借金減額診断とは?そのからくりと実際に借金を減額する方法も解説

借金減額診断とは?そのからくりと実際に借金を減額する方法も解説

借金減額診断とは、いま抱えている借金をどのくらい減額することができるかを診断してもらえるサービスのことです

最近、ネット上で様々なホームページの運営者が「借金減額診断を受けてみませんか?」と呼びかけていますし、借金減額診断シミュレーターというツールを無料で提供しているホームページも数多くあります。

ただ、そのような情報を見ても、「何かの詐欺ではないのか?」「そもそも借金減額なんて可能なのだろうか」と不審に思う方もいらっしゃると思います。

結論からいいますと、借金を合法的に減額することは可能ですし、その第一歩として借金減額診断が役に立ちます

そこで今回は、

  • 借金減額診断とは
  • 借金減額診断を正しく受けるには?
  • 借金を減額する仕組みと方法

について、借金問題に詳しいベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

この記事が、借金を抱えて少しでも借金を減額したいとお考えの方の手助けとなれば幸いです。

すぐに借金減額診断を受けたい方は、下記のリンクから借金減額チェッカーを試してみましょう。無料で使えますし、何らかの請求をされることもありませんので、安心してご利用ください。

参考:借金減額診断

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1、借金減額診断とは?

借金減額診断とは、冒頭でもご説明したように、いま抱えている借金をどのくらい減額できるかを診断してもらえるサービスのことです。

専門家が詳しい情報を集めた上で行う診断もありますが、最近多いのは、借金減額診断シミュレーターというツールを使ってネット上で診断を受けられる形式のものです。

(1)借金をどれくらい減額できるか気軽にチェックできるツール

借金減額診断シミュレーターは、簡単な情報を入力するだけですぐに借金減額診断が受けられるネット上のツールです。

入力する情報は、主に借金総額や借入先の件数、借入れの時期などです。氏名やメールアドレス、電話番号などの入力が必要なものもあります。

診断結果は、その場で画面上に表示されるものもあれば、運営者からの連絡で診断結果を伝えられるものもあります

いずれも無料で利用できますので、どのくらいの借金減額が可能かを気軽にチェックすることができます。

(2)借金減額診断が嘘と言われる理由

借金減額診断シミュレーターによる診断結果が嘘ということはないのですが、一部には嘘の診断結果が返ってくるという声もあります。

その理由は、診断結果が正解とは限らないからです。

例えば、借金減額診断シミュレーターを試してみたところ、「過払い金を取り戻せる可能性がありますという結果が出たのに、詳しく調べてみると過払い金は発生していなかったというケースもたしかにあります

また、「あなたには自己破産がオススメですという結果が出ても、よく調べてみると過払い金が発生していて、自己破産する必要はなかったというケースもあります

このような結果が出ると、「借金減額診断は嘘だ」と言いたくなる気持ちもわからないでもありません。

しかし、診断結果はよく読む必要があります。上記の例でも、診断結果には「可能性があります」、「オススメです」と書かれているだけで、断言しているわけではありません。

運営者も、借金減額診断シミュレーターによる診断には限界があることがわかっているので、断言はせずに可能性を示唆するにとどめているのです。

借金減額診断シミュレーターは、借金を減額するための入り口に過ぎないと考えるべきです。

(3)借金減額診断の罠とは?

誰がどのような目的で借金減額診断シミュレーターを提供しているのかというと、弁護士や司法書士の事務所が債務整理の依頼を受けるためです

ネット上で簡単な診断結果を示した上で、「さらに詳しく調べてみませんか?」、「実際に借金を減額するには債務整理をご依頼ください」という形で依頼につなげようとしているのです。

このように、最終的には利益目的でツールを提供しているのは事実ですので、一部の人から見れば「罠」だと感じるかもしれません。

しかし、弁護士や司法書士の事務所は、依頼をおすすめはしても、強要することはありません。なぜなら、債務整理の必要性を理解している人は強要しなくても依頼しますし、わざわざトラブルになるリスクを冒してまで依頼を強要する必要がないからです。

2、借金減額診断シミュレーターのからくりとは?

次に、借金減額診断シミュレーターのからくり(仕組み)についてご説明します。

(1)借金減額診断シミュレーターは怪しいものではない

借金減額診断シミュレーターは、弁護士や司法書士が無料相談で行う借金減額診断を、より簡易的に、自動で行うものです。

貸金業者からの借金には、必ず金利が付いています。2010年より前は多くの貸金業者が違法な高金利で貸付を行っていました。払いすぎた利息は元本に充当することができ、そうすることによって借金が減ります。

したがって、借入れの時期がわかれば、借金を減額できる可能性があるかどうかがわかります。

仮に払いすぎた利息がない場合でも、債務整理をすれば借金の減額は可能です。借入総額や借入先の件数がわかれば、どのような債務整理方法が適しているのかをある程度判断することができます。

弁護士や司法書士の無料相談では、以上のような情報を相談者から聴き取った上で、借金減額の大まかな診断をしています

借金減額診断シミュレーターは、その診断をより簡易的かつ自動で行うものであって、怪しいものではありません

(2)ごく大まかな診断しかできない

とはいえ、借金減額診断シミュレーターではごく大まかな診断しかできないということは知っておかなければなりません。

ほとんどの場合は「借金を減額できる可能性があります」「過払い金を取り戻せる可能性があります」「自己破産がオススメです」というように、ザックリとした診断しかできません。

具体的に「○○万円の減額が可能です」と断定的な診断を下せるツールはありません。

その理由は、借金減額診断シミュレーターには簡単な情報しか入力できないからです。伝える情報が少なければ、大まかな診断結果しか返ってこないのは当然のことです

正確な診断を求めるには、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、すべての取引について利息引き直し計算を行う必要があります。

(3)診断結果の過信は解決法を誤るおそれも

借金減額診断シミュレーターではごく大まかな診断しかできないのですから、診断結果を過信すると解決法を誤るおそれもあります

「過払い金を取り戻せる可能性があります」という診断結果が出ても、利息引き直し計算をしてみると過払い金は発生していないというケースがよくあります。

それにもかかわらず、「過払い金を取り戻せるのだから、もう少し借りても問題はないだろう」と考えて借入れを重ねると、自己破産しか解決法がなくなってしまうかもしれません。

また、「自己破産がオススメです」という診断結果が出ても、実際には過払い金が発生していたり、そうでなくても他の債務整理方法で解決可能なこともよくあります。

借金減額診断シミュレーターは、あくまでも借金減額の入り口において、大まかな見通しを知るために利用することが大切です。

3、正しい借金減額診断を受ける方法~弁護士に相談すること!

正しい借金減額診断を受けるには、前述のように、取引履歴に基づいて利息引き直し計算を行う必要があります。

この作業はご自身で行うことも可能ですが、手間がかかりますし、慣れていないと計算ミスを起こす可能性も高いです。そのため、利息引き直し計算は弁護士や司法書士といった専門家にやってもらうのがおすすめです

弁護士と司法書士は、どちらに相談してもかまわないのですが、司法書士は140万円を超える案件は取り扱えないという制限があります

弁護士にはこのような制限はありませんので、債務整理などを依頼する可能性がある場合は、最初から弁護士に相談した方が早く解決できると思われます

なお、本来は利息引き直し計算を行ってもらう前に債務整理を依頼する必要がありますが、最近は利息引き直し計算をした上で借金減額診断までを無料で行ってくれる事務所が増えています。

相談した際に、どこまで無料で行ってもらえるのかをしっかりと確認しましょう。

4、借金の減額が可能となる仕組みは2つ

ここからは、借金の減額が可能となる仕組みについてご説明していきます。その仕組みは、大きく分けて以下の2つです。

この他にも、他社への借り換えやおまとめローンの利用によって金利を下げることにより、将来に支払う利息を減らすことも可能です。

ただ、ここでは今ある借金そのものを減額する仕組みをご紹介します。

(1)払いすぎた利息を元本に充当する

1つめは、払いすぎた利息を元本に充当するという仕組みです。

2010年までは、多くの貸金業者がいわゆるグレーゾーン金利で貸付を行っていました。グレーゾーン金利とは、利息制限法に違反するものの、出資法の上限金利の範囲内の金利のことです。

グレーゾーン金利での貸付は民事上は違法であるものの、刑事罰の対象にはならないため、多くの貸金業者がグレーゾーン金利で貸し付けて利益を上げていたのです。

しかし、利息制限法所定の上限金利を超える利息の約定(契約)は民事上無効なので、消費者は利息を払いすぎていました。

払いすぎた利息は、借金の元本に充当することが判例で認められています。そのため、グレーゾーン金利で取引をしたことがある場合は、今ある借金を減額することが可能です

もっとも、2010年6月18日に出資法が改正され、上限金利が利息制限法と同じ年20%に引き下げられました。

これによってグレーゾーン金利は撤廃されたため、その後の借入れでは利息の払いすぎは発生しなくなっています。

(2)法的手段で元本を減額する

払いすぎた利息を充当しても元本が残る場合や、利息を払いすぎていない場合でも、元本を減額できる法的手段がありますそれが、次項でご紹介する個人再生自己破産です

どちらも法律で定められた債務整理方法であり、要件を満たせば債権者の意向にかかわらず、強制的に借金を減額することができます。

5、実際に借金を減額する方法

次に、実際に借金を減額するための具体的な方法をご説明します。

いま抱えている借金を減額するために合法的に利用できる方法として、以下の5つの手続きがあります。

(1)過払い金返還請求

過払い金返還請求とは、払いすぎた利息を元本に充当した結果、借り入れた元本と正当な利息の合計額を超えるお金を払っていたことが判明した場合に、超過額の返還を請求できる手続きのことです。

利息引き直し計算を行った結果、過払い金が発生している場合には、いま抱えている借金はすべてなくなり、その上に払いすぎたお金を取り戻すことができます。

ただし、過払い金返還請求には10年という時効があることに注意が必要です。借金を完済してから10年以上が経過していれば、過払い金を取り戻すことはできませんので、途中で一度完済したことがある方はご注意ください

また、過払い金が発生していない場合でも、前記「4(1)」でご説明したグレーゾーン金利で取引をしたことがある場合には、利息の払いすぎが発生していますから元本を減らすことができます。

過払い金返還請求については、以下の記事で詳しく説明していますので、ぜひ参考になさってください。

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(2)任意整理

任意整理とは、裁判所を介さずに借入先の貸金業者と交渉することによって、借金の返済額や支払い方法を取り決め直す手続きのことです。

任意整理をする場合も、まずは貸金業者から取引履歴を取り寄せて利息引き直し計算を行います。

その際、払いすぎた利息がある場合は順次、元本に充当していきます。そうすることによって、借金が減額されます。

ただし、払いすぎた利息を元本に充当しても過払い金が発生せず、元本が残る場合はブラックリストに登録されるというデメリットがあることに注意が必要です

払いすぎた利息がない場合は、原則として将来の利息をカットできるだけであり、元本をカットすることはできません。

しかし、利息をカットする分だけ返済額が減額され、返済期間の延長も可能になるので、毎月の返済額を減らすことはできます

任意整理は債務整理方法の中で最も手軽に実行できるものであり、弁護士に依頼した場合の費用も比較的安いことが多いです。周囲の人にバレずに借金を減額できるというメリットもあります。

任意整理について詳しくは、以下の記事を併せてご参照ください。

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(3)特定調停

特定調停とは、簡易裁判所の調停手続きを利用して、借入先の貸金業者と返済額や返済方法について交渉する債務整理方法のことです。

借金を減額する仕組みや効果は任意整理とほぼ同じですが、専門知識を持った調停委員が間に入ってくれるため、弁護士に依頼しなくても利用しやすいというメリットがあります

そのため、弁護士費用をかけずに借金を減額したいという方におすすめの方法といえます。

一方で、任意整理の場合と同様にブラックリストに登録されるというデメリットがあります

任意整理について詳しくは、以下の記事を併せてご参照ください。

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(4)個人再生

個人再生とは、裁判所を介して借金を大幅に減額できる手続きのことです。裁判所の認可が得られれば、以下のように大幅な借金の減額が可能となります。

借金総額

最小返済額

100万円~500万円

100万円

500万円~1,500万円

借金総額の5分の1

1,500万円~3,000万円

300万円 

3,000万円~5,000万円

借金総額の10分の1

個人再生は、これだけ借金減額の効果が大きいにもかかわらず、基本的には財産を処分する必要もなく、職業制限もないので、非常にメリットの大きい債務整理方法といえます。

一定の要件を満たせば、住宅資金特別条項を利用することによってマイホームを残すことも可能です。

一方で、ブラックリストに登録されることと、官報に氏名や住所が掲載されるというデメリットがあります。また、保証人がいる借金がある場合には、保証人に迷惑がかかってしまいます

個人再生について詳しくは、以下の記事を併せてご参照ください。

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(5)自己破産

自己破産とは、裁判所を介してすべての借金の返済義務を免除してもらう手続きのことです。裁判所の免責許可が得られれば、多額の借金もゼロになります

ただし、ギャンブルやその他の浪費のために借金をしていたり、特定の借入先にのみ優先的に返済しているなどの「免責不許可事由」がある場合には、返済義務は免除されないこともあります。

その場合には、他のいずれかの債務整理方法を検討する必要があります。

また、ブラックリストに登録されることと、官報に掲載されること、保証人に迷惑がかかる可能性があるというデメリットは個人再生と同じです

さらに、自己破産では高価な財産は処分する必要があるので、マイホームを残すことはできません。車も処分される可能性があります

ただ、ある程度の財産(99万円までの現金など)は手元に残すことができるので、自己破産をしても生活に支障をきたすことはないはずです。

自己破産について詳しくは、以下の記事を併せてご参照ください。

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6、借金の減額が可能か弁護士に相談してみよう

借金の減額が可能か気になる方は、まず借金減額診断シミュレーターを試してみるのも良いでしょう。大まかな見通しはわかるはずです。

しかし、前述のように借金減額診断シミュレーターではごく大まかな診断しかできませんので、続けて弁護士に相談し、アドバイスを受けることが大切です

正確な借金減額診断を受けるためには、どうしても利息引き直し計算を行う必要があります。また、診断結果が同じでも、あなたの状況によって最適な解決方法は異なります。

前項でご紹介した債務整理方法には、それぞれ異なる特徴があります。そのため、借金問題を解決するためには、あなたに合った方法を選ぶことが非常に大切です。

借金問題に詳しい弁護士に相談すれば、あなたから事情を聴いた上で、最適な解決方法を提案してくれるはずです。

まずは無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

借金減額診断シミュレーターは、診断結果を過信すると「嘘だ」、「弁護士事務所の罠だ」と思うことになりかねませんので、ご注意ください。

しかし、「借金の減額が可能なのかな?」と思っている方が、入り口として利用する分には有効なツールです。

いきなり債務整理を弁護士に依頼することに抵抗を感じる方は、まずは借金減額診断シミュレーターを利用して大まかな見通しを把握し、債務整理の必要性を検討してみると良いでしょう。

よくわからない場合は、弁護士の無料相談を利用することをおすすめします。弁護士に相談しても依頼を強要されることはありませんので、気軽に相談してみましょう。

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