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過払い金請求の依頼を完全成功報酬で受けてくれる法律事務所の探し方

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例えば10年ほど前に、 

  • 消費者金融から借りては返してを繰り返していた
  • 担保までつけて、事業資金を商工ローンから借り入れしていた

そのような場合、過払い金の返還請求出来る可能性があります。

ただ、本当に確実に返金を受けられるか不安があります。

できれば初期費用を抑えて、弁護士に依頼できたらと考えています。

そんなあなたには、完全成功報酬制の弁護士事務所がおすすめです。

ここでは、わかりにくい債務整理の弁護士費用について、詳細に解説したうえ、その計算例や、完全成功報酬制のメリットについて説明します

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1、成功報酬制とはどういうことか

まずは、そもそも成功報酬制とはどういうことかを説明していきます。 

(1)債務整理事件の弁護士費用に関するルールは日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」で定められている

過払い金返還請求事件を含む債務整理事件の弁護士費用に関しては、その適正を図るために、日本弁護士連合会が「債務整理事件処理の規律を定める規程」と「同規程施行規則」を制定しています。

日本弁護士連合会は、強制加入団体であり、弁護士は例外なく、日本弁護士連合会の会員として、このルールの適用を受けます。

このため、過払い金返還請求事件の弁護士報酬について理解するには、この日本弁護士連合会の規定(以下「日弁連規程」といいます)を理解することが必要です。

なお、「債務整理事件処理の規律を定める規程」と「同規程施行規則」は、次の各サイトからダウンロードできます。

(2)着手金と報酬金

まず、日弁連規程は、弁護士の報酬を「職務の対価」と定めて、以下のとおり、「着手金」と「報酬金」に分けています。

 

弁護士報酬

弁護士がその職務の対価として受け取る報酬(2条7号)

 

 

着手金

結果の如何に関わらず、受任の時に受け取る対価(2条8号)

報酬金

結果の成功の程度に応じて受け取る対価(2条9号)

着手金とは、事件にとりかかる時点で受け取る対価で、実質的には、支度金の意味を持ちます。 

これは、最終的な結果の如何に関わりませんので、希望どおりの結果とならなかった場合でも、返金はされません。

報酬金は、事件の結果が生じた段階で、その結果内容に応じて受け取る対価です。

何らの結果(依頼者の利益)も生じなかった場合は、報酬金は発生しません。

(3)日弁連規程が定める3種類の報酬金

日弁連規程は、報酬金を、以下のとおり3つに分けます。

報酬金結果の成功の程度に応じて受け取る対価

解決報酬金

 

 

 

 

引き直し計算をして残った債務につき、分割弁済の交渉をして裁判外で和解を成立させたこと又は支払いを免れたことに対する対価。経済的利益に応じた算定はしない(12条1項1号)

 

減額報酬金

 

 

 

受任時に、債権者が主張していた債務額を減額させ又は免れさせたことに対する対価です。

 

減額又は免れた債務の金額を経済的利益として、それに応じて算定する(12条1項2号)

過払い金報酬金

 

過払い金を回収したことに対する対価です。

 

回収した金額を経済的利益として、それに応じて算定する(12条1項3号)

解決報酬金は、ひとつの債権者について、分割弁済の和解をまとめたり、債務の支払い免れたりしたことによって、債務の処理に決着をつけたということ自体に対する対価です。

いわば、債権者1件あたりにつき一律に計算する基礎料金とでもいうべき性格のものです。

このため、減額した金額や支払いを免れた金額の多寡に左右されません。

減額した金額や支払いを免れた金額の内容は、減額報酬金において算定されます。

これは、いわば、債務者が支出を免れたという消極的な利益を得たことに対する対価です。

他方、過払い金報酬金は、実際に回収できた過払い金に応じて算定する対価です。

つまり積極的なプラスの利益に対応するものです。

(4)日弁連規程が定める報酬金の上限

日弁連規程は、報酬金の上限を、以下のとおりに定めています。

非事業者等任意整理事件における報酬金の上限(税抜)

解決報酬金

 

債権者一人当たり2万円(担保付き商工ローンの場合は5万円)(13条、債務整理事件処理の規律を定める規程施行規則2条)

減額報酬金

減額した額又は免れた債務額の10%(14条)

過払い金報酬金

 

裁判上で回収した金額の25%

裁判外で回収した金額の20%(15条、規則4条)

弁護士は、上記の上限を超える報酬金を請求することは禁止されています(12条3項)。 

※ただし、これは通常の定型的な債務整理事件である「非事業者等任意整理事件」にのみ適用される上限であって、すべての事件に適用されるというものではありません。

もっとも、個人の一般的な過払い金返還請求事件は、ほとんどが、この「非事業者等任意整理事件」に含まれます。

2、過払い金の成功報酬の相場は

過払い金の成功報酬金額の相場は幾らでしょうか。

前記の日弁連規程の上限程度に設定している事務所が大部分のようです。

下記は、モデルケースですが、このような金額設定例が、おおよその相場と言えます。

過払い金請求事件の弁護士費用例

内容

金額(税抜)

相談料

無料

着手金

無料

解決報酬金

1社2万円

成功報酬(減額)

10%

成功報酬(過払い金)訴訟外

20%

成功報酬(過払い金)訴訟

25%

3、過払い金の成功報酬の具体的計算例

次は先ほどの費用の相場をベースに、過払い金の成功報酬の具体的な計算例を紹介していきます。

例:債務者A債権者は3社の消費者金融から借り入れしていものとする

弁護士に相談した際に、各債権者の主張する債権額(借金額)は、下記の通りでした。

債権者

主張する債権額

B社

200万円

C社

150万円

D社

50万円

弁護士による債務整理の結果は、次のとおり。

 

 

 

 

 

 

 

 

債権者

 

 

主張額

 

 

解決内容

 

 

経済的利益

 

 

解決報酬金(※)

 

減額報酬金(10%)

 

過払い金報酬金(20%)

B社

 

200万

 

100万円分割弁済

減額100万円

 

4万

 

10万

 

 

 

C社

150万

債務0を確認

免れた150万円

4万

15万

 

D社

 

50万

 

過払金70万円回収(裁判外)

免れた50万円+

過払い金70万円

4万

 

5万

 

14万

 

 

400万

 

12万

30万

14万

 

合計56万円

この例の場合、報酬金は、合計56万円(税別)となります。 

債権者が合計400万円と主張していた債務が、100万円の分割債務となり、70万円の過払い金を得たのですから、実質30万円の支払いで済み、差し引き370万円の得となっています。

370万円の得に対し、59万円の弁護士費用(着手金は除く)ですから、弁護士費用を差し引いても、314万円のプラスであったことがわかります。

4、着手金無料で完全成功報酬の法律事務所が増えている

日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」は、非事業者等任意整理事件について、着手金を請求することを、別段、禁止してはいません(同10条、11条)。

しかし、現在では、過払い金事件については、着手金を無料とする、完全成功報酬制の弁護士事務所が増加しています。 

これは、万一、何らかの事情で、過払い金が回収できなかった場合に、弁護士費用倒れとなるリスクを回避することで、過払い金事件の相談者が、安心して依頼しやすくするためです。

過払い金事件については、初回の法律相談の段階から、無料とする事務所も多く、非常にアクセスしやすい状況となっています。

実際、報酬金に、先に見た日弁連の上限制限があっても、着手金には金額の規制がないため、受任段階で高額の着手金を支払わなくてはならない事務所に依頼すると、結局、トータルでは日弁連の上限制限を超える費用額となってしまいます。

報酬金に上限があるという、依頼する側のメリットを最大限に活かすためにも、着手金無料の完全成功報酬制の事務所が有利です。

5、完全成功報酬制の法律事務所の探し方は

これまで説明した通り、過払い金請求事件には、一定の場合、報酬額の上限規程がありますが、下限はありませんし、ましてや着手金を無料とするか否かは、個々の弁護士の自由です。

したがって、こればかりは、ひとつひとつの法律事務所のサイトにあたってみていただくしか方法がありません。

もっともインターネット検索で「過払い金 着手金なし」や「過払い金 成功報酬」などと検索することで成功報酬制の法律事務所を探すことができます

6、ベリーベスト法律事務所も完全成功報酬で対応

過払い金返還請求事件の弁護士事務所を選ぶ目安は、費用の面で言えば、やはり、着手金を含む初期費用が無料であるかどうかになると思います。

過払い金返還請求事件は、単純なようでいて、実は様々な法律上の論点があり、事実関係や業者の反論によっては、大きな法律的争点が生じ、最終的に裁判で争った上に、過払い金が回収できないという場合も十分考えられます。

最初に着手金を支払ってしまっては、結局コストダウンになってしまう危険があります。

そのような事態を回避するためには、初期費用無料の事務所を第一条件として、弁護士探しを始めるべきです。

ベリーベスト法律事務所は、完全成果報酬制の弁護士事務所です。

債務で悩むあなたの負担を少しでも軽減をするために、着手金は頂いておりません。

過払い金であれば、回収できた過払い金から、成功報酬で頂いておりますので、リスクがなく、安心してご利用いただけます。

過払い金・任意整理・自己破産・個人再生等、ご依頼内容によって成功報酬も異なりますので、まずは一度お電話(0120-170-316)をください。

ベリーベスト法律事務所

https://0120-170-316.jp/kabarai-top/

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