弁護士無料相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。
ご相談は無料ですので
お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ
0120-648-125
メールでのご相談

裁判員制度とは?選ばれた場合の流れや注意点を徹底解説

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2004年に成立した「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」を受け、2009年からスタートしている裁判員制度

「初めて選ばれた!」というみなさんの中には、自分に一体どのような役割が求められているのか、引き受けたくない場合の辞退は可能なのか、色々と気になるポイントがある方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、

  • そもそも裁判員制度とは?
  • 裁判員はどうやって選ばれている?
  • 裁判員制度の対象となる事件
  • 裁判員を辞退できるケース
  • 裁判員に選ばれた際に押さえておきたい注意点

について、それぞれ詳しくご紹介していきます。

今まさに裁判員に選ばれているみなさんはもちろん、「まだ1度も選ばれたことがない」というみなさんにとっても、この記事が裁判員の役目や流れを把握するためにお役に立てれば幸いです。

弁護士無料相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。
ご相談は無料ですので
お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのご相談
0120-648-125
メールでのご相談

1、裁判員制度とは国民が刑事裁判に参加する制度

裁判員制度とは国民が刑事裁判に参加する制度

裁判員制度とは、国民が裁判員として刑事事件の裁判に参加し、裁判官とともに

①被告人が有罪か無罪か

②有罪とした場合にどの程度の量刑(刑の種類とその重さ)がふさわしいのか

を決める制度のことをいいます。

裁判員制度導入前は、裁判官1名又は、裁判官3名で構成される合議体によって審理が進められていました。

それに対し、裁判員制度導入後は、ある一定の重大事件の裁判については、原則として、裁判官3名、裁判員6名の合計9名で構成される合議体によって審理が進められます。

もっとも、被告人が事実を争っておらず、当事者に異議がなく、裁判所が適当と認めた場合は、裁判官1名、裁判員4名の合計5名で審理が進められます。

裁判員は審理で、証拠を見たり聞いたり、証人や被告人に対し直接質問することもできます。

審理が終わった後は、「評議」という場に出席し、事実認定、法令の適用(以上、上記①に関すること)、刑の量定(上記②に関すること)に関し意見を述べなければなりません。

「評議」が終われば、今度はいよいよ「評決」の場に移ります。

「評議」「評決」の場では、なるべく全員一致の合意形成が図られますが、意見が一致しなかった場合は多数決となります。

多数決となった場合、裁判員1人1人にも裁判官と同じ1票が与えられますので、その意味では裁判官も裁判員も対等な立場といえます。

ただし、裁判員だけによる意見では、被告人に不利な判断(被告人が有罪か無罪かの評決の場面では、有罪の判断)をすることはできず、裁判官1名以上が多数意見に賛成していることが必要です。

「自分は法律のプロではないのだから」

「自分の1票で他人の人生が左右されてしまうなんて怖い」

と思う方も多いかもしれません。

しかし、そもそも裁判員制度が作られた背景には、審理や判決が国民にとって理解しにくいものであったり、審理に長期間を要する事件があったりして、刑事裁判は国民にとって離れた存在であるという印象がありました。

また、現在、多くの国では国民が直接刑事裁判に関わる制度が設けられており、国民の司法への理解を深める上で重要視されています。

そこで、

  • 裁判に対する国民の関心や、司法への信頼を高める
  • 刑事裁判の判決に国民の視点・感覚を反映させる

ことを期待して、裁判員制度が導入されたのです。

2、裁判員はくじでランダムに選ばれる – 裁判員の選ばれ方

裁判員はくじでランダムに選ばれる – 裁判員の選ばれ方

裁判員制度の基本を押さえたところで、続いては肝心の裁判員がどのようにして選ばれているのか、その流れを見ていきましょう。

(1)裁判員候補者予定者名簿の作成

まず、市町村の選挙管理委員会(以下、「選管」といいます。)が、選挙人名簿に登録されている者の中から「裁判員候補者予定者」をくじで選定します。

そして、選管は、その年の10月15日までに「裁判員候補者予定者名簿」を各地方裁判所に送付します。

(2)裁判員候補者名簿の作成

送付を受けた地方裁判所は、「裁判員候補者予定者名簿」に基づき、「裁判員候補者名簿」を作成します。

(3)裁判員候補者への通知、調査票の送付

「裁判員候補者名簿」に名前が登録されると、11月頃にその旨が、裁判所から候補者のもとへ通知されます。

その通知と同時に、候補者には、就職禁止事由や客観的な辞退事由に該当しているかどうかなどを尋ねる「調査票」が送付されます。送付を受けた方は必要事項を記入して返送しましょう。

就職禁止事由・辞退事由などが認められた場合は、今後、裁判員選任の手続きのため裁判所から呼び出されることはありません。

(4)事件ごとの裁判員候補者の選定

地方裁判所は、「裁判員候補者名簿」に記載された裁判員候補者の中から、事件ごとに、裁判所の裁判員等選任手続に呼び出すべき裁判員候補者をくじで選定します。

(5)裁判員候補者の呼び出し、質問票の提出

くじで選定された裁判員候補者には、裁判所から、裁判員等選任手続の期日の6週間前までに、裁判員等選任手続のための「呼出状」が送付されます。

また、同時に調査票で質問された客観的な辞退事由がないかどうかや、その他辞退する事由がないかどうかを尋ねる「質問票」も同封されていますので、記入の上返送するか選任手続当日に裁判所へ持参しましょう。

「質問票」を返送し、辞退が認められる場合は、裁判所からその旨の連絡がありますから、その場合は選任手続に出頭する必要はありません。

(6)裁判員等選任手続への出頭

裁判員候補者のうち辞退を希望しなかった人、質問票の記載のみからでは辞退が認められなかった人については、指定された裁判員等選任手続の期日に出頭しなければなりません。

選任手続きでは、事件の概要、被告人、被害者などについての説明を受けます。

また、裁判官、裁判所書記官、検察官、弁護人(裁判所が必要と認めるときは被告人)の列席のもと、裁判長から不公平な裁判をするおそれの有無、辞退希望の有無・理由などについて質問を受けます。

(7)裁判員の選任

裁判員等選任手続に出頭し、かつ、不選任とならなかった裁判員候補者の中からくじで選任された6名が最終的な裁判員となります。

3、裁判員裁判の対象となる事件

裁判員裁判の対象となる事件

先ほど、裁判員制度は刑事事件の裁判に国民が参加する制度であるというお話をしましたが、実はすべての刑事事件がその対象となっているわけではありません。

実際に裁判員が参加する裁判の刑事事件は限られており裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(以下、裁判員法)2条により次のように定められています。

一 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
二 裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの(前号に該当するものを除く。)

具体的には以下の罪にかかる刑事事件が例として挙げられます。

いずれも世間からの注目を集める重大事件となりやすいことが特徴のひとつです。

  • 殺人罪
  • 強盗致死傷罪
  • 傷害致死罪
  • 危険運転致死罪(飲酒運転などで人を死亡させた場合など)
  • 現住建造物等放火罪(人が住んでいる家などへの放火)
  • 身代金目的誘拐罪
  • 強制わいせつ致死傷罪
  • 覚せい剤取締法違反(営利目的輸出入罪) など

4、裁判員の辞退は基本的にはできない

裁判員の辞退は基本的にはできない

みなさんの中には、「自分は特に裁判員として裁判に参加したくない」「仕事が忙しいからできれば辞退したい」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、裁判員法16条では予め「辞退事由」を定めており、この事由に該当する者でなければ裁判員を辞退することはできません。

【裁判員法16条に定める辞退事由】

  • 70歳以上の者
  • 地方公共団体の議会の議員(会期中のみ)
  • 学生又は生徒(常時通学を要する課程に在学する場合のみ)
  • 過去5年以内に裁判員または補充裁判員の職にあった者
  • 過去3年以内に選任予定裁判員だった者
  • 過去1年以内に裁判員候補者として裁判員等選任手続の期日に出頭したことがある者(不選任の決定があった者を除く。)
  • 過去5年以内に検察審査員または補充員の職にあった者
  • 重い病気やケガなどにより裁判所に出向くことが難しい
  • 介護・養育しなければならない親族と同居している
  • 代理がきかず、本人が行わなければ事業に著しい損害を及ぼす仕事がある
  • 父母の葬式、その他社会生活上の重要な用務がある
  • 災害などの被害により生活の再建が必要な場合 など

このほかにも妊娠中である場合や出産の日から8週間が経過していない場合など、やむを得ない事由に当たるとして辞退が認められるケースもあります。

詳細は「調査票」や呼出状に同封されている「質問票」の項目をチェックするか、直接裁判所まで問い合わせましょう。

5、裁判員は法律の知識がなくても問題ない

裁判員は法律の知識がなくても問題ない

「裁判員に選ばれたら、やっぱり事前に法律の勉強をしておかなきゃいけないの?」

「もしそうだったらちょっと面倒くさいなぁ…」

というみなさんも、どうぞご安心ください。

裁判員制度で裁判員に求められている役割は、あくまでも法廷で示された検察側、弁護側双方の証拠や証人の証言などにもとづき、被告人が有罪なのか無罪なのか、有罪であればどのような量刑が適当かを判断することです。

その判断には、基本的に法律知識は不要です。

仮に、必要な場合は、適宜裁判官から分かりやすく解説してもらうこともできますし、最終的な判断を下すまでには他の裁判員や裁判官と議論を行う「評議」のステップも用意されています。

たとえば被告人にアリバイがあるのかないのかという点に関する判断は、被告人が有罪か無罪かの判断に関わってきます。

しかし、その判断はあくまでも裁判所に出された証拠を基づいて行い、その証拠を見たり聴いたりした上であとは裁判員の方々がこれまで培ってきた知識や経験をベースに最終的な判断を行えばいいのです。

裁判員制度は、そういった国民の知識や経験といった国民感覚を刑事裁判に持ち込んで、国民に信頼される刑事裁判となることを一つの目的としています。

ぜひ自信を持って裁判に臨んでください。

6、裁判員が注意すべきポイント

裁判員が注意すべきポイント

ここからは、みなさんが裁判員に選ばれたら押さえておきたい、いくつかの注意点についてもまとめてご紹介していきます。

(1)法廷に出廷するだけが裁判員の務めではない

裁判というと、一般的にはドラマなどでもよく見る法廷のシーンを思い浮かべる方がほとんどかと思います。

しかし、実際のところは法廷での審理のあと、評議室に移っての「評議」の場に出席しなければなりません

「評議」の場では、事実の認定、法令の適用、刑の量定に関し意見を出さなければなりません。

そして「評決」の場で最終的な意見を出します。

「法廷に出廷すればそれで終わり」というわけではないので、あらかじめその心づもりをしておきましょう。

(2)裁判所に出向く日数

そこで気になるのが、実際に裁判所に出向く日数です。実際の審理日数は、事件の内容ごとに異なりますから一概にはいえません。

概ね5日前後が基本かと思います。

しかし、事件の内容が難しくなればなるほど審理日数も長くなる傾向にあります。

ただ、裁判員裁判対象事件では、法廷での審理をはじめる前に、予め裁判官、検察官、弁護人の三者で、ポイントを絞ったスピーディーな審理が進められるよう事件の争点や証拠を整理する公判前整理手続が行われています。

(3)プライバシーに関わることや評決の経過は秘密にしなければならない

裁判員の職務を通して知り得た情報のうち、法廷で行われたことに関しては基本的にすべてオープンにしても大丈夫ですが、以下の点については守秘義務があるため、他人には秘密にしておかなければなりません。

  • 評議で見聞きしたこと
  • 結論に至るまでの経過
  • 裁判員や裁判官が述べた意見の内容
  • 各意見に対する反応
  • 多数決の人数 など
  • 事件関係者のプライバシーに関わること
  • 裁判員の名前
  • 事件の当事者のプライバシー情報 など

7、裁判員に選ばれたら責任を持って職務を全うしよう

裁判員に選ばれたら責任を持って職務を全うしよう

ご紹介してきたように、裁判員は選挙人名簿に登録された方の中からくじで選ばれるため、この記事をご覧になっているみなさんの中にも、今後裁判員に選任される方がおられるかもしれません。

最終的に裁判員に選ばれた場合は、法廷で出された証拠をよく見たり、聴いたりして、最終的にはご自分の判断で物事を決めることが大切です。

また、「評議」の場では人任せにせず、積極的にご自分の意見を出し、建設的な合意形成を図ろうとする心構えが必要です。

そうすることで、よりよい結論を導きだすことができ、それが引いては裁判の当事者ともいえる被告人や被害者のためにもなります。

また、裁判員裁判に参加するとなれば、勤めている方はその間仕事を休まなくてはなりません。

しかし、裁判員の職務のために仕事を休むことは労働基準法でも認められており、それによってみなさんが不利益を被ることもないようになっているため、安心して裁判に参加しましょう。

ちなみに裁判員制度では、職務にあたった時間に応じて以下の日当が支払われるところも覚えておきたいポイントです。

  • 候補者:1日あたり8、000円以内
  • 裁判員:1日あたり10、000円以内

まとめ

裁判員制度は、刑事裁判に国民が裁判員として参加し、被告人が有罪か無罪か、有罪であるとすればどの程度の量刑が適当かを裁判官とともに考える制度で、司法に対する国民の理解や関心、信頼を高め、刑事裁判に国民の視点、感覚を反映させるという狙いがあります。

ある一定の場合を除いて選挙権のある方なら誰でも裁判員に選ばれる可能性があり、選ばれた場合には、辞退事由に当たらない限り辞退することができないため、きちんと職務を全うすることができるよう心がけることが大切です。

いつ裁判員に選ばれても構わないよう、今回ご紹介した流れや注意点を参考に、ぜひみなさんも心の準備をしておきましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士の無料相談実施中!


当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

ご相談は無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。

SNSでもご購読できます。

カテゴリー

平日9:30〜21:00、土日祝9:30〜18:00
  • 電話で無料相談する