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クレジットカードの支払いを滞納してしまった場合に起こる6つのことと対処法

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クレジットカードを使えば現金を出さずに買い物ができるので、つい使い過ぎてしまい、支払いができなくなってしまうことがあります。

クレジットカード代金の引き落とし日に口座引落しができなければ、滞納したことになってしまい、やがてカード会社から督促を受けることになります。

ここでは、

  • クレジットカードの支払いを滞納してしまった場合に起こる6つのこと
  • クレジットカードの支払を滞納してしまうとどうなるか
  • クレジットカードの支払を滞納してしまった場合の対処法

などについてまとめていきます。

ご参考になれば幸いです。

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1、クレジットカードの支払いを滞納してしまった場合に起こる6つのこと

まず、クレジットカードを滞納してしまった場合に起こる6つのことを紹介していきます。

(1)クレジットカード代金の支払いのしくみ

クレジットカードで買い物したときの支払代金は、通常、口座引落しになります。

翌月一括払いでは、翌月(又は翌々月)の支払日に、1か月分の利用代金がまとめて口座から引落しされます。

分割払いやリボ払いの場合には、月々支払うべき金額が、支払日に引落しされます。

いずれにしろ、支払日に口座が残高不足であれば、利用代金を滞納したことになってしまいます。

(2)カード代金の滞納後の流れ

クレジットカードの利用代金を滞納した場合には、カード会社から支払うよう督促を受けることになります。

具体的な督促の流れはカード会社によって違いますが、大まかには次のようになります。

① 再引落し日の案内が届く

一度引落しができなかっただけの段階では、電話がかかってくることもありません。

この段階では、郵送やメールで「○月○日に再度引落しをします」という再引落し日の案内が届くだけになります。

②支払うまで電話で督促がある

再引落し日にも引落しができなかった場合には、郵送で振込用紙が送られてくるのと同時に、カード会社から督促の電話もかかってきます。

電話は、連絡先として指定している携帯電話に、連絡がつくまで何度もかかってきます。

連絡がつかない場合には、固定電話にかかってくることもあります。電話がつながったら、いつまでに支払うかを約束させられます。

もし約束の日に支払わなければ、繰り返し電話がかかってきます。

③カードを強制解約させられる

延滞を続けていると、カードは強制解約になります。

強制解約になると、同じ会社のカードや系列会社のカードは二度と作ることができません。

また、強制解約の情報は信用情報機関に登録されるので、他社のカードも作れなくなってしまいます。

④債権回収会社から連絡がある

クレジットカード代金の滞納を続けると、カード会社が持っている支払請求債権は、サービサーと呼ばれる債権回収会社に譲渡されることがあります。

サービサーへの債権譲渡があった場合には、それ以降サービサーから電話や郵送により督促があります。

⑤裁判所から支払督促の通知が届く

クレジットカードの滞納を続けていると、やがて債権者に法的手段をとられてしまいます。

債権者は、訴訟よりも簡易な「支払督促」を裁判所に申し立てるケースが多くなっています。

債権者が支払督促を申し立てた場合、裁判所から通知が届きます。

支払督促に対して異議申立てをしなければ、支払督促が確定します。

異議申立てをすれば、裁判に移行し、裁判で判決が出ることになります。

⑥給与差押え

支払督促や判決が確定すると、債権者はそれにもとづき強制執行できます。

強制執行では、通常、給与差押えが行われます。

裁判所の差押命令が出ると、滞納しているクレジットカード代金と遅延損害金は、給料から差し引きされ、会社から直接債権者に支払われることになります。

2、滞納後の期間別!クレジットカードの支払いを滞納するとどうなる?

次は、クレジットカードの支払いを滞納するとどんなデメリットがあるかについて記載していきます。

(1)滞納後の期間別リスク

クレジットカードを滞納した後に起こることを、滞納後の期間別にみてみましょう。

① 滞納~2週間

滞納後、再引落し日までは通常2週間程度になります。

この間、電話で督促が来ることはありませんが、入金まではカードは利用停止になります。

再引落し日に無事引き落としされれば、カードは利用再開できます。

②滞納~3週間

再引落し日にも引落しができなければ、電話による督促が始まります。

しかし、この段階でも速やかに入金すれば、カードの利用も再開できますから、大きな問題にはなりません。

③滞納~1か月

滞納から1か月以上経っても支払わない場合、クレジットカードは強制解約になることがあります。

強制解約になれば、信用情報機関に事故情報として登録されます。

④滞納~2か月

滞納から2か月経っても支払いを行わない場合には、信用情報機関に延滞の情報が登録されます。

⑤滞納~3か月

3か月以上経っても支払いを行わない場合には、債権譲渡により、サービサーに債権が移転することがあります。

⑥滞納~6か月

債権者が法的手段をとるタイミングはケースバイケースですが、早ければ滞納から半年程度で支払督促を申し立てられることになります。

⑦滞納~7か月

支払督促は訴訟と違いスピーディーに決定が出ます。

支払督促が確定すると、有無を言わせず強制執行が行われ、給与差押えされることになります。

(2)クレジットカードを滞納すると延滞金も発生

クレジットカード代金を滞納した場合、本来の入金日の翌日から延滞金(遅延損害金)がかかることになり、次回以降の引落し日に一緒に引落しされます。

遅延損害金はカードの会員規約で規定されていますが、法律上の上限は、利息制限法で規定されている金利の上限の1.46倍(18%の場合には26.28%)となっています。

3、クレジットカードの延滞をしてしまったらまずやるべきことは?

次にクレジットカードの延滞をしてしまったらやるべきことをまとめていきます。

(1)親などからお金を借りる

クレジットカードの滞納期間が長くなるほど、リスクは大きくなります。

手元にお金がない場合には、誰かから借りてでも速やかに支払いましょう。

ただし、他の金融業者から借りて支払うのは避けるべきです。

借入先が増えてしまい、多重債務になってしまうおそれがあります。

親や友人など、身近で信頼できる人に借りて、後できちんと返すようにしましょう。

(2)短期アルバイトをする

お金を工面するために、アルバイトをする方法もあります。

ただし、バイト代の支払いが後日になってしまえばすぐにカード代金を支払えませんから、日払いや週払いのバイトがよいでしょう。

(3)不用品を売る

会社で副業が禁止されているような場合には、バイトするわけにもいきませんから、リサイクルショップやフリマアプリで不用品を売ってお金に換える方法を考えてみましょう。

ブランド品や貴金属を売れば、まとまったお金になることもあります。

(4)カード会社に相談

どうしてもすぐにお金を用意できない場合でも、そのまま放置しないで、カード会社に連絡を入れて支払い時期について相談しましょう。

こちらからきちんと連絡をすれば、次の給料日くらいまでは待ってもらえる可能性が高くなります。

逆に、カード会社からの電話に出ず、督促を無視するようなことをすれば、早期に強制解約などの処分をされてしまいます。

4、ブラックリストに載ってしまった場合の調べ方と対処法

次にブラックリスに載ってしまった場合の調べ方と対処法についてご紹介していきます。

(1)ブラックリストとは?

カード代金の滞納を続けると、やがてブラックリストに載ってしまいます。

正確には、ブラックリストという名簿は存在せず、「ブラックリストに載る」とは「信用情報機関に事故情報が登録される」という意味になります。

信用情報機関は、個人の信用情報(クレジットやローンの契約情報、利用履歴、支払履歴など)が登録されているところです。

信販会社、消費者金融、銀行などの金融業者は、信用情報機関に利用者の信用情報を登録することで、審査のための情報共有をしています。

信用情報機関に事故情報が登録されると、他の金融業者にも、金融事故を起こしたことがわかってしまいます。

そのため、他社からの借入ができなくなったり、他社カードの更新ができなくなったりすることになります。

住宅ローンの借入などにも影響が出てきます。

(2)信用情報機関の情報は自分で調べることができる

信用情報機関には、ノンバンクが加盟するCICとJICC、銀行が加盟する全銀協の3つがあります。

各信用情報機関に登録されている自分の信用情報は、インターネットや郵送で開示請求ができます。

開示請求の方法や手数料は、各信用情報機関のホームページに記載されています。

  • CIC(株式会社シー・アイ・シー)
    https://www.cic.co.jp/
  • JICC(株式会社日本信用情報機構)
    https://www.jicc.co.jp/
  • 全銀協(全国銀行個人信用情報センター)
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

(3)ブラックリストに載っていたらどうなる?

信用情報機関に事故情報が登録されても、その情報が永久に残るわけではありません。

各信用情報機関では、種類ごとに情報の保有期間を定めており、期間が経過すると情報は削除されます。

カード代金の滞納の情報は、どの信用機関でも5年間保有されることとなっています。

逆に言うと、5年間はどう頑張ってもブラックリストから外れることはできませんから、5年を経過するまでカードを作ったりローンを組んだりすることが難しいということです。

5、クレジットカード会社から督促状が届いた場合の対処法

次にクレジットカード会社から督促状が届いた場合の対処法を紹介していきます。

(1)督促を放置せずカード会社に連絡を

カード代金を滞納し、再引落しができなかった場合には、カード会社から督促状が届くことになります。

カード会社から督促状が届いたら、すぐにカード会社に連絡を入れることが肝心です。

その上で、いつ支払いができるのかをきちんと伝えましょう。

(2)電話はかかってくるのを待つよりもこちらからかける

督促状が届く頃には、カード会社から携帯電話にも電話がかかってきているはずです。

見知らぬ番号からかかってきた電話をそのままにしていないかどうか確認してみましょう。

督促の電話は何度もかかってきますが、かかってくるのを待っているよりも、こちらからかけた方が印象は良くなります

6、弁護士に任意整理を相談するという解決策もある

最後に弁護士に相談するという解決策について紹介していきます。

(1)カード代金を滞納すれば遅延損害金で債務がふくらむ

クレジットカード代金を滞納してしまったけれど、金額が大きすぎて払える見込みがないということもあると思います。

滞納期間が長くなれば、遅延損害金もどんどん増えてしまいます

特に、分割払いやリボ払いの場合にはただでさえ手数料がかかっていますから、遅延損害金も合わせると、支払金額は大きくふくらんでしまいます。

滞納を放っておくと事態は悪くなる一方ですから、早めに対策をとる必要があります。

(2)カード代金を払えない場合には債務整理を検討

滞納したカード代金の支払いが困難な状況なら、債務整理を検討してみましょう。

債務整理とは、法的手段を用いて借金などの債務を支払いできるよう整理する方法です。

債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産といった種類がありますが、初期段階であれば任意整理が可能です。

任意整理は、債権者と交渉して債務の減額や支払期間の延長をしてもらう手続きで、債務整理の中で最もダメージの少ない方法です。

任意整理なら裁判所を通さずに手続きできるので、スピーディーに問題の解決を図ることができます。

(3)任意整理をすれば債務が減る?

クレジットカード代金の任意整理では、毎月支払可能な金額で分割払いする旨の交渉をカード会社との間で行います。

支払残高を減らしてもらえるわけではありませんが、将来的に発生する利息や遅延損害金についてはカットしてもらえることがあります

(4)任意整理は弁護士に依頼

任意整理をしたい場合、個人でカード会社やサービサーと交渉しようとしても相手にしてもらえませんから、弁護士に依頼する必要があります。

弁護士は債権者と分割払いの交渉をし、交渉がまとまれば和解書を作成してくれます。

その後は和解書の内容に従って支払いを行えばいいことになりますから、気持ちの上でも随分と楽になります。

まとめ

クレジットカードで滞納をしてしまった場合、支払いをしない状態が続けば、やがて他社のカードも作れなくなります。

最悪の場合、給料を差し押えられてしまう可能性もありますから、たかだか買い物代金と甘くみないようにしましょう。

クレジットカード代金の滞納額が高額になってしまい、支払いが厳しい状態になっているなら、任意整理をすることで支払いが楽になることがあります。

任意整理は弁護士に依頼できますから、一人で悩まず弁護士に相談してみましょう

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