今、カードローン地獄ではありませんか？「カードローンの返済日まであと３日…お金が足りない！」毎月のように行き詰まっていれば、まさにカードローン地獄です。
そこで今回は、カードローン地獄から「自力で脱出する方法」とカードローン利用に際しての注意点や金利計算方法、さらに借金地獄を脱出するための借り換えや体験談などを紹介します。
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１、カードローン地獄から「自力で脱出する」ための２つの方法
カードローンの返済が間に合わないという状況は、「誰にも知られたくない」と考える人の方が多いと思います。
毎月何件もあるカードローン地獄を抜け出すことは簡単ではありませんが、次の方法によって自力で脱出することも不可能というわけではありません。
（１）繰り上げ返済の実施｜借入件数を減らす
カードローン地獄になってしまう一番の原因は、「借入件数が多い」ことです。借入件数が多いことは、次のようなリスクを抱えることになります。
- 現在の借金総額を正確に把握できなくなる
- 小口の借金（件数）が増えれば、利息の負担もかなり重くなる
- 借入件数が増えるほど、毎月の返済回数も多くなる
- 返済回数が多くなれば、「返済に充てるお金」が足りなくなるリスクも大きくなる
- 返済に振り回されて冷静な対応ができなくなる
以上のように、借入件数が増えていくことは、あらゆる悪循環の原因となるのです。
その結果、場当たり的な対応や、間違った対応をしてしまう（計画的な返済ができなくなる）ことで、状況をさらに悪化させかねません。
その意味では、借金地獄から脱出するためには、「借入件数を減らす」ことが、最重要のポイントになるといえます。
借入件数を減らすためには、「返済しやすい借金を１日でも早く完済する」ことが重要になりますが、カードローンを早く完済することは、実は簡単ではありません。なぜなら通常のカードローンは、何年もかけて返済することが、一般的になっているので、契約で決められた毎月の返済額を支払う（約定返済）だけでは、利息の負担が重いために、元金を思うように減らせないのです。
元金を早く減らす（１日もはやく完済する）ためには、約定返済に追加して行う「繰り上げ返済」を実行する必要があります。
繰り上げ返済をするためには「毎月の支払額を増やす」必要があるので、無駄遣いをやめ、生活を切り詰めなければ、支払額を増やすことはできません。
しかし、カードローン地獄に陥っている人には、ただでさえ、他の借金を抱え、本当にギリギリの生活をしているという人も多いでしょうから、さらに「生活を切り詰めろ」といわれても「もう削るところがない」というケースも珍しくないでしょう。
また、収入を増やすことも簡単ではありません。
副業を行うにしても、就業規則で禁止されている場合の方が多いですし、そもそも、副業のために本業が疎かになり、体調を崩してしまえば身も蓋もなくなってしまいます。
転職にしても、必ずしもうまくいく保証はありませんから、「給料の多い仕事に変えれば良い」と簡単に考えられるものでもありません。
（２）おまとめローンの活用
おまとめローンとは、他社からの借金を清算し、複数のローンの借入先を１社にまとめる（借金を借り換える）ための借金の通称のことです。
おまとめローンを利用することで、適用利率を引き下げられる可能性が高くなります。ローンの金利は、借入額が大きくなるほど下がるので、小口の複数ある借入金を、１つにまとめて大きい借入れにすれば、通常は金利が下がるからです。
①おまとめローンにも審査がある
おまとめローンによる「借金の１本化」は、多重借入れ（多重債務）の状況を打破する方法として有効です。借金を１つにまとめられれば、毎月の返済にかかる負担も大幅に軽減される場合の方が多いでしょう。
しかし、おまとめローンも借金である以上審査を経なければ借りることができません。
たとえば、カードローン地獄の状況がかなりひどい場合（収入額に対して借金額が多すぎる場合）や、現在の借金の返済に問題がある（すでに何件も滞納している）場合などには、おまとめローンの申込みをしても審査落ちになってしまうこともあるでしょう。
②おまとめローンによる借り換えのデメリット・リスク
また、おまとめローンにも、以下のようなデメリット・リスクがあることにも注意する必要があります。
- 適用される金利は審査が終わる（融資決定）までわからない
- 適用金利が思ったよりも下がらないこともある
- 完済までの期間がさらに長くなる場合が多い
- 返済期間の長期化により返済不可能になるリスクも高くなる（失業・病気などのリスク）
- 完済までに支払う利息総額が多くなる可能性がある
- 適用利率を下げる（融資を受ける）ために担保が必要となる場合もある
- 借入額がさらに増えてしまうことも多い
おまとめローンの適用金利は、申込みの際に行われる審査結果（債権者の評価）によって変わってきます。
たとえば、審査の結果が芳しくなければ、適用される利率も年１５％近くになり、「現状のカードローンの金利とあまり変わらない」ということもあるかもしれません。
また、完済までの期間が長期化すれば、返済中に失業・病気などによる減収でおまとめローンを返済できなくなるリスクも高くなりますし、金利が下がったとしても、返済期間が長くなることで、支払うべき利息総額は借り換え前よりも多くなってしまう可能性もあります。
さらに、おまとめローンを利用する場合には、ほとんどのケースで、それ以降の借金は難しくなります。
法律の規制によって、金融機関から借金できる総額の上限が決められているからです。
おまとめローンの中には「完済までは他の金融機関からの借金を禁止する」契約となるケースも少なくありません。
そのため、おまとめローンを利用する人には、借り換えに必要な金額以上の借金をしてしまい、結局返済できなくなってしまう人もいないわけではありません。
以上のように、おまとめローンには、メリットだけでなく、デメリット・リスクもありますから、申込みをする前には、綿密な返済シミュレーションをするようにしましょう。
２、債務整理で解決するメリット・デメリット
カードローン地獄から自力で脱出できない場合には、債務整理を利用して解決することができます。
以下では、カードローン地獄から脱出するための債務整理の種類や、債務整理のメリット・デメリットについて確認していきます。
（１）債務整理の３つの種類
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の３つの方法があります。
①任意整理
任意整理は、将来利息をカットしてもらい、さらに返済期間の見直しをすることで、今よりも借金返済をしやすくしてもらう手続きです。
裁判所を介さずに、債権者と直接交渉を行います。
そのため、他の債務整理と比べて、費用が安く、手間もかからず、プライバシーを守れるという点でメリットがあります。
②個人再生
個人再生は民事再生法に基づき、裁判所で行われる手続きです。
利息だけでなく、借金の元金も一部免除してもらえます。
たとえば、１００万円以上５００万円までの借金であれば、１００万円までの減額を認めてもらえる可能性があります。
個人再生が認められると、裁判所の決定によって減額された借金を、その後の収入を原資に、原則３年間の分割で返済していくことになります。
したがって、元金免除がある点で、任意整理では解決できないほどの多額の借金があるケースにも対応でき、財産処分を前提としない点で自己破産よりもメリットの大きい債務整理といえます。
ただし、個人再生では元本カットのための手続き（債権者の同意を得る手続き）や、分割返済の具体的な計画（再生計画案）を債務者自身が作成しなければならない点で、他の債務整理よりも手続きの負担が大きくなることに注意が必要でしょう。
③自己破産
自己破産は、裁判所に申立てをして、借金と財産とを一括で清算するための手続きです。裁判所に免責を認めてもらえれば、借金を帳消しできるので、収入や財産のない人でも借金を解決できる点で大きなメリットがあります。
借金を帳消しにできる一方で、マイホームなど、法律上差押えできる財産は、債権者への配当に充てられるため、失ってしまうデメリットもあります。
（２）弁護士・司法書士に債務整理を依頼するメリット
弁護士・司法書士に依頼して債務整理を行うことは、（成功した場合に）借金が減免される点だけでなく、「依頼しただけ」でもメリットがあります。
債務整理を依頼した弁護士・司法書士が債権者である金融機関に「受任通知」を送付すれば、借金の取り立てからも、毎月の返済からも一時的に解放されることが可能となるからです。
債権者は、債務者に電話や訪問など、直接の取り立て請求が法律により禁止されます。
弁護士・司法書士からの受任通知を受け取った金融機関は、法律などの規制によって代理人である弁護士・司法書士以外への連絡（取立行為）を禁止され、債務整理の着手後は債権者間の公平を損なわないために個別の返済もストップさせる必要があるからです。
カードローン地獄に陥っている人にとって、最も辛いのは、債権者からの取り立て（への不安）と、毎月の返済（日に追われること）でしょう。
債務整理を依頼すれば、この両方から即時に解放されるというわけです。
借金返済に追われない安定した生活を取り戻せれば、家計にも余裕が生まれることでしょうから、債務整理の費用（弁護士費用や裁判所に納める手数料・予納金）を積み立てることも可能となります。
（３）債務整理のデメリット
債務整理をすると、少なからずデメリットも生じます。
たとえば、自己破産をした場合に、一定額以上の価値のある財産を失ってしまうことは、よく知られたデメリットでしょう。また、個人再生・自己破産をした場合には、官報による公告があるので、可能性としてはかなり低いですが、知人や勤務先に知られてしまう可能性がないとはいえません。
債務整理一般のデメリットとしては、「信用情報に傷が付く」ことを挙げることができます。
債務整理をすると、信用情報として、いわゆる「事故情報」が登録され、新規ローンや、カードの作成ができなくなります。また、今持っているカードの利用停止や、更新拒否をされることがあります。
しかし、カードローン地獄に陥ってしまった債務者にとって、カードが利用できなることは、必ずしもデメリットではありません。カードが利用できないことをきっかけに、「今後借金をしないように」と、生活を見直すチャンスとも考えることも可能だからです。
また、最近では、クレジットカード以外にもキャッシュレス決済の手段（スマホ決済・デビットカードなど）が増えているので、「カードが持てない」というだけで、大きな不便を強いられることも減っているといえます。
３、カードローン地獄に陥った時にやってはいけない４つの対応
カードローン地獄に陥ったとき、誤った対応をしてしまうと、脱出はさらに難しくなります。
そこで４つの誤った対応をまとめてみました。
（１）自転車操業（さらに借入件数を増やす）
借金返済のために、別の債権者からお金を借りてしまう自転車操業は、１度始めたら、簡単にはやめることはできません。自転車操業は、「借金の借り換え」に過ぎないので、借金を減らすことはできないからです。
返済のためだけではなく、「生活費の補填」や、「少し多めに借りておいたほうが安心」と、直近の返済に必要な金額よりも多く借りてしまえば、借金をさらに増やしただけに終わってしまうこともあります。
また、自転車操業の多くは、借入件数を増やしてしまうことで、大きな問題があります。借入件数が増えると、翌月以降の返済負担はさらに重くなるからです。
借金の返済負担は、「利息の高い小口の借金」が最も重くなります。
したがって、「今月分の返済が足りないから」とって追加の借金で対応することは、小口の借入れをやみくもに増やしてしまう可能性が高いといえます。
ところで、自転車操業を永遠に繰り返せば「完済はできなくてもお金は回せる」と考える人もいるかもしれませんが、実際には不可能です。なぜなら、（返済の残っている）借入件数が増えるほど、借金の審査に落ちる可能性が高くなるからです。
実際の自転車操業も債務者が予想していないタイミングでの「審査落ち」で手詰まりになってしまい、当初の何倍にも膨らんだ借金だけが残るということが少なくありません。
以上のように、自転車操業は、借金の根本的な解決にはならないだけでなく、借金を膨らませて、状況は悪化させるというリスクの方が高いので、絶対にやってはいけません。
（２）クレジットカード（ショッピング枠）の現金化
クレジットカードの現金化とは、クレジットカードを利用して購入した商品を、カード代金の支払い前にリサイクルショップなどに売却して換金してしまうことをいいます。
①クレジットカードの現金化はカード規約違反になる
クレジットカードのショッピング枠を現金化することは、クレジットカード会社の規約に違反しています。
「自分で買った商品を売れないのはおかしい」と思う人もいるかもしれませんが、クレジットカードで購入した商品の所有権は、代金をカード会社に支払うまではカード会社にあります（契約によって所有権が留保されています）。
したがって、規約違反となるクレジットカードの現金化が発覚すれば、カードは利用停止・解約になる可能性が高いです。
カードが利用停止・解約になれば、カードの利用残額を一括で支払うようにカード会社から請求されますので、状況はさらに悪くなってしまいます。
②クレジットカードの現金化は危険な業者と関わるリスクにつながる
実際にショッピング枠を現金化することは簡単ではありません。
カードの現金化のための売却が疑われるようなケースでは、まともな業者（リサイクルショップ・チケットショップ）は買取りに応じないからです。
そのため、クレジットカードの現金化は、あやしい買取業者と関わるきっかけになってしまう点でもリスクが大きいといえます。
違法業者の買取額は、正規のリサイクルショップなどよりも低くなりますから、「借金の利息（カードの分割手数料）を支払うよりも割りが悪くなる」ことも珍しくありません。
また、悪質な買取業者との接点ができたことで、闇金と関わるリスクも高くなってしまいます。
闇金からお金を借りてしまうと、なかなか簡単には完済させてくれませんし、返済できなくなった債務者へ、犯罪の協力を求める闇金も増えています。
さらには、債務者のクレジットカード情報が盗まれ、詐欺に遭う可能性も出てきます。
③クレジットカードの現金化を繰り返すと自己破産で不利になること
クレジットカードの現金化は、代金決済前に購入額よりも安い値段で商品を処分するという点で、カード会社の正当な権利を侵害する問題のある行為です。そのため、破産法は、カードの現金化を免責不許可事由と定めています。
そのため、クレジットカードの現金化をしてしまった人が自己破産を申し立てた際には、免責不許可のリスクを抱えることになります。
実際の自己破産で、本当にカードの現金化だけが原因で免責不許可となることは、（よほど悪質なケースや、自己破産申立て後もカードの現金化を続けていた場合を除けば）ほとんどないといえますが、裁量免責を得るために、必ず管財事件（破産管財人が選任される手続きの進め方）となる点で不利益が生じます。
管財事件になれば、多額の予納金（２０万円以上）を納付しなければならないからです。
以上のように、クレジットカードの現金化は、カードローン地獄に陥っている人にとって何のメリットもない危険な行為です。絶対に行わないようにしましょう。
（３）社会保険や税金の滞納
毎月の返済が苦しく、社会保険や税金の支払いを滞納している、という人は少なくありません。「放置しよう」、「債務整理をすれば払わなくて済むだろう」と考えている人もいるでしょう。
しかし、債務整理で社会保険や税金の滞納が、免除や減額になるということはありません。年金・健康保険料や各種の税金は、自己破産・個人再生において「非免責債権」として取り扱われるので、減額・免除の対象にならないからです。
むしろ、社会保険料・税金に多額（長期間）の滞納があると、行政機関から「滞納処分（財産の差押え）」が行われる可能性が高いので、個人再生・任意整理が失敗する原因になりかねません。支払えないからといって放置してしまうと、強制執行による給与や預貯金の差押えになってしまいます。
社会保険や税金が支払えないと感じたら、早めに市役所などで相談しましょう。
公租公課の納付は、減免される場合や分割納付など、猶予を与えてくれる場合があります（年金については、納期限後でも免除を受けられますが、健康保険や税金は納期限前に手続きをしないと支払い猶予などの救済措置を受けられません）。
（４）問題を１人で抱え込む
借金で悩んでいる人は、誰にも話せず、他の人に知られたくないと考えてしまいがちです。
しかし、「自分だけで解決しよう」と問題を１人で抱え込んでしまえば、冷静な対応ができなくなったり、間違えた知識で対応してしまう原因にもなりかねません。
上の（１）～（３）で解説したような問題のある対応も、カードローン地獄の悩みを１人で抱え込んだことが原因となっていることが多いといえます。誰にも相談しないと返済に苦しみ、してはいけない対応をしてしまい、状況をさらに悪化させる原因にもなります。
また、状況が悪化すればするほど、他人への相談はしづらくなるので、状況はさらに悪化するという悪循環に陥ってしまいます。
守秘義務のある弁護士・司法書士に相談をすれば、家族や知人にバレる心配もありませんし、カードローン地獄に陥ったことを叱りつけたりするようなこともありません。
多くの法律事務所では、無料相談を実施しているので、お金の心配もなく気軽に相談することができるので、カードローンの返済が苦しいと感じたときには、１日も早く相談の申込みをするとよいでしょう。
まとめ
カードローン地獄から脱出するためには、返しやすい借金を１日でも早く完済することが大事です。
とはいっても、繰り上げ返済をするために、毎月の返済額を増やすのは、生活を切り詰めなくてはなりませんし、簡単にできることではありません。
また、借金をしていることを誰にも相談できずに、１人で問題を抱え込んでしまうと、自転車操業や、クレジットカードの現金化、社会保険や税金の滞納など、間違った対応をしてしまうなど、状況はさらに悪化し、カードローン地獄はさらに辛いものになってしまいます。
まずは、１日も早く、弁護士・司法書士に相談をして、あなたに合ったカードローン地獄からの脱出方法を見つけ、借金を解決しましょう。
選