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10年以上前の借金の過払い金はどうなる?昔の借金でも過払い金を請求できる2つの場合

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過払い金は、最後の取引日から10年で消滅時効が成立してしまいます。
そのため、大昔の借金について過払い金が発生していたというケースでも「私の場合には消滅時効だから請求できない」とあきらめてしまっている人は多くいると思われます。

しかし、10年以上前の借金についての過払い金のすべてが消滅時効で消滅してしまっているわけではありません。

そこで、今回は、10年以上前の過払い金をこれからでも請求できる2つの場合と、10年以上前の過払い金の計算方法などについて解説していきます。

「私は関係ない」と思い込んでいても、実は多額の過払い金を回収できる可能性が残されているかもしれません。
もしかしたら・・・と思った方は是非参考にしてみてください。

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1、過払い金請求で「10年」が問題となるのはなぜか?

まずは、過払い金請求の文脈で「10年」という期間が話題になる理由について確認しておきましょう。
ポイントはこれから解説する3つです。

(1)過払い金請求にも消滅時効がある

過払い金において10年という期間が話題になる一番のポイントは、「消滅時効の完成」です。 

借金の返済を消滅時効で帳消しにできるのと同様に、金融機関も過払い金の支払い(義務)を消滅時効で帳消しにすることが認められています。

過払い金の場合には、「最後の取引日(の翌日)から10年」で消滅時効が完成しますが、この最後の取引日というのは、一般的に「完済日」を意味します。

「10年以上前の大昔に完済した借金に過払い金がない」といわれることがあるのはそのためです。

(2)取引履歴の保存期間は10年

10年という期間は、過払い金の返還を求める場面でも大きな意味を持っています。
金融機関に課せられている取引記録の保存期間も最後の取引日から10年となっているからです。

過払い金を正確に算出するためには、借入れから現在(完済)までのすべての取引履歴を追跡する必要があります。

とはいえ、債務者側が取引履歴を完璧に記録・保存していることはほとんどありません。
そこで、実務の上では、債権者から取引記録を取り寄せて調査を行うのが一般的です。
金融機関には取引記録の開示に応じる義務があるので、開示を拒否されることはありません。

しかしながら、法律上保存義務が課される期間を過ぎた記録については「破棄した」と回答されるケースもあります。
記録がなければ、正確な調査ができないため金融機関に請求可能な過払い金額が減ってしまうリスクを抱える可能性があります。

(3)2020年はグレーゾーン金利が消滅してから10年目

過払い金は、いわゆるグレーゾーン金利(利息制限法の上限利率を超える金利)が適用されていた場合に発生するものです。

しかし、2010年6月に改正出資法・貸金業法が完全施行されたことによって、グレーゾーン金利それ自体も法律上は消滅することになりました。

実際には、ほとんどの金融機関が2008年までに適用金利の引き下げを行っていますので、2010年から10年目となった2020年中には、現存する過払い金の大部分に消滅時効が成立する可能性があります。

2、10年以上前の借金でも過払い金を請求できる2つの場合

10年以上前の借金に発生していた過払い金は、消滅時効にかかっている可能性が高いのは事実ですが、それだけの理由で諦めた方がよいというわけでもありません。

以下の2つの場合には、10年以上前の借金であっても過払い金を請求することが可能だからです。

  • 10年以上前の借金を完済できずに未だに返済している場合
  • 10年以上前の借金と10年以内の借金を同一視できる場合

(1)10年以上前の借金を完済できずに未だに返済している場合

たとえば、2007年に最初の借入れをして、それから返済と借入れを繰り返した結果、2020年の今日現在でも完済できていないという場合には、10年前になる部分も含めてそれまでに生じた過払い金の全額を請求することができます。

なぜなら、このケースにおいて過払い金の消滅時効は最後の取引日(このケースでは最後の返済もしくは貸付の日)から進行することになるからです。

つまり、借金の契約が存続している(完済できていない)場合には、消滅時効の起算日は取引(返済・借入れ)の都度更新されていくことになるわけです。

(2)10年以上前の借金と10年以内の借金を同一視できる場合

過去の借金を完済していたというケースでも、その後に同じ金融機関から借金がある場合には、(10年以上前に)完済してしまった借金に発生していた過払い金についても請求できる可能性が残されています(下図も参照)。

実務の上では、借金①と借金②との間に「取引の分断」がない(前後の取引に連続性が認められる)のであれば、いったん完済してしまった借金①の過払い金についても、その後の取引における消滅時効の起算日を基準に考えるというわけです。

つ(以上)の借金に連続性があるかどうかの判断は、最高裁判所が示した以下の7つの要素から総合的に判断するものとされています。

(再借入れの際に再契約をしている場合の判断基準)

  • 最初の借金について返済が継続して行われた期間の長さ
  • 最初の借金の完済から次の借金貸付までの期間
  • 最初の借金の契約書が返還されているか
  • カードが発行されている場合には、失効手続き(カードの返還)が行われたか
  • 空白期間に貸主と借主にやりとりがあったか
  • 後発取引の契約が締結された経緯
  • 第1取引と第2取引で契約条件に違いがあるか

【参考】最高裁判所平成20年1月18日判決

なお、再借入れの際に再契約をしておらず、同一の契約で再借入れした場合は、再借入れまでに何年も空いているような場合でなければ基本的に連続性があると判断されます。

説明上の事例としては、クレジットカードでのキャッシング(借金)が最もわかりやすいといえるでしょう。

クレジットカードは、実際の取引(利用)があろうがなかろうが契約関係(基本契約)はずっと継続していますので、この間に完済と借入れが繰り返された場合には、原則として「すべて連続性のある取引」と考えることができます。

他方で、完済後に、ローンカードを業者に返却し、それから1年以上の歳月を経て、新たに最初の借金とは違う適用利率で借金の契約をし直したというような場合には、最初の(完済した)借金と、新しい借金には取引の分断がある(連続性がない)と評価される可能性が高いといえます。

この場合には、過払い金の消滅時効もそれぞれの契約ごとに起算日を設定するというわけです(上の図を参照)。

3、10年以上前の過払い金の計算方法|個別計算と一連計算

10年以上前の借金に発生した過払い金の算出方法には、個別計算と一連計算の2つの計算方法があります。

10年以上前の過払い金が問題となる場合には、計算方法の違いによってその金額が大きく変わってくることがある点に注意しておく必要があります。

(1)個別計算 

個別計算というのは、個々に発生した過払い金ごとに消滅時効などの要素を加味して過払い金を計算する方法です。

過払い金は、グレーゾーン金利(違法金利)を支払ったことによって生じるものですから、個々の発生日を基準に積み上げる形で過払い金の額を算出するのが個別方式です。

イメージしやすくするために具体例を挙げて説明してみましょう(ここでは、計算の便宜上借入れから1年後に一括返済したものとして説明します)。

2009年の1月1日に、年29%の利息で50万円の借金した場合には、1年間で14万5,000円の利息が発生することになりますが、利息制限法の上限利率は年18%(9万円)ですので、その差額である55,000円が過払い金となります。

この過払い金は、返済日である2010年1月2日を起算日として消滅時効が進行していくことになります。

その後、この過払い金55,000円を精算しないまま同じ金融機関から2010年1月31日に新たに年29%で30万円借り、その1年後(2011年2月1日)に38万円返済したという場合には、後の借金についても26,000円の過払い金が発生することになります。

このとき、個別計算の場合には、消滅時効の起算日を「それぞれの過払い金の発生日」とするので、2020年現在では、最初の借金の過払い金である55,000円は消滅していると考えるわけです。

以上のように、個別計算は、「過払い金を減らしやすい計算方法」なので金融機関側が過払い金算出の根拠として用いる場合が多いです。 

また、一般的にもイメージしやすい計算方法なので、一般の人の中にも個別計算で過払い金を把握してしまったために「私の過払い金は消滅時効でなくなってしまった」と思い込んでいる人もいるかもしれません。

(2)一連計算(充当合意)

もうひとつの計算は、一連計算とか充当合意と呼ばれる方法です。

個別計算との大きな違いは、すでに発生している未精算の過払い金を後の借金に充当して計算しなおすということです。

上と同じ例で計算をすれば、後の借入れ(2010年1月31日の30万円の借金)に、すでに発生している55,000円の未精算過払い金を充当して計算しなおすということになります。

また、この場合には、時効の起算日は過払い金が充当された後の借金の最後の取引日に統一されることになります(最高裁判所平成21年1月22日判決)。

つまり、後の借金30万円は、過払い金55,000円を差し引いた245,000円しか借りていなかったということになり、これに対して38万円を返済した場合の過払い金の額は、90,900円となります。

先の過払い金を元本に充当(相殺)すれば、借金に対する利息も抑えることができるので、結果として個別計算の合算(上のケースでは、81,000円)よりも過払い金が多額になる点で特徴があります。

(3)取引の連続性がある場合には一連計算(充当合意)が原則

上で紹介した2つの計算方法は、結果が正反対に出るものですから、実際の過払い金請求の場面ではどちらを採用すべきかで争いになることも珍しくありません。

一連計算は、ふたつの別の取引を合算して計算する例外的な手法なので、これを採用するには、過払い金を元本に充当することについての合意が必要であると考えられるからです。

しかし、判例上は、元本充当についての合意は、明示のものではなく「黙示の合意」であってもよいと解釈しています。
つまり、契約の態様からみて、元本充当の合意があったと評価すべきケースでは、明示の合意がなくても一連計算(元本充当)が採用されるということです。

実務の上では、黙示の合意があったかどうかの基準は、22)で解説をした「取引の連続性があるかどうか」ということになります。 

形としては別の契約であっても、実態としては同じ契約であれば、元本充当は当然のことといえるからです。

なお、実際のカードローンでは、1つの契約の中で「借入れ」→「一部返済」→「追加借入れ」が繰り返されることが少なくありません。

当然、このような場合には、追加の借入時にそれまでの過払い金が充当されることになります。

「過払い金を請求してみたら思った以上の金額が返ってきた」ことが多いのは、一連計算が原因(充当後の元金と名目上の元金との差額が大きくなるほど返済ごとに発生する過払い金も大きくなる)というわけです。

4、「過払い金があるかも」と思ったら1日も早く相談

2020年の今日現在では、冒頭でも説明したように、多くの過払い金の消滅時効が完成間近になっている可能性があります。

また、過去の取引に発生している過払い金ほど、その算出にかかる手間も大きくなり、相手方との交渉ももめやすくなるといえます。
消滅時効完成の余地が大きくなるほど、相手方は「大きな減額」を要求してくる可能性も高くなるからです。

2007年以前に消費者金融・クレジットカード会社から借金をしていた場合には、ほとんどのケースで過払い金が発生しています。
ほんの少しでも思い当たる節があるときには、1日も早く弁護士・司法書士に相談してみることをおすすめします。

過払い金回収については、多くの事務所が、無料での相談・調査に応じてくれますので、「過払い金があるかどうかわからないのにお金をかけたくない」という心配をする必要もありません。

まとめ

ここまで説明してきたように「10年以上前」の借金であっても過払い金を請求できる可能性が残されているケースは少なくありません。

この記事で解説した一連計算(充当合意)の仕組みを理解できれば、10年以上前に一度完済した後に新たな借金をしているというようなケースでは、むしろ「想像を遙かに超える過払い金」が発生している可能性があることもわかってもらえると思います。

過払い金は「本来1円も支払う必要のなかった違法金利」です。
大昔のことだからとあきらめてしまうのはもったいないといえます。
思い当たる節のある人は、1日も早く専門家に過払い金の調査を依頼することをおすすめします。

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