個人再生とは?借金の大幅減額が可能な債務整理方法を弁護士が解説

個人再生

個人再生(個人民事再生)とは、裁判所を通じて借金の額を大幅に減額してもらう債務整理の一種です。

基本的に財産を処分する必要がなく、条件を満たせばマイホームを残すこともできます。
仕事にも影響がなく、いままでどおりの生活を維持したまま大幅な借金の減額が可能であり、大変メリットの大きい債務整理方法といえます。

ただ、手続きが複雑であり、条件も細かく定められているため、弁護士に依頼せず自分で申し立てた場合は手続きに失敗するおそれもあります。

そこで今回は、

  • 個人再生で借金をどのくらい減らせるのか
  • 注意すべき個人再生のデメリット
  • 個人再生に失敗するケースとは

などについて、債務整理の経験が豊富なベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

多額の借金でお困りの方のご参考になれば幸いです。

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目次

1、そもそも個人再生とは?

そもそも個人再生とは?

冒頭でもご説明したように、個人再生とは、裁判所に申し立てることによって強制的に大幅な借金の減額を可能とする債務整理方法です。

まずは、個人再生の概要を解説します。

(1)債務整理の1つである

個人再生(個人民事再生)は、いくつかある債務整理のうちの1つです。

債務整理とは、借金を返済しきれなくなった場合に、法的手段によって、または債権者と交渉することによって借金の減額や免除をしてもらう手続きのことです。

個人再生は債務整理の中でも、大幅な借金の減額が可能となる方法です。

条件を満たせば、民事再生法に基づいて強制的に借金が減額されます。
減額後の借金を完済すれば、残りの借金は免除されます。

一部とはいえ借金を返済する手続きですので、債権者の利益にもなることから、自己破産のように財産を失うといったデメリットは基本的にありません。

自己破産がすべてをご破算にして債務者が生活を再スタートする手続きであるのに対して、個人再生は債務者が現状の生活を維持したまま経済的な生活を建て直す手続きであるといえます。
その意味で、「再生」と名付けられているのです。

なお、民事再生法は原則的には法人に適用される法律ですが、個人が手続きする場合の「特則」も設けられています。この特則のことを「個人民事再生」といい、一般的には略して「個人再生」と呼んでいます。

(2)個人再生には2種類の手続きがある

個人再生には、すべての人が対象となる小規模個人再生と、収入の変動の幅が小さい人を対象とした給与所得者等再生の2種類があります。

①自営業やフリーターなら『小規模個人再生』

小規模個人再生はすべての人が対象となりますが、主に自営業者やフリーターの人向けの個人再生です。

手続きの特徴は、再生計画案について債権者による可決が必要であることです。

債権者総数の半数以上、または債務総額の半分以上の債権を有する債権者の反対があれば否決されてしまいます。

ただ、実際には債権者の反対によって再生計画案が否決されることは滅多にありません。

給与所得者等再生よりも手続きが簡単で、より大幅に借金を減額できるケースが多いため、多くの人は小規模個人再生を選んでいます。

給与所得者でも、小規模個人再生を選ぶことができます。

②サラリーマンなら『給与取得者等再生』

もう一方の給与所得者等再生は、サラリーマンや公務員などの給与所得者向けの個人再生です。

アルバイトやパートの人も、一定の収入があれば手続きすることができます。

給与取得者等再生の手続きの特徴は、収入から法令で定められた最低生活費を差し引きた金額(可処分所得)を計算する必要があることです。

算出された可処分所得に相当する金額を毎月返済する必要があるため、小規模個人再生よりも返済額が大きくなってしまう場合が多いです。

その代わり、債権者による決議は不要であり、裁判所が再生計画案を相当だと認めれば確実に認可されるというメリットがあります。

つまり、債権者の意向に関係なく強制的に借金を大幅に減額することが可能です。

したがって、給与取得者等再生は、過半数の債権者に反対されるリスクがあるときに選択することが多いです。

ただし、収入の変動幅が大きい場合は給与所得者等再生を利用することはできません。

具体的には、過去2年間の収入の変動幅が20%以内である必要があります。

この条件を満たすのであれば、自営業者やフリーターの人も給与所得者等再生を申し立てることができます。

(3)個人再生の条件

次に、個人再生の条件をみていきましょう。

個人再生をするためには、次の6つの条件を満たす必要があります。
すでにご説明したものもありますが、まとめてご紹介しますので、申立て前にチェックしておきましょう。

①個人の借金であること

法人の借金については個人再生ではなく、通常の「民事再生」の利用を検討する必要があります。

②住宅ローンを除く借金が5,000万円以下であること

個人の借金でも5,000万円を超える場合は規模が大きくなるため、通常の「民事再生」の対象となります。

③安定した収入が見込めること

個人再生では減額後の借金を毎月返済していく手続きなので、安定した収入を継続的に得られる見込みがなければ再生計画案が認可されません。

ただ、小規模個人再生の場合は、収入にある程度の変動があっても、債権者の反対がなければ再生計画案は認可されます。

④手続き費用を準備できること

個人再生を申し立てると、再生計画案が認可されるまでに弁護士費用とは別に手続き費用が必要となります。

すべての費用を一括で支払うわけではありませんが、それなりに多額の費用がかかりますので、支払えるかどうかを申立て前に見極めることが重要となります。

いくらの費用がかかるのかについては、後ほど「4、個人再生にはどのくらいの費用がかかるの?」で詳しくご説明します。

⑤債権者の多数の反対がないこと(小規模個人再生の場合)

前記「1(2)①」でご説明したとおり、小規模個人再生の場合は債権者の多数の反対があると再生計画が否決されます。

貸金業者が再生計画案に反対することは滅多にありませんが、借り入れてから一度も返済していない借金があるような場合や、個人からお金を借りている場合などは要注意です。

⑥過去7年以内に免責等を受けていないこと(給与所得者等再生の場合)

給与所得者等再生の場合、過去7年以内に次のいずれかの事情があると手続きできません。

  • 自己破産で免責を受けたこと
  • 給与所得者等再生で再生計画案が認可されたこと

小規模個人再生であれば、これらの事情があっても手続きできます。

(4)他の債務整理との違い

個人再生以外の債務整理としては、「任意整理」「特定調停」「自己破産」の3つがあります。

これらの手続きはそれぞれ異なる特徴を持っていますので、債務整理をするなら状況に合った手続きを選択することが重要です。

そこで、あなたのケースで個人再生が適しているかどうかを検討していただくために、個人再生と他の債務整理との違いを比較してみましょう。

①個人再生と任意整理の違い

任意整理は、裁判所を介することなく、債権者と個別に交渉することによって借金の返済額や返済方法を新たに取り決める手続きです。

借金を減額した上で返済していくという点で個人再生と共通点がありますが、以下の2点では異なっています。

  • 借金が減額される幅

個人再生では借金の額が大幅に減額されます。
一方、任意整理では基本的に将来の利息がカットされるのみなので、大幅な減額は期待できません。

  • 手続きをする債権者を選べるかどうか

個人再生は裁判所を通じて行われる公的手続きなので、すべての債権者を対象とする必要があります。

一方、任意整理は裁判所が関与せず行われる私的な債務整理であるため、借金を整理する債権者を任意に選ぶことが可能です。

そのため、任意整理なら保証人付きの借金や友人からの借金などは除外して、その他の借金のみを手続きするということも可能です。

②個人再生と特定調停の違い

特定調停は、簡易裁判所の調停手続きを利用して、任意整理と同じような交渉を行う手続きです。

個人再生も特定調停も裁判所を介する手続きである点は共通していますが、特定調停の内容は任意整理とほぼ同じですので、両者の違いは上記「①個人再生と任意整理の違い」とほぼ同じです。

③個人再生と自己破産の違い

自己破産は、裁判所を通じてすべての借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

個人再生と自己破産の違いは、以下の3点です。

  • 借金が減額されるのか、免除されるのか

自己破産で免責が許可されるとすべての借金が免除されますので、債権者への返済は一切不要になります。

一方、個人再生では大幅に借金を減らすことができるものの、残った借金を返済していく必要があります。

  • 財産を処分されるかどうか

自己破産すると生活していくのに必要のない高額な財産は処分されます。
具体的には、概ね時価20万円(裁判所によって基準額は異なります)を超える財産および99万円を超過する現金は処分の対象となります。

一方、個人再生では、基本的に財産を処分する必要はありません。

  • 職業・資格の制限

自己破産すると、手続き中は一定の職業に就けなくなったり資格が停止されたりします。

一方、個人再生には職業・資格の制限は一切ありません。

(5)個人再生を選ぶべきケース

以上の説明を踏まえて、個人再生に向いている人を一言で言うと、多額の借金を抱えつつも自己破産はできない、またはしたくないという人ということになります。

具体的には、以下のような人があてはまります。

  • 数百万円以上の多額の借金がある
  • 毎月安定した収入がある
  • マイホームを手放したくない
  • 保証人を立てている借入れがない
  • 自己破産をすると制限を受ける職業に就いている
  • 免責不許可事由がある

特に、住宅ローンを支払い中のマイホームを手放したくない人にとって、個人再生は非常に大きなメリットのある債務整理といえます。

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2、個人再生で借金はどのくらい減額される?

個人再生で借金はどのくらい減額される?

個人再生では大幅な借金の減額が可能です。
ここでは、実際にどのくらい減額されるのかを見ていきましょう。

(1)最低弁済額

最低弁済額とは、借金総額に応じて最低限返済しなければならないものとして民事再生法で定められている金額のことです。

借金の総額最低弁済額
100万円未満全額
100〜500万円100万円
500〜1,500万円借金の総額の5分の1
1,500〜3,000万円300万円
3、000〜5,000万円借金の総額の10分の1

小規模個人再生でも給与所得者等再生でも、以上の金額は最低限返済する必要があります。

※住宅ローンは除く (参考:民事再生法第231条2項3・4)

(2)清算価値保障の原則

個人再生に特有のルールとして、「清算価値保障の原則」というものがあります。

清算価値保障の原則とは、現金化できる財産がある場合は、その財産総額に相当する金額以上を個人再生で返済しなければならないというルールのことです。

主に問題となる財産としては、以下のものが挙げられます。

  • 貯金
  • 退職金(ただし、8分の1)
  • 保険解約金(解約返戻金)
  • 株などの有価証券 

最低弁済額が100万円のケースでも、清算価値の総額が150万円ある場合は、150万円を返済しなければならないことになります。

(3)可処分所得の要件

給与所得者等再生については、前記「1(2)②」でご説明したとおり、可処分所得によって最低弁済額よりも多くの金額を返済しなければならない場合があります。

民事再生法により、給与取得者等再生の場合は法定可処分取得の2年分以上を返済しなければならないと定められています。

法定可処分取得とは、生活するために最低限必要な金額を控除した金額のことです。

以下に法定可処分取得の金額を年収300万円の独身の人を例にシミレーションしてみたので参考にしてください。

【法定可処分取得の計算】

法定可処分取得 = 給与取得―税金(取得税・住民税・社会保険料)-生活費

年収300万にかかる税金と予想される内訳は以下の通りです。

  • 所得税:5万7,000円
  • 住民税:11万3,500円
  • 社会保険料:40万円
  • 住居費72万(1ヶ月6万円計算)
  • 生活費72万円(1ヶ月6万円計算)

合計は201万500円になります。

そのため、年間の可処分所得は98万9500円、2年分の法定可処分所得の金額は197万9000円となります。

このケースで借金総額が500万円だとすると、小規模個人再生なら返済総額は100万円で済む可能性がありますが、給与所得者等再生では197万9000円を返済する必要があります。

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3、個人再生手続きの流れ

個人再生手続きの流れ

では、個人再生ではどのようなことが行われるのでしょうか。手続きの流れをご紹介します。

(1)事前準備

個人再生をするには、数多くの必要書類をそろえる必要があります。

主な必要書類は以下のとおりですが、事案に応じて他にも書類が必要となることが多いです。
申立て前に裁判所または弁護士に相談して確認することをおすすめします。

  • 再生手続開始申立書
  • 債権者一覧表
  • 収入一覧及び主要財産一覧表
  • 財産目録(一覧・細目)
  • 清算価値算出シート
  • 家計全体の状況
  • 可処分所得額算出シート(給与所得者等再生の場合のみ)
  • 地方裁判所へ申立書を提出

(2)裁判所への申立て

必要書類がそろったら、裁判所へ提出することによって申立てを行います。
提出先は、債務者の住所地を管轄する地方裁判所ですので、通常は最寄りの地方裁判所へ提出すればOKです。

(3)個人再生委員との面談

申立てが受理されると、裁判所で個人再生員が選任されることがあります。
選任された場合には申立て後1週間以内を目安に、個人再生委員との面談を行います。
この面談では、財産や収入の状況、出費や生活の状況、減額後の借金を3年(最長5年)で返済していけるか、高額の財産を隠していないかなどが確認されます。

なお、東京地方裁判所では全件に個人再生委員が選任されますが、多くの裁判所では個人再生委員が選任されないことが多いです。

(4)個人再生手続の開始決定

個人再生委員との面談で特に問題がなければ、裁判所で「再生手続開始決定」が行われます。

(5)履行テストの開始

個人再生手続きが開始されると同時に、「履行テスト」が始まります。

履行テストとは、減額後の借金を継続的に返済していけるかどうかを確認するために行われるテストのことです。

再生計画が認可された場合に毎月支払うこととなる金額を、個人再生委員の指定する口座に3~6ヶ月の間、毎月振り込んでいきます。

このお金はそのまま個人再生委員の報酬(東京地裁の場合は15万円)となりますが、余ったお金があれば、再生計画の認可決定後に返金されます。

個人再生委員が選任されない場合は、裁判所の主導で履行テストが行われる場合もあります。

(6)債権届け出

個人再生手続きの開始決定は裁判所から各債権者へ通知され、債権者は裁判所へ債権の届出を行います。
債権者が届出をしない場合は、債権者一覧表に記載された債権額が個人再生手続きの対象となります。

(7)異議申立て

債権者が届出をした債権額が実際よりも多い場合は、債務者(申立人)から異議を申し立てることが可能です。
異議を申し立てると、個人再生委員が調査したり、裁判所へ「評価の申立て」を行うなどして債権額が確定されます。

(8)財産状況についての報告

裁判所が定めた期間内に、債務者(申立人)は「財産状況報告書」を提出します。
この報告書には、申立て後の財産の増減を具体的に記載します。
特に変化がない場合も、その旨を記載した報告書を提出する必要があります。

(9)再生計画案の提出

今後、どの債権者に対していくらの金額を、どのようなプランで返済していくのかという再生計画案を作成して、裁判所へ提出します。

(10)債権者による書面決議(小規模個人再生の場合)

小規模個人再生の場合は、再生計画案について債権者による書面決議が行われます。
債権者総数の過半数、かつ債権総額の過半数の反対意見がなければ、再生計画案が可決されます。

(11)再生計画案認可の決定

再生計画案が可決され(小規模個人再生の場合)、その計画通りの返済が可能と裁判所が判断した場合は、裁判所による認可決定が行われます。

(12)返済スタート

再生計画案の認可決定から約1か月後に、認可決定が確定します。
確定した翌月から、再生計画案に従って返済をスタートします。

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4、個人再生手続きにかかる期間は?

個人再生手続きにかかる期間は?

個人再生手続きにかかる期間は、各裁判所における運用や個別の事案によって多少の差がありますが、おおむね以下のようになっています。

  • 事前準備にかかる期間:数週間~数か月
  • 申立てから再生計画案認可の確定まで:5~6か月
  • 返済期間:3~5年

事前準備から返済スタートまでに、おおむね7~8か月ほどかかるとみておきましょう。

期間を短縮するには、事前準備を効率よく行うことと、必要書類の不備がないようにしっかりと準備すること、個人再生委員の指示に速やかに従うことなどがポイントとなります。

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5、個人再生にはどのくらいの費用がかかる?

個人再生にはどのくらいの費用がかかる?

個人再生には、他の債務整理よりも多額の費用がかかりますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

(1)裁判所に支払う費用

まず、裁判所に支払う費用として、以下のものが必要となります。

  • 申立手数料:1万円
  • 予納郵券(切手)

債権者数によって異なります。債権者が5社の場合は2,200円程度、10社の場合は3,500円程度です。

裁判所によっても若干異なりますので、申立先の裁判所で確認が必要です。

  • 官報掲載費用:14,000円程度
  • 手続き費用(個人再生委員の報酬)

12万円~25万円で、裁判所によって異なります。

(2)弁護士費用

個人再生の申立てを弁護士に依頼する場合は、弁護士費用が必要になります。

弁護士費用は各弁護士ごとに異なりますが、相場としては以下のとおりです。

  • 着手金:20万円~60万円

住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を付ける場合は、さらに10万円ほど増額されることがあります。

  • 成功報酬:20万円程度

住宅ローン特則を付ける場合には、さらに5~10万円ほど増額されることがあります。

以上の金額は、あくまでも目安です。事務所によっては「着手金のみ」または「成功報酬のみ」としているところもあります。

弁護士に依頼する際には、必ず総額の見積もりを出してもらって確認しましょう。

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6、個人再生にはデメリットもある!申立て前に知っておくべきこと

個人再生にはデメリットもある!申立て前に知っておくべきこと

メリットが大きい個人再生ですが、他方でデメリットもあります。

次の4つのデメリットにはご注意ください。

(1) ブラックリストに載る

個人再生の手続きをすると信用情報(※1)に傷がつき信用情報機関(※2)へ登録されます。

(※1)信用情報・・・クレジットカードやローンの契約内容や支払いのなどの情報
(※2)信用情報機関・・・信用情報を管理している機関

世間でいうところのブラックリストです。

ブラックリストに載ってしまうと、一定期間はローンが組めない & クレジットカードは使えないようになります。

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(2) 保証人へ迷惑をかける

保証人を立てている奨学金などの借金があるにも関わらず、個人再生の手続きを行うと、保証人もしくは連帯保証人に迷惑をかけます。

あなたの代わりに保証人や連帯保証人が借金の返済をするためです。

個人再生を行う時には、事前に保証人や連帯保証人に連絡をしましょう。

(3) 官報に氏名や住所が記載される

個人再生の手続きをすると官報(※)に名前や住所が載ります。

(※)官報・・・国が発行している新聞みたいなもの

そのため、個人再生をしたことが他の人にバレてしまう可能性もあります。
ただ官報を読むのは、市役所の税担当などの限られた人だけです。
一般の人に知られる可能性は低いといえます。

(4)手続きが困難

個人再生は、債務整理の中でも難しい手続きです。

個人再生は時間がかかる上に、再生計画案といった裁判所や債権者を納得させる具体的な返済計画を立てる必要があります。

再生計画案は自分で立てられないこともないですが、法律のエキスパートである弁護士に依頼するのがオススメです。

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7、個人再生に失敗するのはどんなケース?

個人再生に失敗するのはどんなケース?

個人再生の手続きは複雑で難しいだけに、失敗するリスクもあります。
ここでは、どのようなケースで個人再生に失敗してしまうのかについてご説明します。

(1)申立が棄却される場合

まず、個人再生の申立て要件を満たしていない場合は、申立てが棄却されてしまいます。

法人の借金で申し立てた場合や、個人の借金でも5,000万円を超える場合、返済可能な程度の収入が見込めない場合などです。

(2)書類の提出が遅れた場合

個人再生手続きでは、「財産状況報告書」や「再生計画案」を提出する必要がありますが、裁判所が定める提出期限を厳守する必要があります。

提出が1日でも遅れると受け付けてもらえず、申立てが棄却されます。

(3)債権者から反対意見が出た場合(小規模個人再生の場合)

小規模個人再生では、再生計画案について債権者から多数の反対意見が出た場合、裁判所で「不認可」とされてしまいます。

(4)裁判所が再生計画案を認可しない場合

債権者から反対意見が出なかった場合でも、収入や支出の状況から見て返済の見込みが十分でないと裁判所が判断した場合は、やはり不認可となります。

(5)分割返済が難しくなった場合

再生計画案が無事、認可されたとしても、個人再生手続きはまだ終了しません。
その後の分割返済ができなくなると、再生計画が取り消される可能性があります。
その場合、借金は一切免除されず、個人再生申立て前の状態に戻ってしまいます。

分割返済が難しくなった場合は、「再生計画の変更」や「ハードシップ免責」を申し立てることができます。
再生計画の変更が認められると、返済期間を最大2年延長できるので、返済月額を減らすことができます。

ハードシップ免責とは、再生計画に基づいて返済すべき金額の4分の3以上を支払い済みの場合に、特別に残りの債務も免除してもらえる制度です。

ただし、いずれも適用要件が厳しいため、認められるケースは少ないのが現状です。
どうしても分割返済ができなくなった場合は、自己破産を検討する必要があるかもしれません。

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8、個人再生の申立てはどこに相談すればいい?

個人再生の申立てはどこに相談すればいい?

個人再生の申立てをお考えなら、弁護士に相談することをおすすめします。

自分で個人再生を申し立てることも可能ではありますが、手続きが複雑で難しいため、失敗する可能性が高くなります。

しかし、弁護士に依頼すれば失敗することはほとんどありません。
実際、個人再生を申し立てるほとんどの人は弁護士に依頼しています。

また、弁護士に依頼して申し立てることで個人再生委員の費用が低くなるというメリットもあります。
弁護士の他には司法書士に相談することもできますが、司法書士は裁判所へ提出する書類の作成・提出の代行しかできないことに注意が必要です。

司法書士には地方裁判所における代理権がないため、裁判所への対応は自分でしなくてはなりません。
個人再生申立ての相談先は、弁護士がベストです。

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まとめ

個人再生は、裁判所を通じて借金を最大で10分の1まで減らせる債務整理です。
条件がいくつかありますが、自宅や車を残して大幅に借金を減らせるのが魅力的といえます。
手続きは他の債務整理に比べて複雑なため、個人再生を希望するのであれば弁護士に依頼するのがオススメです。
まずは、弁護士の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

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