不動産トラブルの相談先一覧|知っておきたい8つのポイント

不動産トラブル 相談先

不動産トラブルが起こった際の相談先一覧がほしい!

不動産に関連したトラブルは、近年相談件数だけを見ると減少傾向にはありますが、依然として高い水準にあります。
リフォーム工事や売買のトラブルとなると、数百万、数千万円単位のお金が動くこともあり、深刻な問題です。

今回は、

  • 不動産トラブルの種類や判例
  • トラブルの相談先
  • トラブルの予防方法

をご紹介します。ご参考になれば幸いです。

 

不動産トラブルの苦情紛争相談件数

データ参照元:国土交通省「国土交通省及び都道府県䛻おける苦情紛争相談件数の推移

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目次

1、不動産トラブルの相談先一覧を知る前に|よくあるトラブル:賃貸編

不動産トラブルの相談先一覧を知る前に|よくあるトラブル:賃貸編

まずは、不動産賃貸借契約でよくあるトラブル事例をご紹介します。

(1)契約・入居時

契約の際、申込みを撤回しようとしたけれど認められなかったり、申込金を返してもらえなかったりするトラブルがあります。

(2)設備

あると思っていたエアコンがついていなかったり、すぐに電気のブレーカーが落ちたり、給湯器が壊れていたりするなど、設備に関するトラブルも多いです。

以前の入居者が設置したエアコンなどの取外し費用を要求される例もみられます。

(3)隣人や管理人

特にアパートなどの集合住宅では、騒音や共用設備の使い方などの問題で隣人や管理人との間でトラブルが発生することがあります。

(4)更新

賃貸借契約更新の際に、大家から「自分で使いたいから更新しない」と言われたり、聞いていなかった更新料を請求されたりしてトラブルが発生することがあります。

(5)解約・退去時

解約や退去時には、賃借人が原状回復費用をどこまで負担するかでもめるケースが多いです。

また、敷金がきちんと返還されずにトラブルが発生することもあります。

(6)オーナーチェンジ

不動産のオーナーが変わったときには、運営方針が突然変更されるケースがあります。
たとえば、ひとり用マンションだったのに突然同居可となり、後から入ってきた人と入居の条件を変えられるなどしてトラブルになる例などです。

2、不動産トラブルの相談先一覧を知る前に|よくあるトラブル:売買編

よくある不動産トラブル:売買編

続いて、不動産売買でよくあるトラブルをご紹介します。

(1)媒介契約や取引態様

不動産仲介業者との媒介契約をめぐってトラブルになることがあります。

不動産仲介業者との契約形態は、一般媒介契約と専任媒介契約と専属専任媒介契約の3種類があり、それぞれ効果が異なるので、契約前にそれぞれの特徴を正しく理解しておく必要があります。

(2)契約に関して

契約締結の際、いったん申し込んだのに撤回されたり、解除したいのに解除させてもらえなかったり手付金を巡って争いになったりしてトラブルになることがあります。

(3)仲介手数料

不動産会社の仲介手数料関係でもトラブルが多いです。

仲介手数料と別途費用を請求されたり、建築条件付土地を購入したときに建物費用も上乗せされて仲介手数料を請求されたりするケースなどです。

(4)ローン

売買契約締結後に住宅ローンの審査に通らなかったり、途中で金利が上がって支払いが苦しくなったりするトラブルがあります。

(5)設備

購入した不動産に、予定していた設備が附随していないなどのトラブルです。

(6)隣人や管理人

マンション等を購入したときに隣人や管理人との関係がうまくいかないと、賃貸のように簡単に引っ越すこともできないので深刻なトラブルになりやすいです。

(7)マンションの管理規約

事前に聞いていなかった管理規約があってトラブルになる例があります。
たとえば「ペットOK」と聞いていたのに実際はダメであったり、窓を防音ガラスに変えようとしたときに管理組合から拒絶されたりする例があります。

(8)契約締結後のトラブル

契約締結後、一方が解約しようとしてトラブルになることがあります。

引き渡し後に瑕疵(欠陥)が見つかってトラブルが発生するケースもあります。

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(9)悪徳な不動産業者

不動産業者が悪質で、売買契約時にきちんと物件の調査や重要事項の説明をしなかったために当事者が不利益を受けるケースがあります。

(10)管理・サブリース

不動産オーナーがサブリースを利用すると、契約更新のたびに家賃を下げられるトラブルがあります。

時にはサブリース業者が逃げたり破産したりするケースもあり、注意が必要です。

また、管理会社がいい加減な管理をしたことが原因で、所有者であるオーナーに責任が及ぶケースもあります。

3、不動産トラブルの相談先一覧を知る前に|よくあるトラブル:リフォーム編

よくある不動産トラブル:リフォーム編

リフォームの際にもトラブルが多いです。

(1)依頼時

依頼するとき、各社の見積もりを取ると、工事内容や金額がまったく異なるため、どこの業者に依頼して良いかわからなくなる方がおられます。

また、着工前に、代金を半額払うように言われるなどのトラブルもあります。

(2)工事内容

耐震用のリフォームをしたけれど効果に疑問がある場合や、リフォームをしたのに水漏れが発生した場合、予定と異なる種類のキッチンを入れられるなどずさんな工事をされるトラブルなどがあります。

(3)マンションの管理規約

たとえば、専有部分をリフォームする際に近隣住民の承諾が必要とされているなど、リフォームを制限されるマンションがあります。

規約内容はマンションによって異なるので、自分のマンション管理規約内容を正しく理解しておく必要があります。

4、不動産トラブルの相談先一覧を知る前に|不動産トラブルにおける判例

不動産トラブルにおける判例

(1)原状回復に関する合意が無効に|東京簡裁判決平成17年11月29日

不動産賃貸借の解約時、特約によって賃借人に自然損耗分についてまで原状回復義務を負わせていたケースです。

裁判所は、この特約は消費者契約法10条に違反して無効になると判断しています。

(2)マンション上階の騒音で慰謝料が認められた|東京地裁判決平成19年10月3日

マンションの上の階の幼児が騒音を発生させるので、階下の住民が慰謝料を求めた裁判です。

裁判所は、慰謝料請求を認めて上階の住民に対し、30万円の支払い命令を下しました。

(3)媒介業者による不当な買取りで手付金を返金させた|東京高裁判決 平成14年1月16日

不動産売却の専任媒介を依頼された不動産業者が、他に購入希望者がいることを隠して自らが買主となり、通常一般の7割程度の低価格によって不動産を購入した事例です。

裁判所は、業者の詐欺を理由として契約を取消可能と判断し、手付金を返金させました。>

5、不動産トラブルの相談先一覧を知る前に|どのような解決方法があるのか?

どのような解決方法があるのか?

不動産トラブルが起こってしまったときの解決方法をご紹介します。

(1)当人同士の話し合いによる解決

まずは、自分たちで話合いをすることにより、解決を目指しましょう。
合意ができたら「合意書」を作成し、後に紛争が蒸し返されないようにしておくことが大切です。

(2)専門家を挟んでの話し合い

自分たちだけで解決するのが難しい場合には、弁護士に交渉を依頼して、専門家の介入による話し合いを進めしょう。

弁護士が間に入ると、法的に妥当な水準での解決ができるので、当事者が不利益を受けにくくなります。

(3)ADR(裁判外紛争解決手続き)

裁判外の紛争解決機関を使って問題解決を目指す方法もあります。

たとえば「日本不動産仲裁ADR」を利用すると、ADR機関に間に入ってもらってトラブルの相手方との話を進めることができます。

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(4)訴訟

任意の話合いやADRを使った仲裁では解決できない場合には、最終的に訴訟を起こして法的な判断をしてもらう必要があります。
裁判をすると、裁判所が結論を出すので、当事者が合意できなくても解決できます。

ただ、有利な判決を得るには、法的な主張と立証をきっちり行うことが重要となります。
訴訟を有利に進めるには、弁護士によるサポートが必要となるでしょう。

6、不動産トラブルが発生した!相談先一覧を探す前にまずすべきこと

不動産トラブルが発生したらまずすべきこと

不動産トラブルが起こったら、まず以下の3つのことをしましょう。

(1)契約書の確認 

まずは契約書の内容を確認し、手元に用意しましょう。

(2)資料や証拠をまとめる

契約書以外にも、買付申込書、重要事項説明書、設備状況を示す写真や表、管理規約など、トラブルに関連しそうな資料があれば、すべてまとめましょう。

(3)専門家への相談

契約書やその他の資料を集めたら、一度弁護士などの専門家に相談に行き、アドバイスを受けましょう。
このことにより、適切に行動することが可能となり、後に不利益を受けるリスクを大きく軽減できます。

7、不動産トラブルの相談先一覧【保存版】

不動産トラブルの相談窓口一覧

以下で、不動産トラブルの相談窓口をご紹介します。

(1)国民生活センター

全国各地にある国民生活センター、消費生活センターでは消費者のさまざまな相談に乗ってくれます。
まず何から始めて良いかわからないときに、利用してみましょう。

(2)公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター|住まいるダイヤル

住まいるダイヤルでは、新築住宅、リフォーム、中古住宅に関する相談を広く受け付けています。
電話で気軽に相談できますし、必要に応じて弁護士や建築士などの専門家による相談も受けられます。

(3)行政組織(国土交通省・都市整備局・建築指導課など)

国土交通省の各都道府県の支局、各都道府県の県土整備部、都市整備部、建築指導課などでも個別のトラブルの相談に乗ってくれることがあります。

まずはお住まいの自治体(都道府県庁)の担当課に相談してみると良いでしょう。

(4)首都圏不動産公正取引協議会

不動産に関連する「広告」についての苦情を受け付けています。
過大広告や虚偽広告の被害に遭った場合には、こちらに相談しましょう。

(5)弁護士

相手に対して損害賠償請求や返金請求など、法的なアクションを起こしたいときには、弁護士に相談しましょう。
不動産問題を数多く取り扱っている弁護士を探して依頼すると安心です。

8、不動産トラブルの相談先一覧をふまえて|トラブルを未然に防ごう

不動産トラブルを未然に防ぐためにできること

不動産トラブルに遭わないためには、以下のようなことに注意しましょう。

(1)不動産屋の雰囲気を確認する

まずは、不動産会社をチェックしましょう。

たとえば過大な広告を出しているところ、営業マンの態度やマナーがなっていないところ、やたらと強気な価格を出してきたり安請け合いをしたりする業者は信用しない方が良いでしょう。

(2)宅地建物取引業者の免許状況や懲罰履歴などを調べてみる

不動産会社に仲介を依頼するときには、必ず宅地建物取引業者の免許番号を見せてもらい、更新状況や懲罰履歴なども確認しましょう。

県庁の都市整備局などの部署に行くと、宅地建物取引業者の情報開示を受けられます。
中には実際にいない資格者の名義貸しを受けて営業している悪質業者などもあるので、注意が必要です。

(3)契約前にしたい5つのチェック

①重要事項説明の内容

不動産業者には、物件の価格や瑕疵、手付に関する事項などさまざまな重要ポイントについての「重要事項説明義務」があります。
しっかりと説明を受けて、問題がなさそうであれば契約に進みましょう。

中にはきちんと説明をしない業者もあるので、注意が必要です。怪しいと感じたら、自分でも情報収集して、しっかりと自衛しましょう。

②瑕疵担保責任

引き渡し後、物件に瑕疵が発見されたら売主に瑕疵担保責任が発生します。

ただし、特約によって瑕疵担保責任を免除したり責任追及の期間を短くしたりできるので、契約書の内容を見て、瑕疵担保責任の取扱いがどうなっているのか確認しておきましょう。

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③市街化調整区域

市街化調整区域には新築住宅を建てられないので、購入するならそのリスクを理解しておく必要があります。
不動産屋が「近日中に市街化区域になる」などと言ってきても、安易に信用すべきではありません。

④契約前の手付金要求

手付金は、契約と同時に売主に渡すお金です。
契約前に、売主とも会わせてもらえないままに手付金を要求してくる不動産業者はあまり信用しない方が良いでしょう。

⑤建築確認申請を無視した間取り

建物を建てるときには、建築確認申請をして許可を受けなければなりません。

ところが、中には、勝手に建築確認許可を受けたのとは異なる間取りにしてしまう建築業者がいます。
このようなことをすると、建物が違法建築になってしまうので、注意が必要です。

(4)勧められるままに契約しない

不動産の売買契約やリフォームなどの請負契約、賃貸借契約をするとき、共通する注意事項は「業者に勧められるままに契約してはいけない」ということです。

常に自分の目で物件を見て確かめ、自分で納得してから決断しましょう。迷ったときには専門家に相談するのも有効です。

まとめ

今回は、不動産トラブルについて解説しました。

まずはトラブルにならないように予防すること、万が一トラブルになってしまったときには弁護士などの専門家に相談することが、ダメージを最小限にするための秘訣です。今後不動産取引をするときの参考にしてみてください。

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