- 過払い金、自分にもあるのかな？
- 最近過払い金のＣＭ見ないけど、まだ過払い金返還請求ってできるの？
- 過払いの相談ってどこにすればいいの？
過払い金返還請求のテレビＣＭがやっていたのも、すでに一昔前になってしまいました。
あの頃はよくわからなくて今さらだけど、どうやら借金していたっていうだけで戻ってくるお金があるらしい⁈
お金が少しでも戻ってくる方法があるのであれば、詳しく相談してみたいところでしょう。
この記事では、
- 過払い金返還請求の相談先はどこか
- もし弁護士に依頼した場合にはどのぐらいの費用がかかるのか
- 実際に過払い金返還請求を行う際の手続きの流れ
といった内容について解説いたします。
なお、過払い金返還請求の手続きは、法律事務の経験がない方が自力で行うのは難しいというのが正直なところです。
手続きを行う際には弁護士などの専門家へ相談した方がよいことはあらかじめ理解しておいてください。
この記事が、現在過払い金返還請求の検討をしている方の参考になればうれしく思います。
過払い金に関してはこちらの記事をご覧ください。
借金返済に見通しをつけて「安心」を手に入れませんか？
- ・借金がいくら減るの？
- ・月々の支払いがいくら減るの？
家族や会社に秘密にしたまま、借金を減額できるか診断できます。
目次
１、過払い金の相談を弁護士にするメリット
過払い金の相談をするには、様々な相談先があります。
相談先はこちら↓のページをご確認ください。
相談先はそれぞれ一長一短ではありますが、やはり一番のオススメは「弁護士」です。
以下では、過払い金の返還請求を弁護士に依頼して行うことの具体的なメリットについてみておきましょう。
（１）過払い金の有無を即座に判断
過払い金返還請求を扱う法律事務所では、過払い金の有無を即座に計算するシステムをもっています。
自分には過払い金があるのか？という原点の疑問を即効解決することが可能です。
（２）消滅時効もすぐ判断
２０１９年現在、過払い金返還請求のテレビＣＭが盛んでなくなった１つの理由として、過払い金返還請求権が時効で消滅しているケースが多くなってきていることがあげられます。
過払い金返還請求権は、最終的に返済をした日から１０年で時効を迎えます。
- 過払い金返還請求ができるようになったのが２００７年頃から
- それ以降に借り入れた借金は利息が法定利息に引き下げられていますのでそもそも過払い金は発生していない
つまり、２０１９年である現在、２００７年以前から借り入れている借金を２０１０年以降に完済した（もしくは現在も返済中）という借金に限られるということになります。
カードローンやキャッシングなど「借りては返す、また借りる」という繰り返しをする借金については特に、最終的に返済をした日っていつなのか、わかりづらくありませんか？
取引の連続、分断という問題もありますので、ぜひ弁護士に相談してみましょう。
（３）債権者からの取り立てが止まる
今まさに取り立てに困っている、というケースでは、やはり弁護士がオススメ。
弁護士に依頼すれば、債権者は法律上、直接取り立てすることができなくなるのです。
（４）引き直し計算も代行
過払い金返還請求をするには、その「過払い金」が実際具体的にいくらなのか、その計算は貸主（消費者金融等）が行うわけではありません。
「返して」と請求するこちら側で行わなければならないのです。
これはとても複雑な計算で、数度にわたる借り入れなどの場合では特に、わけがわからなくなるのが普通でしょう。
過払い金返還請求を扱う法律事務所では、やはりこれもシステム化されています。
安心して計算代行を依頼できるでしょう。
（５）豊富な交渉経験で高額返戻を目指す
弁護士に相談すれば、その場で返還請求を依頼することができます。
相談で事態を理解できたらすぐに行動に移したい、という場合は特にオススメです。
過払い金返還請求を多数取り扱う弁護士ならば、豊富な経験で高額な返戻を目指すことでしょう。
過払い金の返還請求は、すべての金融機関がスムーズに応じてくれるわけではありません。
話し合いに応じてくれないということはありませんが、請求した金額をそのまますぐに支払ってくれるということは、あまりありません。
経営体力に余裕がない金融機関であれば、過払い金請求に簡単に応じれば、経営破綻してしまう可能性もあるからです。
実際にも、過払い金請求によって、これまで多くの金融機関が経営破綻に追い込まれています。
当時、消費者金融最大手だった武富士が破産し、アイフルも金融ＡＤＲを適用しての経営再建に追い込まれました。
破綻を免れた金融機関でも、経営基盤が弱くなったことで、ほとんどの消費者金融が銀行資本に吸収されました。
いまでは、アコム・プロミス・レイクといった大手消費者金融はすべて銀行の子会社です（大手で銀行資本とつながりのないのはアイフルだけです）。
そのため、過払い金の返還請求を行う場合には、法律上の根拠をしっかりと示して、訴訟手続きも辞さない覚悟で粘り強く交渉する必要があります。
一般の人が自力で金融機関と交渉をすることは、簡単ではありません。
自身でも行うことができる過払い金返還請求ですが、この点がプロに依頼するもっとも大きなメリットと言えます。
（６）借金全体についての相談ができる
現在、借金に四苦八苦している、という状況なら、過払い金返還請求についての相談と共に、現在の借金をどう返して行くか、という総合的な相談が可能です。
まずは無理なく返していくには月々いくら、どれくらいの期間がかかるのか、返済シミュレーションをしてくれるでしょう。
どうしても厳しい、という場合は、債務整理の相談も可能です。
あなたの借金問題をトータルで解決に導けるのも、弁護士の特徴です。
２、依頼するなら弁護士？それとも司法書士？
過払い金返還請求の相談ができる法律家として、弁護士と司法書士の２種類があります。
結論から言うと、どちらの法律家であっても、債務整理手続きを専門として扱っているところであれば相談して問題はないでしょう。
ただし、司法書士の場合には、法律上「１４０万円以上の法律事件については扱えない」というルールがある点にだけ注意が必要です。
一般の人にとって、過払い金の金額がいくらであるかはわからないことが多いので、金額がいくらになっても対応できる弁護士に依頼をした方が安心できる場合が多いと思います。
３、あなたも過払い金請求できる？相談前に知っておきたいポイント
過払い金の返還請求を弁護士に相談する前に、「どういう場合に過払い金が発生するのか」といった基本的な知識について理解しておきましょう。
具体的には、次のような項目について知っておくと良いでしょう（各項目の詳細な内容については、無料相談の場などで弁護士がくわしく教えてくれます）。
（１）どのような場合に過払い金が発生するのか
過払い金は、簡単にいうと「法律で決められた上限金利より高い金利で契約がされている場合」に発生します。
法律で決められた上限金利とは、具体的にいえば「利息制限法」という法律で定められている上限金利のことです。
利息制限法では、次のように上限金利が定められており、この金利よりも高い金利が設定されている場合、その契約に基づいて支払った上限金利を超えるお金は「過払い金」となります。
- 借金１０万円未満：上限金利は年２０％まで
- 借金１０万円以上～１００万円未満：上限金利は年１８％まで
- 借金１００万円以上～：上限金利は年１５％まで
例えば、２００万円の借金をした場合に、契約書で貸付金利が２９．２％となっていたとすると、上限金利よりも１４．２％高い金利が設定されていることとなります（２９．２％－１５％）。
こうして発生するのが過払い金です。
言うまでもなく過払い金は支払う必要のなかった利息ですから、返してもらえるのは当然です。
これが過払い金返還請求の基本的な仕組みです。
（２）過去の契約書が無くても大丈夫？
弁護士に過払い金返還請求を依頼すれば、弁護士は必ず金融機関に対して過去の取引履歴の開示を請求します。
したがって、借金の契約書などが紛失してしまっていても弁護士に過払い金請求を依頼するのに何の問題もありません。
（３）貸金業者が倒産していたらどうなる？
貸金業者がすでに倒産してしまっている場合、残念ながら過払い金を返してもらうことがかなり難しいといえます。
金融機関の倒産手続きに介入して配当を受けることは不可能ではありませんが、請求額の数パーセント以下しか返還されない場合がほとんどでしょう。
４、過払い金返還請求を弁護士に依頼した場合の費用
過払い金の返還請求を弁護士に依頼する場合に気になるのが、「トータルでどのぐらいの費用が発生するのか」です。
以下では、弁護士に過払い金の返還請求を依頼した場合にかかる費用相場について確認しておきましょう。
弁護士に依頼した場合の費用は、大きく分けて着手金と成功報酬の２種類がありますから、それぞれどのぐらいの金額をどのタイミングで払う必要があるのかを理解しておくのが大切です。
（１）着手金の相場
過払い金返還請求を弁護士事務所に依頼した場合の着手金は、債権者１件当たり１万円～２万円程度が相場です。
（２）成功報酬の相場
成功報酬は、実際に回収した過払い金の金額×１０％～２０％程度が相場です。
実際に依頼する事務所によって率が異なることがありますので、初回の相談時などに具体的な数字で見積もりを出してもらうのが良いでしょう。
（３）過払い金返還請求を弁護士に依頼しても費用は持ち出さない
「せっかく返還請求しても弁護士に依頼したら赤字になるのでは意味がない」と不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、結論から言うと、過払い金返還請求を弁護士に依頼しても赤字になることはあまりありません。
というのも、過払い金返還請求の場合の弁護士費用は、成功報酬が中心となるからです。
つまり、「実際に手元に返ってきたお金×〇％」という形で計算される場合が多いのです（日弁連が定める規定では、裁判外の交渉で過払い金を回収した場合、得た利益の２０％までとされています）。
過払い金請求の相談は、無料で受けられる事務所がほとんどです。
また、相談時に過払い金として請求できる金額を事前に試算してくれる弁護士事務所も少なくありません。
さらに、受け取れた過払い金が弁護士報酬以下の金額だったときには成功報酬を請求しないという事務所も増えてきています。
したがって、弁護士に過払い金請求を依頼したら赤字になるということはほとんどないので、安心して弁護士に過払い金返還の相談をしてみてください。
５、過払い金相談を弁護士にした場合の手続きの流れ
実際に、弁護士に過払い金の返還請求を依頼した場合には、次のような流れで手続きが進んでいきます。
それぞれの手続きの内容について、順番に見ていきましょう。
（１）まずは無料相談からスタート
まずは弁護士事務所が運営しているインターネットサイトなどから申込みをし、相談の日程を決めましょう。事務所を訪問する日時と必要書類などが指定されますので、それらをもって遅れないように訪問しましょう。
なお、この時点では正確な借金の金額が分からなくても問題ありません。
どこからいくらぐらいの借金があるかがわかるメモや、銀行の通帳などを持ってくるように指示されることが多いです。
無料相談の場では、あなたが置かれている状況や借金の金額と収入のバランスから見て、もっとも適した借金解決の方法を提案してもらうことができます。
解決までにかかる費用などについても見積もりを出してくれると思いますので、上で見た費用相場と比較して高すぎないかどうかなどをチェックしておいてください。
弁護士とは長い期間一緒に手続きを進めていくことになるので、性格的な相性も大切です。
話をしていて違和感を感じることがないか、といったことも確認しておいてください。
（２）弁護士との委任契約（借金督促がストップ）
無料相談の結果、正式にその弁護士に手続きを依頼する場合には、弁護士と委任契約を結びます。
通常は委任契約時に着手金を支払う必要がありますが、後日の支払いに対応してもらえる場合もあります（また、着手金は無料としている事務所もあります）。
弁護士との委任契約が締結されると、弁護士から債権者に対して「受任通知」という通知が送られます。
受任通知を受けた債権者（金融機関）は、債務者本人に対して取り立てをすることが法律上禁止されていますので、あなた自身に送られてきていた借金督促のはがきや電話がストップすることとなります。
（３）貸金業者に対して取引履歴の開示請求を行う
委任契約後、弁護士から貸金業者に対して、あなたの借金の取引履歴の開示請求が行われます。
これによって借金の正確な金額や、過払い金の有無を判断するための正式な書類が手に入ることになります。
金融機関には取引履歴の開示義務があります。
しかし、実際には過去の記録は処分したというように争ってくる金融機関もありますので、全記録が開示されないことがあります。そういった場合には推定計算などの特殊な計算が必要になりますので、専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。
（４）利息制限法のルールで引き直し計算を行なう
開示請求によって送られてきた借金の取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利に基づいた「引き直し計算」を行います。
これによって過払い金の正確な金額が分かります。
（５）貸金業者に対して過払い金の返還請求を行なう
過払い金の正確な金額が分かったら、その返還を貸金業者に対して行います。
算出した過払い金額に対し、金融機関はそのまま応じてくるわけではありません。
過払い金対応で倒産にまで追い込まれることもしばしば。
そのため金融機関はその支払いに大変慎重です。
裁判外の請求では、そのやりとりの性質は任意の「交渉」です。
金融機関も相互の落とし所の金額を提示してきたり、可能な限り負担を減らしたいと、全額を認めることは少ないでしょう。
（６）返還条件の交渉
交渉によって過払い金の返還条件が決まったら、その内容をもとに和解契約書を作成します。
（７）和解契約
和解の内容に異議がなければ、和解契約書にサインしましょう。
サインをした時点で、あなたに返還される過払い金の金額や、減額後の借金の返済条件などが確定します。
（８）相手方が和解に応じない場合は訴訟手続きへ
もし、貸金業者側が過払い金の返還交渉に応じない場合には、最終的に裁判によって強制的に返還を求めることとなります。
上記交渉段階で過払い金返還の和解ができないケースでは、金融機関側は時効を主張したいケースがよくあります。
「取引の分断」といって、枠内で借り続けているような借金のタイプでは、相当前に借入れた借金については（枠内借入であろうと）別の借入れであるとされ、別の借入れと判断された借入れについての過払い金の返還は時効にかかっているため認められない、という可能性があるのです。
このように、交渉段階で過払い金の返還に応じない金融機関は、単純に支払わないというのではなく、何らかの主張をもっている可能性があります。
こうなると解決のためには複雑な交渉が必要となりますので、法律知識がない人が自力で手続きするのは非常に難しくなるでしょう。
さらに、一審（簡裁）で支払いが認められたとしても、金融機関が控訴をしてくることもしばしばです。
このような場合に弁護士ではなく司法書士に依頼していた場合、司法書士にそれ以降の交渉を代行してもらうことが法律上できなくなります。
こうした理由からも、過払い金の返還請求手続きは弁護士に依頼することをおすすめします。
（９）過払い金があなたの銀行口座に入金される
和解契約の成立や、訴訟手続きが完了した時点で、あなたの銀行口座に過払い金の振込みが行われます。
返還後にも借金が残る場合には、約束した期日に送れないよう返済を行っていくようにしましょう。
まとめ
この記事では、これから過払い金の返還請求を行うことを検討している方向けに、手続きの流れや費用相場について解説いたしました。
過払い金の返還請求を行えば、あなたの借金返済の負担は大幅に減らしてもらえる可能性があります。
一方で、法律知識のない人が貸金業者に対して自力で返還請求を行うというのはあまり現実的ではないことも理解しておきましょう。
過払い金返還請求については、ほとんどの人が専門の弁護士に相談して手続きを行っていますので、あなたもぜひ一度、弁護士に相談してみてください。
選