「生活苦」にとっての救いは「借金」です。借金をすることで、何とか生活を立て直すことができるからです。
しかしながら、生活苦の状況で借金を背負ってしまうと、当然ながら返済も容易ではありません。このような状況に陥ってしまい、負の連鎖に困窮する人々も少なくありません。
そこで、今回は
生活苦からの脱出｜借金地獄に陥った場合の解決策
借金問題の悪化を防ぐための注意点
などについて丁寧に解説していきます。ご参考にしていただければ幸いです。
生活苦以外の借金の原因に関しては以下の関連記事をご覧ください。
借金返済に見通しをつけて「安心」を手に入れませんか？
- ・借金がいくら減るの？
- ・月々の支払いがいくら減るの？
家族や会社に秘密にしたまま、借金を減額できるか診断できます。
１、生活苦における借金地獄の元凶とは？
借金問題といえば、浪費やギャンブルといった一般的には健全ではないことが原因となっているとイメージされがちです。たしかに、ソシャゲ課金、ギャンブルや買い物への依存を原因とした借金問題も少なくありません。
しかし、近年では、普通に暮らしている人が「生活苦」を原因に多額の借金を抱えてしまうことも少なくありません。例えば、ギャンブルなどのような事情を抱えていない人であっても、次のような事情により、あっという間に生活苦に陥ることが多いのです。
- リストラによる失職
- 勤務先の業績不振による減収
- 雇用形態を原因とする低所得
- 病気・ケガによる失職・減収
- 離婚による支出増
- 介護による支出増
実は、生活苦の原因となる出来事の多くは、その人に落ち度がないものであることも少なくありませんし、借金問題は貸し手側の問題で生じることも少なくありません。
１９８０年代から１９９０年代ごろのいわゆる「クレサラ問題」とよばれた頃には、サラ金の多くは「多少の貸し倒れがあっても融資した方が利益になる」と考えて、返済能力の乏しい顧客であっても貸付を行っている実態がありました。
近年では、銀行カードローンの過剰融資が社会的な注目を浴びています。
数年前には、いわゆる三大メガバンクに対し金融庁が立ち入り調査を行っています。
以上のように、生活苦による借金問題は、必ずしも「返せないほどの借金をした人が悪い」ともいえないのです。
２、借金苦は公的支援を利用して建て直す
生活が苦しい事情を抱えたときには、公的な支援を受けることができます。
実は、生活苦で悩んでいる人のなかには、「誰の力も借りずに自分だけで解決しよう」と考えてしまっている人は少なくありません。
しかし、生活困窮者向けの公的支援は、万が一のときの大事なセーフティネットです。
「申し訳ない」、「恥ずかしい」という気持ちもあるかもしれませんが、状況を打開するためにも上手に活用すべきでしょう。
以下では、よく知られている生活保護を除いた他の公的支援制度の概要について紹介します。
（１）生活福祉資金貸付制度
「生活福祉資金貸付制度」は低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えることで、生活の改善を図ることを目的とした公的な貸付制度です。
生活福祉資金貸付制度には
- 総合支援基金
- 福祉資金
- 教育支援資金
- 不動産担保型生活資金
の４つの貸付制度があり、連帯保証人を確保できれば無利子の融資を受けることができます。
例えば、社宅住まいだった人が失業によって住まいも失ってしまった、というようなケースであれば、自治体が行っている住宅支援給付を利用することができます。
また、住宅の確保から再就職までに必要な資金を確保できる場合があります。
明日の生活費にも困っているという場合であれば、緊急小口資金（総合支援基金の中の制度のひとつ）を利用して、当座の生活費をすぐに借りることもできます。
生活福祉資金貸付制度についてはこちらの記事で詳しい解説がされています。
（２）よい条件で働くための支援を受ける
ハローワークは、失業してしまった場合の再就職支援だけでなく、転職のための支援をうけることができます。
失業保険が得られないようなケースでは、求職者支援制度によって次のような支援を受けることができます。
- 無料の職業訓練（求職者支援訓練）
- 生活費を補填するための給付金の支給（職業訓練受講給付金）
- ハローワークによる就職支援
職業訓練給付金制度を利用すれば、以下の給付金の支給を受け取りながら、職業訓練を受けることができます。
- 職業訓練受講手当：月額１０万円
- 職業訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額（上限額あり）
- 寄宿手当：月額１０,７００円
（３）保険料・税金などの支払いを猶予・免除してもらう
失業などが原因で所得が減ってしまった場合には、税金や健康保険・年金保険などの支払いも苦しくなってしまいます。
これらの公租公課の支払いは、猶予・免除といった救済措置を受けることができます。
たとえば、国民年金保険料の支払いは、所得水準に応じて、全額免除、３／４免除、半額免除、１／４免除、納付猶予の５つの救済方法が用意されています。
猶予・免除を受けた期間も「加入期間」とカウントされるので、免除・猶予によって年金が受け取れなくなるということはありません（積立額が減ることによって支給額が減る可能性がありますが、将来追納することができます）。
健康保険・住民税（市県民税）などについても、同様の救済措置が用意されていますので、それぞれの自治体の担当窓口に問い合わせてみるとよいでしょう。
３、生活苦が原因で作った借金を解決する方法
生活苦に陥っている人が借金を抱えていれば、ほとんどのケースで返済に行き詰まってしまいます。
生活のための支出を負担するだけでも精一杯の状況では、借金の返済に回せるだけのお金を確保することは難しいからです。
返済が難しくなった借金は「債務整理」で解決することができます。
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の３つの方法がありますが、それぞれのケースに見合った最適な手続きを選択することが重要です。
（１）利息の負担が重すぎるときには任意整理
借金返済が苦しい一番の理由は毎月発生する利息の負担が重いことにあります。たとえば、年１８％の利息で５０万円借金しているときには、月の返済額の半分ほどが利息の支払いに充てられていることがあります。
任意整理を行えば、債権者との話し合いによって、今後の利息を免除してもらった上で、毎月の分割返済額を見直すことができます。
したがって、借金の額がそれほど多くなく、利息を免除してもらえれば、残りの元金を３～５年程度の分割で返済できるときに向いている債務整理といえます。
任意整理は他の債務整理に比べ、その費用も安く手続き的な負担が小さいという点でもメリットがあります。
（２）借金を減額してもらえれば返せるときには個人再生
借金の残額が収入に対して多すぎるときには、利息の免除だけでは返済可能とはならないことがあります。
毎月の返済可能額が少なすぎる（返済可能な額での分割回数が多すぎる）ときには、債権者は任意整理（和解）に応じてくれないからです。
しかし、借金の残元金の一部と将来利息を免除してもらえるのであれば、何とか返済は続けられるという状況であれば、裁判所に個人再生手続きを申し立てることが考えられます。
たとえば、１００万円から５００万円までの借金を抱えている人が個人再生を認められると、３年で１００万円を分割返済することで、残元金の返済（と利息の支払い）を免除してもらえます（所有する資産の価値によっては１００万円以上となる場合もあります）。また、生活が苦しい人の場合には、返済期間を５年に定められる場合もあります。
したがって、毎月１７０００円程度を返済できるのであれば、５００万円までの借金は個人再生で解決できる可能性があります。
また、住宅ローンの返済が苦しい場合にも、個人再生（住宅ローン特則付き個人再生）を利用することで、返済条件の見直し（返済期間の延長など）をすることができます。
（３）生活が苦しくて借金を返せないときには自己破産
生活が苦しくて借金返済の余裕が全くない（返済額を減らしても支払えない）という場合には、自己破産を申立て、免責を認めてもらうことで、借金の返済義務を完全に免除してもらうことになります。
自己破産をしたときには、債務者所有している財産が差押えにあうリスクがあります。しかし、自己破産をしたときに差し押さえられる財産は、売却価値の高い財産（２０万円を超えるかどうかが目安になる裁判所が多い）に限られるのが原則です。
また、自己破産開始後に得た財産（給料など）や、生活する上で必要な財産（一般的な生活家電・家具）は差押えの対象とはなりません。
（４）債務整理の相談は無料で受けられる
債務整理は、専門家（弁護士・司法書士）のサポートを受けて行うことが成功するための必須条件といえます。
自分のケースに見合った方法の選択、債務整理行うための準備、債権者や裁判所とのやりとりには法律知識や交渉スキルなどが必要となるからです。
生活に余裕がない人にとっては、「弁護士や司法書士への相談にはお金がかかる」ことが心配という人も多いでしょう。
しかし、債務整理や借金問題についての相談は、多くの事務所が「無料相談」で対応してくれています。
無料相談を受けたら必ず債務整理を依頼しなければならないということもありませんので、気軽に無料相談を利用してみるとよいでしょう。
（５）債務整理の費用を工面する方法
実際に債務整理を依頼する場合には、弁護士・司法書士に報酬を支払う必要があります。
「結局お金がなければ債務整理はできないのでは？」と思う人もいるかもしれませんが、諦める必要はありません。
債務整理の費用は、生活が苦しい人、収入が（少）ない人でも工面できる方法がきちんと用意されているからです。
生活苦の人が債務整理の費用を工面する方法としては、次のような仕組みがあります。
- 法テラスによる費用立替え
- 弁護士費用の分割払い
- 総合支援資金（一時生活再建費）による貸付（利用できない場合もあり）
このうち最も一般的なのは法テラス（民事法律扶助）の利用です。
生活保護をうけている人であれば、法テラスに立て替えてもらった債務整理の費用は、返済免除となることがあります。つまり、「１円も費用負担をせずに債務整理（自己破産）できる」ということです。
法テラスの利用の詳細についても、個別の弁護士・司法書士で相談に応じてくれるはずですので、「まずは無料相談に申し込んでみる」ということはやはり重要です。
（６）債務整理は「依頼するだけ」で、返済の負担から解放される
生活苦の状況にある人にとって、「毎月の借金の返済」は経済的な負担だけでなく、精神的な負担もかなり重いといえます。
毎月の返済日が近づくたびに、憂鬱な思いになっている人も多いのではないでしょうか。
債務整理を依頼すれば、このような毎月の憂鬱な気分からも解放されます。
弁護士・司法書士が債務整理に着手したことを金融機関に伝えるだけで、（自己破産などの手続きがはじまらなくても）当面の間は毎月の支払いを停止することができるようになるからです。
毎月の借金返済がなくなれば、家計にもゆとりが生じて、生活再建のきっかけを作ることができます。
また、債務整理に必要な費用を積み立てることも可能となります。
毎月の返済から解放されることで、精神的にも余裕が生じることも大きなメリットといえます。
４、生活が苦しいときでもオススメできない対処方法
生活が苦しいときには、「何とかしたい」という気持ちが先に立って、冷静な判断ができない場合も少なくありません。
しかし、以下で解説するような対応は、状況をさらに悪化させてしまう可能性が高いので注意する必要があります。
（１）家計が苦しくても自転車操業は絶対にダメ
生活苦の状況に陥ってしまったときには、「対応しなければ生活に支障の出る支払い」に追われることも少なくありません。
たとえば、子供の給食費や家賃、家族の介護費用・病院にかかる費用の支払いに必要なお金が足りなければ誰もが焦ってしまいます。
しかし、これらの費用のために、銀行や消費者金融などのカードローンのような高利の借金をすることは、懸命な対処方法とはいえません。
借金をしてこれらのお金を工面すれば、翌月以降の支払いはさらに苦しくなることは明らかだからです。
これらのケースでは、上で紹介した公的機関の支援制度を利用することや、分割払いでの対応をお願いすることを検討してみましょう。
子供の学校にかかる費用については、自治体で一定額を支援してくれる場合が多いですし、病院も診療費の未払いを理由に診療拒否することはできません（医師法で禁止されています）。
（２）辛い状況をひとりで抱え込むことも危険
生活が苦しいことや、借金を抱えていることを「誰にも知られたくない」と考えるのは、当然の気持ちです。
しかし、精神的に苦しい状況を１人で抱え込むことはとても危険です。
ひとりで苦しい問題を思い悩めば、「早く何とかしたい」と危険な対応を選択してしまう可能性も高くなります。
また、自分１人では、知らない方法（解決策）にアクセスすることもできないので、解決のための選択肢それ自体も狭くなってしまいます。
弁護士・司法書士への相談であれば、他人に知られたくないプライバシーが漏れる心配をすることもなく、いま抱えている問題に対する有効な選択肢も知ることができます。
何よりも、「辛い状況にあること」を他人に打ち明けることで、精神的な負担が軽くなります。
これは今後の生活建て直しのためにはとても大きなポイントです。
まとめ
生活苦は誰にでも起こりうる問題です。
しかも、近年の生活苦は、一過性の浪費やギャンブルではなく所得や支出の構造を原因に起こることが少なくありません。
そのため、ひとたび生活苦に陥ったときには、自力で抜け出すのも簡単ではありません。
たとえば、介護費用や子供の学校にかかる費用を節約することは難しいですし、収入を短期間で増やすことも簡単ではないからです。
また、節約で対応できる範囲にも限界があります。
そのような状況で、自分の力だけで何とかしようと思い悩むことは、状況を逆に悪化させてしまう危険性がとても高いといえます。
生活苦や借金の悩みについての相談は、さまざまな機関・窓口で対応してもらうことができますので、まずは問合せしてみましょう。
ベリーベスト法律事務所では、借金に関する問題について無料相談を行なっていますので、この記事を読まれて興味を持たれた方は是非ご気軽にお問い合わせ下さい。
選