トラック事故に巻き込まれてしまったら、どのように対処すればよいのでしょうか。
道路、歩道を歩いているとき、車を運転しているとき、「トラックって危ないな」などと思ったことはありませんか？
トラックは車体が大きく重量もあることから、事故に巻き込まれれば重大な死傷事件になりかねません。
特に近年では、自宅で商品を購入することが増えた影響から運送手段としてや、工事や建設などの現場作業においても重宝され、社会的にも多くのトラックが利用されています。
そこで、この記事では、ご自身やご家族がトラックとの事故に巻き込まれた場合に備えて知っていただきたいことを記載いたしました。
この記事が皆様のお役に立つことができれば幸いです。
また、以下の関連記事では交通事故での被害者が損をしないための知識について解説しています。突然の交通事故に遭遇されお困りの方は、以下の関連記事もあわせてご参考いただければと思います。
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目次
１、トラック事故の近年（２０１８年〜２０１９年）の状況
トラックの交通事故件数自体は年々減少傾向にあります。
しかし、事業用自動車（乗合バス、貸切バス、ハイヤー、タクシー、トラック）の中でも、重大事故に関わる死者数、重傷者数ともにトラックの割合が圧倒的に高く、トラック事業では、今も年間１,２００人以上の死者・重傷者を出し続けています。
参照：国土交通省自動車局「自動車運送事業用自動車事故統計年報」（平成２９年）
（１）新橋駅付近でのトラック事故
最近でも、トラックの事故をニュースなどで見ます。
２０１９年５月２１日午前９時２１分頃、東京都港区新橋４丁目の交差点で、トラックが歩行者を相次いではねた後、乗用車など計４台に次々に衝突し、歩行者３名、乗用車の運転手１名に怪我を負わせる交通事故を起こしました。
（２）佐賀県唐津市トラックひき逃げ事故
２０１９年６月３日午後２時頃、佐賀県唐津市内の道路で、トラックが荷台に鮮魚を積み大阪方面に向かう途中、人をはねて死亡させそのまま逃走しました。
その後、トラックが福岡市内で発見され、運転手が緊急逮捕されています。
２、実際のトラック事故の事例
国土交通省の「事業用自動車の交通事故統計の概要」（平成２８年度版）によると、トラック事故の類型として一番多かったのが、追突事故の８８２５件でした。
トラックが人を轢いた事故の件数は他車と衝突した事故の件数ほどではありませんが、それでも横断中が７９３件もあり、そのうち６８件が死亡事故に繋がってしまっています。
（１）追突事故の具体例
【具体例】
トラック運転手が、信号待ちで停止している車列の最後尾で大型トラックを止め停止し、携帯電話に入ったメールなどを見ながら、ときおり上目遣いで前方の車を確認していたところ、同車が動き出したためトラックを発進させた際に、誤って前車に追突した。
【原因】
トラックは、運転手の前方不注視が起きやすい構造をしているといえます。トラックはもともと他車に比べ運転席の位置が高いため、下方の視界が遮られます。さらに、今回の大型トラックのフロントガラスには樹脂と紙状のステッカーが貼られていたことも視界を妨げる原因となっており、これらも事故の遠因となったと考えられます。
（２）横断歩行者の事故の具体例
【具体例】
大型トラックの運転手が、信号機のある交差点を左折中、青色信号に従い横断歩道上を歩行中の歩行者を車両の下に巻き込み死亡させた。
【原則】
横断歩道上の事故では、トラックに限らず、原則として車側に１０割の過失が認めらます（青信号を横断している限り、原則として歩行者に過失はありません）。トラックの場合、車体が大きいため車対左側面などに広く死角が存在し、内輪差も大きいことなどから、交差点進入時はもとより、その手前から交差点に横断歩行者等がいないかどうかをしっかりと確認すべきであるといえます。
３、トラック事故における過失割合は複合的な要因により決定される
自動車事故の場合、過失割合は、事故の発生態様を類型化（「交差点における出会い頭の事故」、「追い越しの際の事故」など）し、裁判例の蓄積から導かれた①「基本の過失割合」を決め、次に、②「修正要素」によって個々の事案に応じた過失割合を決めていきます。これはトラックの場合でも例外ではありません。
「基本の過失割合」を定めるにあたっては、
ア、弱者保護
イ、広路優先
ウ、左方優先
の観点が働きます。
アは大型車より小型車が、小型者より二輪車が、二輪車より歩行者が、成人より児童が、それぞれ過失割合を小さく評価されます。
イは広い道路を走行していた車の方が狭い道路を走行していた車に優先するというものです（道路交通法で優先通行権が定められています）。
ウは他に優劣を定められないとき左方車が優先するというものです（左方車優先も道路交通法で定められています）。
「修正要素」とは、損害の公平な分担という過失割合（過失相殺）の見地から、「基本割合」で決定した過失割合を修正するための要素をいいます。
要素には様々なものがありますが、代表的な要素としては、
ア、幹線道路か否か
イ、夜間か否か
ウ、大幅な速度違反があるか否か
エ、商店街か住宅街か
オ、歩行者が老人か子どもか
カ、著しい過失や重過失があるか否か
などがあります。
なお、「トラックのような大型車である」という理由だけでトラック側に不利に過失割合が修正されることはありません。
ただ、大型車であることが事故発生の危険性を高くしたと考えられる態様の事故においては、大型車であることを理由に５％程度の修正をするのが相当であると考えられています。
例えば、交差点の出会い頭や右折と直進で進路が交差する際に、トラックの車体が長く、避けきれずに側面後方に衝突したような場合が想定されています。
４、トラック事故においてトラックドライバーの会社にも責任追及可能？
トラック事故が起きた場合の第一次責任者はトラックの運転手であることはいうまでもありませんが、そのトラックの運転手を使用する使用者（会社）にも責任を追及することが可能です。
これを使用者責任といい、民法７１５条に規定されています。
使用者責任は、被用者（従業員）を使用することによって利益を上げている以上、その被用者の使用によって生じた損害についても責任を負うべきという「報償責任の原理」に基づいています。
しかし、単に、会社のトラックが起こした事故という理由だけで、全てのケースで会社がその責任を負うわけではないことに注意が必要です。
トラックについては稀かもしれませんが、例えば、会社の従業員でもない全くの第三者が、厳重な管理を破ってトラックの鍵を盗んで運転し、事故を起こした場合などは、会社が負う責任の範囲を超えているとして会社に対する責任追及が認められないこともあるかもしれません。
また、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったとき（民法７１５条但書）も、会社に責任を追及することはできません（もっとも、この但書が適用されて会社が免責されるケースは滅多にありません）。
とはいえ、基本的にはトラックに任意保険が付いているでしょうから、会社に対して直接責任追及をせずとも、保険会社から賠償金が支払われるケースが多いと思います。
５、トラック事故でお困りの際は弁護士に相談を
トラックは普通自動車などと比べて車体が大きく、重量もありますから、一度トラックが事故を起こすと、巻き込まれた被害者に後遺症、死亡などの重大な結果を引き起こしかねません。
そうした場合、様々な交渉や手続は被害者やご遺族にとって相当な負担となります。
さらに、トラックの場合、全てのトラックに任意保険をかけると保険料が高くなりすぎて会社の経営を圧迫しかねないことから、一般の任意保険（自動車保険）ではなく、トラック事業主が主体となって運営する「トラック共済」に加入している会社も多いようです。
しかし、トラック共済はトラック会社側の立場に立って交渉をしてきますし、重大事故を多く発生させる傾向にあるトラック会社側の保険会社ですから、素直に被害者の請求に応じるとは考えにくく、交渉は難航することが予想されます。
したがって、結果として満足のいく賠償額を手にすることができなくなるかもしれません。
そのため、トラックを相手とする交通事故に巻き込まれてしまった場合には、早め早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
弁護士であれば、最大限の知恵、法的知識、経験を活用して、こうした負担や不満を少しでも軽減できるよう努めてくれます。
まとめ
トラック事故についてお分かりいただけましたでしょうか？
トラック事故といっても事故によりその態様は様々ですから、個別具体的事情に応じて過失割合は変わってくるということを抑えていただければと思います。
過失割合によって損害賠償額は異なってきます。お困りの方は弁護士に一度ご相談ください。
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