは?

取引の分断があったかどうかは、途中完済の事実だけを見るのではなく、途中完済前後の取引の状況も考慮して1つの取引といえるかどうか判断します。

基本契約が1つであれば、貸金業者の取引の分断の主張は認められないことが多いです。

しかし、基本契約が複数の場合、取引が1つかどうかの判断は容易ではないことがあります。

判例によると、

  • 完済前の取引期間の長さ、
  • 空白期間の長さ、
  • 契約書の返還の有無、
  • カードの失効手続きの有無、
  • 空白期間中の貸金業者との接触状況、
  • 再借入の経緯、
  • 各基本契約の契約条件の違い

などから総合的に取引の数を判断するものとしています。

4、過払い金がなくなるのを阻止する方法は?

次に過払い金の消滅を阻止する方法を説明していきます。

(1)過払い金請求と時効の中断

過払い金を返還してもらいたい場合、通常は貸金業者に過払い金返還請求書を送って請求します。

しかし、過払い金の時効が迫っている場合、貸金業者からの返答を待っている間に時効が成立するおそれがあります。

そもそも、過払い金が時効になった方が貸金業者にとっては好都合ですから、時効まで放置されてしまうこともあるかもしれません。

過払い金請求をしたいけれど時効が迫っている場合には、時効を中断させる必要があります。

時効の中断とは、それまで進行していた時効がリセットされ、ゼロに戻ることをいいます。

(2)過払い金の時効を中断させたいなら裁判所の手続きを利用

民法147条には、時効の中断事由が定められています。

そのうちの1つが「請求」になります。

ここでいう請求とは、裁判所の手続きを利用した請求のことで、訴訟の提起や支払督促の申立てが該当します。

貸金業者に直接過払い金請求書を送ってもそれだけでは時効は中断しませんが、裁判所に過払い金請求訴訟を提起したり支払督促を申し立てたりすれば、時効を中断させることができます。

時効が中断すれば、時効の心配をすることなく、余裕をもって過払い金請求の手続きを進められることになります。

(3)時効ギリギリならとりあえず内容証明を送っておく

民法では、時効の中断事由ではないけれど時効を一時的にストップさせるものとして「催告」を挙げています(153条)。

催告とは、裁判外で請求することですが、一般的には内容証明を送って請求することが催告とされています。

なお、催告を行った場合には、6ヶ月以内に訴訟の提起などを行わなければ、時効の中断の効力を生じないものとされています。

過払い金の時効が間近に迫っており、訴訟の準備をしている時間もない場合には、とりあえず貸金業者宛に過払い金請求の内容証明を送ることで、時効を一時的にストップさせることができます。

そして、内容証明を送った後、6ヶ月以内に訴訟の提起などをすれば、時効をゼロに戻すことができます。

内容証明郵便について詳しくは「内容証明郵便の書き方と出し方【雛型無料ダウンロード可】」の記事をご参照下さい。

消費者金融に送付する過払い金返還請求書については「弁護士が教える!自分で過払い金返還請求する方法」の記事をご参照下さい。

5、10年過ぎても請求できる場合

最後に、例外的に10年過ぎても請求できる場合について説明していきます。

(1)取引の分断がなければ10年過ぎている過払い金もすべてOK

2、(3)で説明したとおり、カードローン取引の場合、最終的な取引時点から10年が過ぎていなければ、取引期間中に生じたすべての過払い金の返還を請求できることが判例上明らかになっています。

これは、このような取引においては、貸金業者と債務者との間に、黙示の「充当合意」があるものと解されているからです。

充当合意とは、取引中に過払い金が生じた場合、その過払い金をその後に生じた借入金の返済に充当する旨の合意を意味します。

カードローン取引を一連の取引と考えた場合、充当合意により過払い金の充当が行われた結果、最終的な取引時点で残っている過払い金について返還請求できることになります。

つまり、10年以上前から取引している場合でも、最終的な取引時点から10年経っていなければ、過払い金請求ができるということです。

なお、カードローンにおいてすべての取引を一連の取引と考えることができるのは、途中完済による取引の分断がなかった場合になります。

3、(1)で説明したように、途中完済による取引の分断があった場合には、それぞれの取引ごとに過払い金を計算することになり、分断前の過払い金については時効になっていれば返還請求ができません。

(2)取引の分断があった場合の例

たとえば12年前に一度途中完済し、11年前に再借入した後、8年前まで取引を続けた場合、12年前の途中完済が取引の分断と認められると、次のようになります。

  • 取引開始から12年前の途中完済時点までの過払い金→時効により返還不可
  • 11年前の再借入時点から8年前までの過払い金→時効は成立しておらず返還可能

6、時効が成立しているかは専門的判断が必要なので、分からなかったら一度専門家に相談を!

上述のとおり、取引時から10年を過ぎている過払い金についても、返還請求ができる場合があります。

ただし、時効が成立しているかどうかは、取引の分断がかかわってくることがあり、判断が難しいことがあります。

過去に貸金業者に利息を払い過ぎたことがあるけれど、時効になっているかもしれないという場合、まずは専門家に相談するのがおすすめです。

そのうえで、時効になっていない場合には、過払い金請求を検討するようにしましょう。

まとめ

過払い金は10年で時効になると言われていますが、利息を払い過ぎた時点から10年以上経っていても、過払い金請求できる場合があります。

また、過払い金の時効が間近に迫っている場合でも、時効を中断させたうえで手続きできることがありますから、あきらめる必要はありません。

請求できる過払い金があるかもしれないという方は、できるだけ速やかに専門家に相談することをおすすめします。

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