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ひき逃げで弁護士に相談したい|罰則や刑事手続きについて解説

「ひき逃げをしてしまった!逮捕されないか弁護士に相談したい。」

このように悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

ひき逃げとは、交通事故で人を死傷させ、必要な処置をせずにその場から逃走する行為をいいます。

車を運転していれば、誰でも人身事故の加害者となる危険が常にあります。実際に人身事故を起こすと、気が動転して怖くなり、思わずその場から逃げてしまうこともあるかもしれません。

道路交通法72条1項に定められている「救護義務」(被害者を救護する義務)と「報告義務」(警察官に事故を報告する義務)があり、人身事故を起こした場合にはこれらの義務が課されます。しかし、ひき逃げをすることにより、これらの義務を怠ると、人身事故そのものの罪だけでなく、救護義務と報告義務違反の罪にも問われるため、逮捕・起訴されてしまう可能性が高くなります。

刑事事件に強い弁護士について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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1、ひき逃げをした場合に課される罰則

ひき逃げをすると、次の犯罪が成立する可能性が高いです。

①過失運転致死傷罪

自働車の運転上必要な注意を怠って人を死傷させた場合、この罪に問われる可能性があります。罰則は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金です(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条)。

②救護義務違反

事故後に負傷者を救護する義務に違反したことによって成立する犯罪です。罰則は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金です(道路交通法第72条1項前段、117条1項)。

③報告義務違反

事故状況等を警察に報告しないことで成立する犯罪です。刑罰は、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金です(道路交通法第72条1項後段、119条1項10号)。

なお、運転していたときの状況によっては、①過失運転致死傷罪ではなく、④危険運転致死傷罪(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条)や、⑤殺人罪(刑法199条)が成立する可能性もあります。④の罰則は、相手方が負傷した場合には15年以下の懲役、相手方が死亡した場合には1年以上の有期懲役です。⑤の罰則は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役です。

2、ひき逃げで逮捕された後の流れ

ひき逃げで逮捕されると、まず警察による取調べを受け、48時間以内に検察官へ送検されます。

その後、検察官からも取調べを受け、24時間以内に裁判所へ勾留請求されます。

裁判所が勾留を許可すると、さらに身柄拘束が継続され、原則10日(最長20日)にわたって取調べ等の捜査を受けます。

この勾留期間の満期までに検察官が起訴するか否かを決め、起訴された場合は刑事裁判を受けることになります。

起訴された後も勾留が継続することが多く、その場合は保釈が認められた場合を除いて、刑事裁判が終わるまで身柄を拘束され続けます。

起訴されると、被害が大きい場合や犯行が悪質だった場合には、初犯であったとしても、上記1でご説明した刑罰で実刑になる可能性もあります。

3、ひき逃げをしてしまったらすぐに弁護士へ相談すべき理由

ひき逃げをしてしまい、まだ警察に見つかっていないという場合、「弁護士に相談したほうがいいのかな……」、「それとも黙っておけば逃げ切れるかな……」と心が揺れ動くことでしょう。

しかし、ひき逃げで逃げ切れる可能性はかなり低く、見つかった場合は重く処罰される可能性が高いです。したがって、ひき逃げをしてしまったらすぐに弁護士に相談すべきです。

弁護士に相談して早期に適切な対処を行えば、以下のメリットが得られます。

(1)被害者との示談交渉を行うことができる

ひき逃げの場合、被害が大きい場合や被害者が感情的になっている場合には、加害者本人又はその家族からの示談交渉が困難な場合が多いです。

また、逮捕や勾留がなされていたならば、加害者本人から被害者に連絡を取ることはほぼ不可能です。

しかし、弁護士に依頼すれば、感情的になりがちな被害者に対しても、弁護士が本人に成り代わって深く謝罪した上で、冷静に交渉を進めることができます。

示談内容については、専門的な内容や示談金の相場などについて、弁護士が法律や裁判例に基づいて分かりやすく被害者に説明し、説得しますので、円満な示談成立が期待できます。

起訴するか否か、どのような処分を科すかについて判断する際には、被害者と示談が済んでいるか否かが非常に重要になりますので、迅速に被害者と示談する必要があります。そのため、ひき逃げをしてしまったらすぐに弁護士に相談すべきです。

(2)自首や出頭をすべきか判断してもらえる

いったん、ひき逃げをしてしまっても、自首や出頭をすれば刑罰も軽くなる可能性があります。

自首とは、罪を犯した者が、犯罪が発覚する前に、捜査機関に対して自己の犯罪事実を申告することをいいます。ひき逃げの場合、被害者はすぐに警察に被害届を出すのが通常なので、自首ができない場合が多いと考えられます。

しかし、その場合であっても出頭をすることは可能なので、自ら出頭して犯罪事実を申告すれば、もし逮捕された場合であっても、逃亡や罪証隠滅のおそれがないとして、身体拘束からの早期解放につながる可能性もあります。また、自ら出頭すること自体が深く反省していることの表れでもありますので、どのような処分を科すかについて判断する際にも考慮される可能性があります。

自首や出頭をするなら、事故を起こしてから早ければ早いほど有利に働くと考えられます。

しかし、自首や出頭をすることには勇気が必要ですし、「できれば逃げたい」という気持ちを捨てきれないこともあるかもしれません。

そんなとき、弁護士に相談すれば、あなたに有利になるための決断を後押ししてもらえます。自首や出頭をする場合は弁護士に同行してもらい、あなたに不利な供述を得ようとする警察官から守ってもらうことも可能です。

(3)不合理に重い罪になるのを防ぐ

警察の取調べでは、厳しい取調べが行われます。

起こしてしまった事故については言い逃れのしようはありませんが、事故を起こした経緯、事故の態様、事故後に逃走した動機、さらには本人の性格や生活状況に至るまで、実際に生じた事実よりも悪質な内容の供述調書を取られることもあります。

そのような場合、不合理に重い罰則が科されてしまう危険性すらあります。

弁護士に相談すれば、取調べでどのように受け答えをすれば不利にならないかについて、アドバイスを受けることができます。

特に、逮捕された場合は家族とも面会できない状態で警察官から厳しく取調べがなされるので、すぐに弁護士を呼んでアドバイスを受けることが重要です。

4、ひき逃げで弁護士に依頼するならこんな弁護士がいい!

ひき逃げで弁護士に依頼するとしても、どんな弁護士でもいいわけではありません。弁護士選びを間違えると、せっかく費用を支払っても期待したほどの結果が得られない可能性もあります。

ひき逃げ事件を依頼するなら、次のような弁護士を選ぶのがおすすめです。

(1)いつでも連絡が取れる弁護士

ひき逃げで弁護士に相談したいときというのは、事故を起こした現場から逃走したものの我に返って「どうすればいいのか……」と思っていたり、数日が経って警察に見つかっていなくても「いつ逮捕されるのだろうか……」という不安を抱えていることでしょう。

いずれにしても、すぐに相談して対処法を教えてもらいたい状態であるはずです。また、実際に警察から呼び出しを受けたり、逮捕されてしまった場合にはすぐに弁護士に対応してもらう必要があります。

したがって、いつでも連絡が取れる弁護士を選ぶことが大切です。

そんな弁護士に相談や依頼するには、「いつでも連絡が取れる体制を整えている法律事務所」を探すとよいです。

一般的に、弁護士が1人~数人しか所属していない事務所では、いかにその弁護士が有能であっても、別件の都合ですぐに連絡が取れないこともあります。

それに対して、弁護士の所属人数が多い事務所なら、すぐに連絡を取って対応してもらうことが可能です。

また、相談する際も、24時間相談に応じてもらうことは難しいですが、メールやLINEで24時間対応している事務所もありますので、そのような事務所の弁護士を選ぶとよいでしょう。

(2)交通事故に関する刑事事件の解決実績がある弁護士

ひき逃げ事件を早期かつ有利に解決するためには、交通事故に関する刑事事件について、多くの解決実績を持つ弁護士を選ぶことも大切です。

弁護士にも得意分野と不得意分野がありますので、すべての弁護士が交通事故に関する刑事事件に精通しているわけではありません。

弁護士の実績を調べるには、インターネットを利用すると良いでしょう。事務所のホームページで実績を公開しているところや、ひき逃げをはじめとする交通事故に関する刑事事件に関する解説記事を数多く掲載しているところは、ひき逃げ事件に力を入れていると考えられます。

そういった事務所を検索して、気になる事務所が見つかったら無料相談を利用してみましょう。

(3)親身になってくれる弁護士

ひき逃げ事件で相談や依頼をする際には、親身になってくれる弁護士を選ぶことも重要です。

どれだけ処分を軽くできるかは、弁護士がどれだけ親身になって依頼人に寄り添うかにかかっているといっても過言ではありません。

弁護士が依頼人の話を丁寧に聞き取り、その中で依頼者にとって有利になる事情を一つ一つ拾い上げて、その証拠とともに検察官や裁判官に伝えることで、処分を少しでも軽くすることを可能にします。

親身になってくれる弁護士を見つけるには、インターネットで複数の事務所をピックアップして実際に相談し、比較検討することです。

その中で、もっとも話しやすく、説明も分かりやすく、自分と相性が合うと感じる弁護士を選ぶことが重要になります。

5、ひき逃げ事件におけるベリーベスト法律事務所の実績

ひき逃げ事件で弁護士をお探しなら、ぜひベリーベスト法律事務所へのご相談もご検討ください。

当事務所におけるひき逃げ事件についての強みは、以下のとおりです。

(1)ひき逃げ事件解決の豊富な実績

当事務所では、本当に多様なご相談に対応しており、様々な分野を取り扱っていますが、ひき逃げ事件の解決実績も豊富にあります。

(2)専門性の高い弁護活動

当事務所の特色の一つとして、分野ごとに経験豊富な弁護士を中心に構成した「専門チーム」による対応が挙げられます。

ひき逃げ事件については「刑事弁護専門チーム」の弁護士が対応しますが、チーム内の研修によってひき逃げ事件を解決するノウハウを共有していますので、専門性の高い弁護活動を提供することが可能です。

(3)迅速な対応

当事務所には全国に280名以上の弁護士が在籍していますので、ご相談いただければお待たせすることなく、迅速に対応いたします。

お問い合わせは通話料無料のフリーダイヤルで土日祝日も含めて毎日対応していますし、時間外でもお問い合わせフォームからの送信が可能です。確認次第、直ちに返信いたします。

まとめ

ひき逃げ事件を起こしてしまうと、どうすればよいのか分からないうちに時間だけがどんどん過ぎてしまうことがほとんどだと思います。

逮捕されてしまった人のほとんどは、何らかの対処が必要だと思いつつも、一人で悩んでいるうちに時間が過ぎて、警察が来てしまったと言います。

ひき逃げ事件を少しでも早く解決し、処分を軽くするためには、早い段階で弁護士のサポートを受けることが重要です。

ひき逃げ事件を起こして悩んでいる方は、一人で悩まず、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

※この記事は公開日時点の法律を元に執筆しています。

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