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個人再生は弁護士に依頼すべき?個人再生を本人申請した場合の3つのデメリット

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借金問題を抱えた人は、手持ちのお金にあまり余裕がないことが多いと思います。

そのため、債務整理をするにも、弁護士費用の支払いに不安があると感じる人も多いのではないでしょうか。 

最近では、ネットなどを通じて、債務整理の手続きのやり方の解説などにも簡単にアクセスできるようになったため、費用を節約するために「弁護士に依頼せずに自分で手続きをしよう」と考える人もいるかもしれません。

特に、個人再生の申請を考えるケースでは、かなり多額の借金を抱えているケースがほとんどですから、「節約できるものは1円でも節約したい」と考える人も多いと思います。

そこで、今回は、

  • 個人再生は弁護士に依頼せずに手続きを出来るのか?

ということについて解説していきたいと思います。

ご参考になれば幸いです。

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1、個人再生は弁護士に依頼せずに自分で手続きすることは可能か?

個人再生は弁護士に依頼せずに自分で手続きすることは可能か?

個人再生の手続きを弁護士に依頼せずに債務者自身で行うことは、法律上禁止されているわけではありません

日本の司法制度は、一部の外国のように「弁護士強制主義」を採用しているわけではないので、当事者本人が行うことを建前としているからです。

したがって、どうしても「弁護士に依頼できない」という事情があるのであれば、債務者自身の手で個人再生を申し立てても問題はありません。

しかし、実際に弁護士に依頼せずに個人再生を申し立てることは、あまりおすすめできません。

以下では、その理由などについて解説していきます。

2、個人再生を弁護士に依頼せずに行う3つのリスク・デメリット

個人再生を弁護士に依頼せずに行う3つのリスク・デメリット

弁護士に依頼せずに、債務者自身だけで個人再生を行うことをおすすめできない一番の理由は、「本人申立てで個人再生を行うメリットがない」ことにつきます。

より正確にいえば、個人再生の本人申立ては、メリットがないだけでなくデメリット・リスクが大きいということになります。

(1)個人再生に失敗するリスクが高くなる

個人再生を本人申立てで行う一番のリスク・デメリットは、「失敗する確率が高くなる」ということです。

個人再生は、債務整理(借金を整理して返済しやすくする)の中で最も複雑な手続きです。

たとえば、裁判所に提出しなければならない書類も数多く存在します。

また、手続きの対象となる借金の範囲を正しく把握するためにも法律の知識が必要です。

提出書類に不備があったり、個人再生を利用できる金額(基準債権額5,000万円)を超えている申請は、棄却、却下の対象となってしまいます。

さらに、個人再生では今後の借金の返済計画(返済すべき総額、返済方法)を債務者自身が作成しなければなりません。

これを再生計画と呼びます。

いわゆる「素人考え」に基づいて、再生計画を債務者自身の都合だけで作成してしまえば、「債権者による不同意」にあったり、「裁判所による不認可」となる可能性も高まります。

これとは逆に、債権者に反対されることを気にしすぎて「返済額を多くしすぎた再生計画」を作成すれば、実際の返済に行き詰まってしまうことや、裁判所から「本当にこのスパンで返済を行えるのか」と疑われるかもしれません。

(2)個人再生委員が選任される 

弁護士に依頼せずに個人再生を申し立てる理由は、「費用節約」が目的であることがほとんどでしょう。

借金返済に苦しんでいる人の多くは、手持ちのお金に余裕がなく、「弁護士費用を支払うのも大変」ということが多いからです。

確かに、弁護士に依頼をせずに、本人申請で個人再生を申し立てた場合には、決して安い金額とはいえない弁護士費用を節約することができます。

手続きに必要な知識をしっかり習得して、慎重に対応をすれば、弁護士に依頼せずとも個人再生を成功させられることもあるかもしれません。 

しかし、個人再生が本人申立てでなされた場合には、原則として「個人再生委員」が裁判所によって選任されることになります。

個人再生委員とは、裁判所を補佐するための機関で、それぞれの地域の弁護士が選ばれます。

個人再生委員が選任されたときの報酬額は、申請者の負担となります。

個人再生を申し立てる際の予納金が、個人再生委員の報酬として引き当てられますが、25万円程度が目安の額となります(裁判所によってはこれと違う金額の可能性があります)。 

したがって、弁護士に依頼をせずに個人再生を申し立てると、個人再生委員のための予納金を負担しなければならないために、「弁護士費用を負担しなくて良い」という金銭的なメリットはあまりなくなってしまうことになります。 

(3)個人再生委員の費用(予納金)が高くなる(東京地方裁判所の場合)

東京地方裁判所で行われる個人再生では、弁護士申立て・本人申立てを問わず、全件で個人再生委員が選任されます。

東京地方裁判所では、申請件数が多いだけでなく、予納金を分割で支払わせることで「再生計画の履行テスト」を行うことになっているからです。

しかし、全件で個人再生委員が選任されるからといって、「弁護士に依頼する必要がない」というわけではありません。

たしかに、個人再生委員は再生計画の作成などについて一定の助言をしてくれますので、弁護士の代わりを務めてくれることもあります。

しかし、個人再生委員はあくまでも「裁判所の機関」に過ぎませんから、「債務者の味方」という立場でアドバイスをしてくれるわけではありません。

また、弁護士がいない案件であれば、個人再生委員の業務はそれだけ多くなりますので、東京地方裁判所の場合には、本人申立てと弁護士申立てでは予納金の金額も異なります(本人申立て25万円、弁護士申立て15万円)。

したがって、東京地裁のように全件で個人再生委員が選任される場合であっても、本人申立てする金銭的なメリットはそれほど大きくないといえます。

3、個人再生を依頼する弁護士の見つけ方

個人再生を依頼する弁護士の見つけ方

個人再生を依頼する弁護士は、特に慎重に選ぶ必要があるといえます。

個人再生は、債務整理のなかでも最も複雑・特殊な手続きなので、弁護士の能力による差が、任意整理・自己破産に比べて大きくなる可能性が高いといえるからです。

とはいえ、一般の人のほとんどにとっては「個人再生を依頼すべき弁護士」を見極めることは簡単ではありません。

そこで、以下では、個人再生を依頼する弁護士を選ぶ際のコツについて解説していきます。

(1)必ず相談をしてから依頼する

弁護士を選ぶ際に絶対に守るべきことは、「相談を行ってから」依頼をすべきということです。

債務整理には、さまざまなデメリットがありますし、個人再生の成否の見通しについても弁護士によって見解が異なる場合もあります。

そもそも弁護士への依頼は、個人再生の場合に限らず「弁護士本人との直接面談(相談)」を経てから行われるのが基本です。

これとは逆に、弁護士による直接面談が行われない事務所(事務局長などの肩書きの人が面談を実施するケース)は、「事件屋などへの名義貸し」、「悪徳金融業者と提携している弁護士事務所」の可能性もあるので注意すべきです。

①弁護士広告の過信は危険

弁護士への依頼は「弁護士本人に直接会ってから行うべき」という観点では、ウェブや雑誌・テレビなどのメディアで目にする「弁護士広告」を過信することも避けるべきといえます。

「広告」はどこまでいっても広告に過ぎませんから、「自分にとって都合の良い情報」しか示されないものであることは忘れないようにしましょう。

「○○に強い事務所」というキャッチコピーを目にするとその事務所に依頼したくなるものですが、それも「広告」に過ぎないということです。

たとえば、ラーメン店などが「よそのラーメン店よりおいしくない」と宣伝するはずがないのと同じです。

ネットなどで目にする「○○に強い弁護士ランキング」のようなものも、ランキングの根拠が曖昧なものが多いですから、あまり過信しない方がよいでしょう。

②複数の弁護士に相談してみる

多くの人にとって、弁護士への依頼は「初めての経験」だと思います。

したがって、弁護士に相談をしてみたところで、「よい弁護士」だったかどうかはわからないということも多いと思います。

利用したことがないものを正しく評価することは困難です。

その意味では、弁護士への依頼の前に「複数の弁護士に相談する」ことはとても重要です。

同じ案件を何人かの弁護士に相談してみれば、その違いなどから「この人はわたしの依頼にあっている」、「この人の方が信頼できる」という自分なりの評価軸を見いだすこともできるようになるからです。 

最近では、「無料相談」に対応してくれる弁護士事務所が増えていますので上手に活用するとよいでしょう。

(2)弁護士相談での重要ポイント3つ 

弁護士を利用したことがない人にとっては、「相談で良い弁護士を見極める」ことも簡単ではないといえるでしょう。

そこで、よい弁護士を選ぶために相談の際に重視すべきポイントについても解説しておきたいと思います。

①約束した相談日時をきちんと守ってくれる

約束した相談の日時に確実に相談を始めてもらえるかということは、弁護士選びの中で比較的重要な基準といえます。 

特に、個人再生では、再生計画案の提出ように期限の決められた対応をしなければならない場面がありますから、依頼人との約束を守れない弁護士に依頼をするのは不安があります。

②弁護士費用の説明が明確 

弁護士と依頼人との間で最もよく生じるトラブルは、報酬や預かり金に関するものです。

たとえば、「着手金不要」というキャッチコピーにひかれて「他の事務所よりも安い」と思って依頼をしたら、報酬金や日当が高くて、他の事務所よりも高くついたというケースは、意外と珍しくありません。

また、弁護士費用を分割で支払う際には、受任通知の送付・個人再生の申立て時期と着手金の支払いとの関係についてもしっかり確認しておいた方がよいでしょう。

分割払いが完了するまで業務には着手しない契約だったにもかかわらず、依頼人は依頼をしたらすぐにでも業務に着手してくれると思い込んでおり、トラブルになるというケースも少なくありません。

③事案についての見通しを示してくれる

個人再生をはじめとした債務整理は、依頼人にとって今後の人生を大きく左右させるだけの重大な出来事です。 

他方で、債務整理(特に個人再生)は、法律の専門知識のない人にとっては、簡単にはわからないことが多く、「認識のズレ」などが、依頼人と弁護士との間のトラブルの原因となりやすいです。

結果の如何にかかわらず「納得して」手続きを進めていく上では、わからないこと、不安なことは、そのままにしておかずその都度きちんと解消すべきです。

その意味で依頼人にとってわからないことなどを、わかりやすく説明してくれ、今後の見通しについてきちんとした根拠を立てて説明してくれる弁護士は信頼しても良いといえるでしょう。

また、根拠のある見通しを立てられるということは、それだけその業務についての知識経験があると判断することもできます。

まとめ 

個人再生は、弁護士に依頼しなくても手続きを行うことは不可能ではありませんが、メリットのない場合がほとんどです。

弁護士に依頼しない場合には、予納金の負担などが増えるため、金銭的なメリットもあまり大きくありません。

債務整理を行う依頼人にとって弁護士費用の負担は、決して小さいものではありませんが、法テラスによる立て替えや、分割払いなど、対応できる方法も用意されています。 

多くの弁護士事務所は、債務整理についての相談を無料で受け付けてくれています。

費用面の相談も含めて、無料相談で上手に訪ねてみるとよいでしょう。

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