テレビCMで話題の「過払い金」の真相|ベリーベスト法律事務所

過払い金

テレビCMでよく見かける過払い金。あなたは「自分には関係ない」と思っていませんでしたか?

もし、あなたが約10年以上前に借金をしたことがあるなら、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金は、貸金業者に返済しすぎたお金です。取り戻さなければもったいない限りです。

そこで今回は、

  • そもそも過払い金とは?
  • 過払い金の発生条件は?
  • 過払い金の請求方法は?

などを中心に、過払い金について全般的に解説していきます。

心当たりがある方は、まず「過払い金チェッカー」をお試しください。
わずか1分で過払い金の有無と金額が分かります。

この記事が、過払い金が気になる方や回収したいとお考えの方の手助けとなれば幸いです。

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かんたん診断

1、過払い金は本当に返ってくるのか?

過払い金は本当に返ってくるのか?

本当です。一定の要件を満たしていたら、過払い金は本当に返ってきます。
実際に当事務所でもこれまで30万人以上もの方からご相談頂き、合計702億円もの過払い金を回収しました。

(1)毎年、約2,000億円の過払い金が返還されている!

日本貸金業協会の調査によると、平成29年の過払い金返金額は2,045億円、平成30年は1,416億円とされています。

ピーク時の平成20年の5,910億円から半分以下に減ったものの、今でも毎年約2,000億円の過払い金が返還されているのです。

実際、当事務所にも過払い金に関する問合せは多く頂いております。

(2)あの会社も!違法な金利で貸していた会社について

信じられないかもしれませんが、ゴールデンタイムでバンバンCMを流している会社でも違法な金利でお金を貸していました。
一例を挙げると以下のような消費者金融の会社です。

さらに以下のクレジットカード会社で、平成22年(2010年)以前にたった一度でもキャシングをしたことがあれば、過払い金が発生している可能性があります。

驚くべきことに、伊勢丹や丸井などの有名デパート関連のクレジットカードもキャッシング枠は利息制限法違反でした。

もしこれらのカードでキャッシングをしていた場合、過払い金が発生している可能性があります。

(3)過払い金請求は正当な権利!

「お金を貸してもらってお世話になったことは事実だし、逆に請求するなんて気がひけるな・・・」

そう思われる方もいらっしゃるでしょう。
私どもに相談にいらっしゃる方にもそのような方は少なくありません。

でも考えてみて下さい。本来であれば支払う必要がなかったお金を返してもらうだけです。
過払い金請求は、正当な権利なのです。

過払い金を回収して使えるお金が増えれば、生活により余裕ができるのではないでしょうか。

2、そもそも過払い金とは?

そもそも過払い金とは?

では、なぜお金が戻ってくるのでしょうか?過払い金がどのようにして発生するのかについて、ご説明します。

(1)過払い金が発生する仕組み~グレーゾーン金利とは?

実は、消費者金融の金利の上限に関しては、2つの法律で定められています。
かつては、そこに2つの問題がありました。

1つは、2つの法律の金利がそれぞれ異なっていたこと。

もう1つは、一方には罰則があったのに、もう一方には罰則がなかったことです。

つまり、下記表の通り、利息制限法では年利最大20%と定められていたにも関わらず、これを超えても出資法の上限金利である29.2%までは罰則がなかったので、多くの消費者金融が利息制限法違反の金利で貸していました。

利息制限法の上限金利(最大20%)と出資法の上限金利(29.2%)の間の金利は、民事上は違法であるものの刑罰がないため、「グレーゾーン金利」と呼ばれます。

そして平成18年1月、最高裁判所は、グレーゾーン金利での取引について「消費者金融は違法な利息分の支払いを借主に返すべき」という旨の判断をしたのです。
この消費者金融が返還すべきお金が「過払い金」です

イメージしてもらいやすくするため、図で見てみてください。

グレーゾーン金利の部分は、支払い過ぎなのです。
この部分は元本の支払いに充てることができます。

支払いを繰り返していくと、「利息制限法の金利では実は支払い終わっているのに、契約通りだとまだ返済しなければならない」という状態になります。

下記図の、緑の部分「本当ならここで完済」というタイミングがその状態です。

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(2)過払い金が発生する条件

過払い金は、下記の条件を満たした場合に発生します。
以下の3つの条件のすべてに当てはまる方は過払い金を取り戻せる可能性高いので、返還請求を検討された方がよいでしょう。

なお、より詳しくは以下の記事をご参照ください。

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①2007年より前から借金をしている

2007年頃から、多くの貸金業者が利息制限法所定の範囲内の利息でしか取引をしなくなりました。
そのため、2008年以降の借金からは過払い金が発生する可能性は低くなっています。

ただし、2010年6月までは、少数ながらグレーゾーン金利で取引をする貸金業者もまだ存在していたので、その期間中の借金では過払い金が発生している可能性はあります。

②グレーゾーン金利で取引したことがある

2007年より前の借金でも、利息制限法所定の範囲内の金利での取引であれば過払い金は発生しません。例えば、銀行のカードローンは以前から金利が低かったため、過払い金返還請求の対象にはなりません。
利息制限法所定の上限金利は、借入れの元金に応じて以下のとおり定められています。

  • 10万円未満の場合:年20%
  • 10万円以上100万円未満の場合:年18%
  • 100万円以上の場合:年15%

③完済してから10年が経過していないこと

過払い金が発生していても、最後の取引(通常は完済したとき)から10年が経過すると、返還請求権が時効で消滅してしまいます。

ただ、10年以上前に完済した場合でも、数年以内に再び同じ貸金業者から借り入れて取引を継続している場合は、過払い金返還請求が可能なこともあります。

完済前の取引と完済後の取引が一連の取引として継続していると判断できる場合もあるからです。

取引の一連性が認められるかどうかはケースバイケースなので、弁護士などの専門家に相談した方がよいでしょう。

(3)過払い金の対象となる取引・対象外の取引

長年にわたって借金をしている(していた)場合でも、金融機関との取引のすべてにおいて過払い金が発生する可能性があるというわけではありません。
ここでは、過払い金の対象となる取引と、対象外の取引についてご説明します。

より詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

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①消費者金融からの借入(リボ払いを含む)

消費者金融からの借入は、ほとんどの場合過払い金の対象となります。

消費者金融との取引には利息制限法が適用されるので、グレーゾーンで取引をしていた場合には利息制限法の上限金利を超える利息が払いすぎとなるからです。

リボ払いで返済していた場合も、過払い金の対象となります。

リボ払いを利用すると毎月の返済が少額で済みますが、その分、返済金のうち利息の占める部分が大きくなりがちです。
そのため、リボ払いを長期間利用していた場合には、高額の過払い金が発生している可能性が高いといえます。

②クレジットカードでのキャッシング(リボ払いを含む)

クレジットカードには「キャッシング枠」と「ショッピング枠」があります。
そのうちキャッシング枠の利用は貸金業者からの借金と同じですので、利息制限法が適用されます。

したがって、クレジットカードでのキャッシングも過払い金の対象となります。

リボ払いで返済していた場合も、消費者金融からの借入の場合と同様に過払い金の対象です。

③クレジットカードでのショッピングは対象外

一方、クレジットカードのショッピング枠の利用は、残念ながら過払い金の対象外です。

クレジットカードでのショッピング代金を分割払いやリボ払いで返済する場合には、利息制限法ではなく割賦販売法という法律が適用されます。

利息制限法の適用外ですので、グレーゾーンというものが存在しません。
したがって、クレジットカードのショッピング代金をどれだけ長期間にわたって返済していても、過払い金が発生することはありません。

④銀行からの借入も対象外

銀行からの借入も、カードローン、証書貸付、さまざまなローンを含めてすべて、過払い金の対象外です。

なぜなら、銀行は、グレーゾーンが存在していた時代から利息制限法の範囲内の金利でしか貸付を行ってこなかったからです。

(4)過払い金が発生している具体例

過払い金が発生しているイメージをより具体的に持ってもらうため、事例を1つご紹介します。

①事例

平成16年、消費者金融3社から合計200万円を借り入れ、毎月5万円ずつ返していた。

②どのくらいの過払い金が発生している?

この場合、契約通りに返済を続けると、約8年後の平成24年5月の時点で完済して0円となります(各社とも平成19年8月に29.2%から18%に変更したとします)。

しかし、法定利息通りに計算してみると、平成24年5月の時点で約198万円の過払い金が発生しています。

私どもの経験上、取引期間が同じ場合、借りて返して限度額に余裕ができたらまた借りる、という方が、一度借りた後再度借入れせずに返済し続ける場合と比較して過払い金が高額になる傾向があります。

今回の事例は最初の借入額が200万円と高額であるとはいえ、それでも再度借入れしていません。
それにも関わらず、当初の借入額とほぼ同額の過払い金が発生しています。

「自分は取引期間が短いから・・・」と思っている方でも実際計算してみると高額の過払い金が発生していることがあるのです。

3、過払い金を請求する方法

過払い金を請求する方法

では、いよいよ過払い金を請求する方法をご紹介します。
過払い金を請求するには、以下のステップを踏む必要があります。

弁護士に依頼せずご自身で請求される場合は、面倒なステップもあるかと思いますが、ひとつひとつ着実に進めていきましょう。

なお、より詳しくは以下の記事をご参照ください。

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(1)取引履歴を取り寄せる

まずは、相手方となる貸金業者から借入れ・返済の全取引が記載された「取引履歴」を取り寄せます。
貸金業者に連絡して申し出れば、取引履歴を送付してもらえます。

(2)利息引き直し計算をする

取引履歴を入手したら、すべての取引を利息制限法所定の金利に引き直し計算をします。
これによって、過払い金の有無と金額が明確になります。
なお、過払い金返還請求に対応している弁護士に依頼すれば、専用のソフトで迅速・正確に計算してもらえます。

(3)貸金業者に請求して交渉する

過払い金の額が判明したら、「過払い金返還請求書」を作成して貸金業者へ送付します。
しばらくすると、貸金業者から回答の連絡があります。
発生した過払い金の満額を任意に返還してくれることは少ないので、何割を返還してもらうかを交渉します。
納得できる和解案が出てきたら、和解して過払い金の振り込みを待つことになります。

(4)場合によっては裁判をする

話し合いによって納得できる和解案が出てこなければ、裁判(過払い金返還請求訴訟)するかどうかを検討します。
訴訟を提起すれば、訴訟前の交渉段階よりも有利な内容で裁判上の和解ができることもよくあります。
和解できなければ、過払い金が発生していることを立証して判決の言い渡しを待ちます。

なお、過払い金請求で裁判するかどうか、裁判上で和解するかどうかは迷うケースが多いです。
迷ったときは、弁護士に相談してアドバイスを受けるとよいでしょう。

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4、過払い金請求のデメリットQ&A

過払い金請求のデメリットQ&A

過払い金請求をすることによるデメリットは少ないですが、場合によっては思わぬ不利益を受けてしまう可能性もあります。

実際に過払い金請求をする前に、以下の点にご注意ください。

(1)ブラックリストに載せられる?

利息引き直し計算の結果、既に借金を完済している場合はブラックリストに載せられることはありません。

一方、払いすぎた利息を元金に充当してもまだ元金が残る場合には、ブラックリストに載せられてしまいます。
なぜなら、この場合は残った元金の返済方法を新たに取り決めなければならないため、任意整理をしたのと同じ取り扱いとなるからです。

したがって、利息引き直し計算を正確に行って、過払い金が発生しているかどうかを確認することが重要です。

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(2)借金できなくなる?

ブラックリストに載せられた場合は、約5年は借金が難しくなります。

一方、ブラックリストに載せられなかった場合は、今までどおりに借金することも可能です。
ただし、過払い金請求をした貸金業者からだけは、今後の取引を拒否されるかもしれません。

(3)借金したことが家族に知られてしまう?

過払い金請求をすると、請求先の貸金業者と電話や郵便でやりとりをしなければなりません。
それらが家族に見つかることによって、借金したことを知られてしまう可能性があることは否定できません。

しかし、弁護士や司法書士に手続きを依頼すればご家族に知られることはありません。
なぜなら、過払い金請求に関する消費者金融等との書類のやり取りは、全て弁護士または司法書士がやってくれるからです。

(4)過払い金に税金はかかる?

過払い金を取り戻した場合、多くのケースでは税金がかかる心配はありません。
過払い金(元金)は支払いすぎたお金を取り戻しただけであり、新たに収入を得たわけではないからです。
もっとも、過払い利息(過払い金を返還する際に貸金業者が支払う法定利息)を取り戻した場合、この利息部分は雑所得となり、所得税の対象となります。

会社員の方なら年間の雑所得が20万円を超えた場合、個人事業主の方なら基礎控除額(多くの方は48万円)を超えた場合には、確定申告をして納税する必要があります。
ただ、過払い利息を取り戻すケースは、裁判で判決を獲得した場合を除いて、あまりありません。

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(5)過払い金請求に費用はかかる?

貸金業者との交渉だけで過払い金を取り戻せる場合、ほとんど費用はかかりません。
「過払い金返還請求書」を送付する際の郵送費や、電話代程度です。

一方、裁判をする場合は多少の費用がかかります。
裁判所へ納める手数料や実費が発生するためですが、多くの場合は1万円~3万円程度です。

以上が自分で過払い金請求をする場合にかかる費用ですが、弁護士に依頼する場合には、さらに弁護士費用がかかります。

弁護士費用の金額は弁護士ごとに異なりますが、おおよそ相場は以下のとおりです。

  • 着手金

業者1社につき4万円程度です。

  • 成功報酬

過払い金を回収した場合に、回収した金額に応じて成功報酬がかかります。
裁判をせずに回収した場合は回収額の20%、裁判をした場合は25%ほどです。

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5、過払い金請求は弁護士に依頼すべき?

過払い金請求は弁護士に依頼すべき?

過払い金請求を弁護士に依頼すると安くない費用がかかりますので、依頼を躊躇する方もいらっしゃることと思います。

ですが、弁護士に依頼すれば、次のメリットが得られます。

  • 手続きにかかる時間・手間が省ける
  • 家族等に内緒で過払い金返還請求ができる
  • より高額の過払い金の回収が期待できる

最大のメリットは、何といっても回収できる金額の違いでしょう。

自分で請求する場合は、貸金業者が足元を見てきますので、対等に交渉することは困難です。裁判をするにも、高度な法律知識とノウハウが要求されます。

弁護士に依頼すれば、専門家として的確に交渉し、裁判手続きもすべて代行してくれますので、結果としてより高額の回収が期待できるのです。

もっとも、費用倒れになっては依頼する意味がありませんので、その点は無料相談の際に確認しましょう。

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まとめ

今回は、過払い金の基礎知識から具体的に回収するまでの一連の話を概括的に説明しました。

各個別のテーマについて、もっと詳しいことが知りたい方は、当サイトにより詳しい話を掲載しているページがありますので、ご覧ください。

このページをご参考にしていただき、過払い金を皆様が取り戻していただければ幸いです。

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