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闇金にかかわってしまった場合の相談先は~闇金への対処法を紹介

闇金にかかわってしまった場合の相談先は~闇金への対処法を紹介

闇金に返済を迫られている-。

こんなとき、誰にも相談できない!という方がほとんどかと思います。

なぜなら、相談されても相手が困ってしまうからです。大金を貸してあげられるわけでもない、かといって責めても始まらない。

借金問題と同時に、人間関係にも行き詰まりを感じてしまう人も少なくありません。

そこで今回は、

  • 闇金とかかわりを持ってしまった場合の相談先

について解説していきます。

「闇金」についての詳細な説明はこちらの記事を確認してください。

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1、闇金の相談は警察?

(1)よく知られている闇金の相談先

本項では、「闇金」に対する代表的な相談窓口を紹介し、相談窓口ごとのメリットとデメリットも解説していきます。

①警察

まず、「闇金」への代表的な相談窓口は、「警察」です。

闇金被害は警察に相談することができます。

相談の仕方としては、電話で問い合わせるか、最寄りの警察署や交番に直接出頭して、受付で「闇金被害に遭っているので相談したい」旨を伝えます。

闇金被害への対応してくれる部署は「生活安全課」が考えられます。

相談する手続の流れとしては、担当の警察官に対して具体的に事情を話し、被害届や告訴状を作成して事件化させることになります。

警察への相談は無料です。また、闇金被害により身の危険を感じるような事態の場合には、自宅周辺のパトロールや見回りを強化してくれる可能性もあります。

他方、デメリットとしては、相談したからといって必ず被害届を受理して事件化してくれるとは限らないということです。警察組織も行政機関ですので、そのときに動員できる人員が少ない場合には動くことはできず、そもそも捜査に警察リソースを割くほどではないと判断される場合もあります。

また、被害届が受理されたとしても、紛争の根本的な解決にはつながらないリスクもあります。

警察が扱うのは刑事事件のみです。闇金トラブルは、基本的には一般民事事件から派生したトラブルですので、闇金からの督促や取り立てを直接止めることは、それが刑事事件に該当していない限りは難しいかもしれません。

そのため、強要や脅迫、暴行を伴うような場合には、犯罪ですので警察も刑事事件として対処してくれるかもしれません。しかし、程度によりますが単なる嫌がらせやはっきりと脅迫・強要とまでは取れないような内容であれば、刑事事件化して捜査まではできないと判断される可能性も高いのです。

②国民生活センター(消費者生活センター)

闇金トラブルは「国民生活センター(消費者生活センター)」に相談することが可能です。

「国民生活センター(消費者生活センター)」は消費者庁が管轄する組織で、国民生活の安定や向上を図るために国民生活に関する情報提供や調査を行い、重要消費者紛争について法による解決のために設置されている組織です。

サービスや商品などの消費生活全体に対するクレームやトラブルに対する相談を受け付けています。

この相談には、国家資格を持つ消費生活専門相談員が対応してくれます。

多重債務に関する相談窓口も設置されていますので、闇金トラブルについても相談することができます。

「国民生活センター(消費生活センター)」に相談するメリットとしては、基本的には電話での相談ができますので、自宅から気軽の相談することができます。

電話の場合には通話料が発生してしまいますが、基本的には無料で相談することができます。

「国民生活センター(消費生活センター)」を利用する場合のデメリットとして考えられるのは、基本的にはトラブル解決へのアドバイスをするにとどまるという点です。

したがって、国民生活センターに相談するだけでは、本人に代わって業者との間で話し合いをしてくれるわけではありません。

国民生活センターは消費者の相談にのり、トラブルに関してアドバイスをしてくれる機関ですので、まずどこに相談すればよいかわからないという場合には、国民生活センターに連絡してみるのも有効でしょう。

(2)弁護士に相談した場合の効果

闇金トラブルについては、実は、法律の専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士は警察とは異なり、一般民事事件を扱います。さらに国民生活センターと異なり、実際に解決に向けて依頼人を代理して行動してくれます。

以下、弁護士に依頼した場合に他の相談窓口にはないメリットについて解説していきます。

①闇金からの取立を止めることができる

「闇金トラブル」で最も典型的なものは、闇金業者からの執拗な取り立てや嫌がらせ目的の接触です。

弁護士が依頼者の代理人となった場合には、この取り立てに絡んだ行為を止めることができるのです。

弁護士はまず、闇金業者に「受任通知」を送付します。

この「受任通知」には、まず弁護士が介入し依頼者と代理人となったことが記載されています。そして取り立て行為をやめることと、依頼者が業者に支払った金銭の返還をするようにといった内容が記載されています。

一方で、闇金業者の中には携帯電話だけで営業を行い、事業所を隠していたり、なかったりする場合もあります。そのような場合には、事業所に受任通知を送付することができません。したがって、この場合は、弁護士が直接業者に電話をかけて弁護士が依頼者の代理人になった旨を伝え、取立を停止するように要求していくことになります。

この受任通知なされた以降に、貸金業者が依頼人に直接取り立て行為を行うことは、それだけで貸金業法に違反する違法行為となります。もはや債務者個人から直接お金を取ることができなくなりますし、業者であれば刑事告発され、口座凍結などの措置を取られるとこれまでのように業務を行うことができなくなります。

そのため、闇金業者の中には、弁護士が債務者の代理人になったことが分かると取立てをやめることがあるのです。

もっとも、うまくいかない事案もあります。

闇金業者はもともと違法を行っていますので、遵法精神に欠けます。弁護士から受任通知が届いたり弁護士から直接連絡が来ても、当該債務者への直接的な取り立てや嫌がらせを続けたりするケースもあるのです。

しかし、このような場合にも、弁護士は依頼者への接触をやめるように粘り強く要請していくことになります。悪質な業者に対しては、警察への情報提供や刑事告発、口座凍結等のあらゆる手続により圧力をかけ、依頼者の生活の平穏を取り戻せるように尽力します。

②闇金に対しては借りたお金を返す必要がない

闇金からお金を借りてしまった人にもっとも覚えておいてもらいたいこと。それは、闇金から借りたお金は返す必要がないということです。

民法には「不法な原因のために給付した者は、その給付したものの返還を請求することができない」と規定されています。この不法とは一般的な公序良俗に反することを言います。

最高裁判所は、闇金業者について不法原因給付を認めた判決を出しています。

闇金業者の高金利で貸し出す行為が不法行為として認定され、闇金業者が利用者に年利数百%から数千%という高金利で融資した場合には、業者は利用者に対して元本を請求できず、また闇金の被害者が損害賠償請求した場合、被害金額から元本部分を減額することができないと判断しました。

したがって、不法原因給付により、高金利で貸金契約をしていた闇金業者に対しては、利息のみならず元金すら返済する義務がありません

③支払ったお金の返還請求をする

上述のように、闇金に対しては借りたお金を返還する必要がありません。

したがって、そのような場合に闇金に返済してしまった金額は、元金を含め全額返還請求をすることができます。

闇金業者としては貸し付けた元金すら取り戻せないことになりますので、当然返還は拒絶するでしょう。相手は違法業者ですので、支払った金銭を取り戻すのは至難の業です。

しかし、依頼者がお金を取り戻す手段としては、振り込め詐欺救済法による手続もあります。

犯罪に利用された預金口座を凍結し、預金保険機構を通じて預金名義人の預金債権を消滅させて、被害回復分配金として闇金業者の預金口座から取り戻すという手段です。

(3)闇金かも?貸主が闇金かを相談したいときも弁護士が最適

①闇金かどうかの見極め方

「闇金です」と名乗っている業者はありません。闇金問題で重要なのは、実は「闇金かどうか」を見極めることから始まります。

では、どうやって見極めればいいのでしょうか。

まずは、闇金かどうかの基準として「貸出条件のチェック」をしてみましょう。

まず、「利息制限法の上限利息」を超えていないでしょうか。

利息制限法により決められている上限金利は以下のようになっています。

  • 10万円未満:年20.0%
  • 10万円以上100万円未満:年18.0%
  • 100万円以上:年15.0%

さらに、「収入証明書」を要求しているかどうかを確認しましょう。

50万円を超え他社借入との合計が100万円を超えるような場合には、「収入証明書」を提出することが必須です。

したがって「収入証明書不要」と広告している業者は、違法である可能性が高いです。

また、年収の3分の1を超える借入をすることができないという総量規制があるため、無職でも貸し出す旨を広告している場合は、違法の可能性があります。

②闇金の見極めが難しい場合は弁護士へ相談

上記のような貸し出し条件をチェックしても闇金かどうかの判断がつかないという方は、消費者問題に精通した弁護士に一度相談してみることをおすすめします。

闇金トラブルを含む消費者問題に精通している弁護士であれば、その業者が闇金かどうかもすでに知っている場合もありますし、具体的に判断して闇金業者であると判断することも可能でしょう。

貸金業者は、以下の項目から登録貸金業者かを判断することが可能です。

  • 貸金業登録番号
  • 所在地
  • 商号、名称
  • 代表者名
  • 電話番号

こちらは、金融庁のホームページの登録貸金業者検索サービスで、ご自身でも登録貸金業者かどうかを確認することができます。

「登録貸金業者情報検索入力ページ」:https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

ただし、登録番号等で検索できたとしても、闇金業者が他社の番号を無断で流用しているケースもありえますので、不安が残るような場合であれば是非弁護士に相談してみましょう。

2、闇金を弁護士に相談して失敗するケース

弁護士に相談すれば、必ず成功するかというとそうではありません。

相談の仕方によっては、失敗に終わってしまうこともあります。

本項では、絶対に失敗しないために、失敗するケースについて確認していきます。

(1)一部の闇金を隠して相談する

闇金との関係は一部だけではなく、すべての闇金との関係を清算するべきです。

相談者の中には、一部の闇金との関係を申告せずに対処しようとする方もいます。

理由としては、長期間助けてくれたから一定の業者とは縁を切りたくないから、とか、脅迫的・暴力的な接触をしてくるため弁護士に依頼すると何をされるかわからないから、というものです。

しかし、一部の闇金を除いて手続したとしても、闇金トラブルの根本的な解決とはなりません。闇金業者は、そのような手法を用いて債務者を心理的にコントロールして依存関係を醸成しているといっても過言ではありません。

闇金業者との関係を断ち債務整理をしたいのであれば、一部の業者を残すのではなくすべての闇金との縁を切るべきでしょう。

弁護士はあなたの味方ですから、すべての業者を申告したうえであなたが抱えている悩みについても相談してみましょう。隠さずに申告することであなたにとってベストな解決策を提示してくれるはずです。

(2)弁護士の闇金対策への経験が浅い

依頼した弁護士が闇金トラブルへの経験が少ない場合には、闇金への有効な対抗手段を取ることができない可能性があります。

これは闇金に限った話ではありませんが、闇金トラブルについて依頼する場合には、やはり過去に闇金トラブルについて解決実績が豊富な弁護士に依頼することがおすすめです。

(3)弁護士が闇金とグル

闇金トラブルを相談しているはずの弁護士が闇金とグルであった、というケースがあります。

正確には、弁護士や司法書士を名乗っているだけで実際には資格を持っていないものである場合や、過去に懲戒処分を受けた弁護士、闇金業者に名義だけ貸しているというケースが考えられます。

実際の弁護士は、資格を持って、弁護士会に登録のある者のみが弁護士業務を行うことが許されています。したがって、怪しいと思った場合には、有資格者かどうか登録番号や所属している弁護士会に聞いて確認してください。

そして、弁護士が何度も懲戒処分を受けているような問題のある弁護士であるかどうかは。インターネットで検索することで懲戒歴を調べることもできます。

基本的に、弁護士からすれば闇金と手を組むメリットはありません。メリットどころか違法行為に加担する行為は懲戒処分のリスクもあるため、通常まっとうな弁護士が闇金業者と手を組むとは考えにくいです。

3、闇金相談で安全・確実な弁護士の見つけ方

闇金トラブルに関して安心して相談できる弁護士は、どのように探せばよいのでしょうか。

①闇金トラブルを専門的に行っている弁護士

闇金トラブルに関して安心して任せることができる弁護士に依頼するためには、失敗するケースでも言及しましたが、闇金対応の経験が豊富な弁護士に依頼するべきでしょう。

豊富な経験があれば、知識や実績に基づいて業者に応じて適切な見通しを立ててくれることでしょう。

②事務所のホームページを確認

闇金トラブルに精通している弁護士はどのように探せばいいでしょうか。

まずは、事務所のホームページを確認してみましょう。闇金トラブルを専門的に扱っている弁護士であればその旨をホームページに記載している可能性が高いです。

③解決実績の掲載

ホームページに闇金トラブルを専門的に取り扱っている旨が記載されていたとしても、それはあくまで自己申告ですので、実際に解決実績があるかどうかはわかりません。

闇金トラブルについて積極的に扱い解決実績が豊富になる事務所であれば、ホームページには闇金トラブルについての解決方法や解決実績も豊富に紹介している可能性が高いです。

4、相談前後の闇金への対処法

(1)完全に接点を断つ

闇金業者は、さまざまな接触を試みてくるでしょう。例えば、電話やメールでの頻繁な連絡や督促、嫌がらせ目的にポストにビラや手紙を投函するという手段です。

しかし、どのような手段も無視を貫くことが重要です。

闇金業者によっては徹底的に無視をすることで、嫌がらせの効果がないとして接触がなくなる可能性もあります。

ただし、闇金業者の接触がエスカレートして身の危険を感じるような場合にはすぐに弁護士や警察に相談することを検討してください。

(2)返済はしない

そして、闇金業者には決して返済しないでください。闇金業者は、できるだけ多くのお金を長期にわたってあなたから搾り取る手段を狙っています。返済歴があれば、その債務者に集中して取引を持ち掛け「ターゲット」とされるリスクがあります。

相手が闇金業者であるとわかった場合には、決して返済しないように気を付けてください。

(3)誰にも情報を与えない

最後に、全く無関係の相手であっても、闇金と何らかのつながりがある可能性がありますので、みだりに個人情報を与えないようにしましょう。

自分の勤務先などの情報はもちろん、家族の住所や連絡先などは不用意に第三者に開示することがないように注意してください。

まとめ

以上、今回は闇金に手を出してしまった場合の相談窓口等について解説してきました。

この記事を読んでもお悩みが解決できない場合には、弁護士への相談をおすすめします。

弁護士は、法律の専門知識をもってあなたの「代わり(代理人)」になることが仕事です。弁護士であれば、あなたのお悩みについて個別具体的な解決に導くことでしょう。ぜひ頼ってみることをお勧めします。

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