闇金からの借り逃げは危険〜そのリスクと合法的な踏み倒し方を解説

闇金からの借り逃げは危険〜そのリスクと合法的な踏み倒し方を解説

「闇金の貸付は違法だから借り逃げしてもかまわない」

このようなことを聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。

あるいは、「闇金の金利は到底払えないので、借り逃げするしかない……」とお考えの方もいるかもしれませんね。

たしかに法律上、闇金から法外な金利で借りたお金は、利息だけでなく元金も返す必要はありません。

しかし、闇金から借り逃げをすることには多大なリスクが伴いますので、現実には極めて難しいものです。

闇金からの返済要求を拒否するためには、正しい対処法を知っておく必要があります。

そこで今回は、

  • 闇金から借り逃げするリスク
  • 闇金からの借金を合法的に踏み倒す方法
  • 闇金を含む借金問題を根本的に解決する方法

について、借金問題に詳しいベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

この記事が、闇金からお金を借りてしまって借り逃げを考えている方の手助けとなれば幸いです。

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1、そもそも闇金から借り逃げできるの?

「借り逃げ」とは、お金を借りて返済をしないまま、姿をくらまして逃げる行為のことをいいます。「借りパク」と表現されることもあります。

冒頭で、借り逃げをするのは現実的に極めて難しいと説明しましたが、不可能というわけではありません。

(1)理論上は借り逃げ可能

結論として、理論上は借り逃げすることも可能です。なぜなら、闇金による貸付は違法であり、契約が無効だからです。

貸金業登録をしている正規の消費者金融等からの借り入れとは異なり、闇金からの借り入れは契約無効なので、返済する義務はないのです。

返済義務がないという点について、詳しくご説明します。

(2)闇金への返済義務はない

利息制限法で、借金の上限利率は借入額に応じて年15~20%と定められています。これを超える金利の契約は違法であり、無効ということになります。

出資法でも、年20%(2010年6月18日の改正出資法施行前は29.2%)を超える金利の契約をした貸金業者には刑事罰が科せられます。

出資法の上限金利を超える金利での貸付は犯罪に該当しますので、借りたお金は「不法原因給付」に当たります。

不法原因給付については、民法で「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない」と定められています(同法第708条)。

つまり、闇金業者は貸したお金の返済を法律上請求することはできず、その結果、借りた側は利息はもちろん、元金も返済する義務を負わないのです。

もっとも、従前は「利息はともかく、元金は返済すべきではないか」という考え方もありました。

しかし、最高裁判所で「著しく高利の貸付は反倫理的行為に該当する不法行為の手段なので不法原因給付にあたる」という判決が下され(最高裁平成20年6月10日判決)、元金の返済義務もないことが明らかとなりました。

今では、貸金業法も改正され、年109.5%を超える金利による貸付は法律上無効であることが明文で規定されています。

貸金業を営む者が業として行う金銭を目的とする消費貸借の契約(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつて金銭を交付する契約を含む。)において、年百九・五パーセント(二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。)を超える割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。)の契約をしたときは、当該消費貸借の契約は、無効とする。

(3)闇金も完済は望んでいない

実は、闇金業者も最初から完済は望んでいないという実態もあります。

闇金業者の手口は、少額のお金を貸し付けて利息の名目で暴利を得ることです。完済されてしまうと利息を要求できなくなるため、闇金業者にとって望ましいことではないわけです。

実際、借り手が完済しようとすると連絡を絶ったり、「契約を終了するなら別途、手数料がかかる」などと言って完済させないようにする闇金業者も多数います。

真面目に利息を支払う人ほど、闇金業者の「カモ」になってしまい、次々に利息を要求されるのが実情です。

闇金のカモにならないためには結局、「借り逃げ」をする必要がありますが、安易に逃げようとすると多大なリスクを負ってしまうので注意が必要です。

2、闇金から借り逃げした場合のリスク

闇金から借り逃げをしようとすると、さまざまな嫌がらせを受けるというリスクがあります。

具体的には、以下のような嫌がらせを受ける可能性が非常に高いです。

(1)執拗に電話がかかってくる

まず、闇金から執拗に電話がかかってきて、返済を要求されます。

電話がかかってくる回数も1日数回というものではなく、100回以上に及ぶケースも珍しくありません。

闇金としては、お金を払わなければ執拗に電話がかかってくるという精神的圧力をかけるのが目的なので、生活に支障をきたすほど頻繁にかけてきます。

電話に出ると、脅迫めいた強い口調で返済を迫られます。

(2)家族や親族が取り立てにあう

闇金から電話がかかってくるのは、本人だけではありません。家族や親族のところにもかかってくるのが一般的です。

闇金は通常、お金を貸し付けるときに実家や兄弟姉妹、親戚、友人知人などの連絡先も申告させます。

そして、借りた本人の返済が滞ったり電話に出なかったりすると、家族や親族、ときには友人知人にまで闇金からの電話がかかってきます。

これらの人たちが電話に出ると、闇金は「本人が返せないのなら親族に返してもらうしかない」、「あなたは保証人になっているから返済する義務がある」などと言って返済を迫ります。

このような事態になると、家族や親族、友人知人との関係も壊れてしまい、孤立してしまうおそれもあります。

闇金も第三者に返済義務がないことは分かっていますが、関係者に対して取り立てを行うことで本人を精神的に追いつめるのが狙いです。

(3)職場に取り立てにくる

闇金による取り立ては、さらに本人の職場にまで及ぶことが多いです。

それも、本人宛にかけてくるのではなく、上司や経営者などに対して「そちらにお勤めの〇〇さんがお金を借りて返さない。何とかしてもらえないか」などと言うのです。

このような電話が職場にかかってくると、闇金から借金したことがバレてしまうだけでなく、頻繁に電話がかかってくることで会社の業務にも支障をきたしてしまいます。

その結果、本人が退職に追い込まれるケースも少なくありません。

(4)大量の出前やデリバリーが届く

闇金による嫌がらせとして、大量の寿司やピザなどの出前・デリバリーを勝手に注文して本人宅に届けさせるという行為もあります。

あるいは、救急車や消防車などを呼ばれるというケースもあります。

これらの行為も、本人を精神的に追い込むための手段です。

(5)住所を変えても追いかけてくる

闇金から逃げるために引っ越しをしても、闇金は住民票を調査して追いかけてきます。

だからといって住民票を移さなければ自治体からの公的サービスが受けられませんので、生活に支障をきたしてしまいます。

また、同じ自治体のなかで身を隠したとしても、闇金は関係者から情報を巧妙に聞き出すなどして本人の居場所を突き止めるケースが非常に多いです。

このように、現実的には闇金から借り逃げをすることは非常に難しいといえます。

(6)詐欺罪に問われることもある

以上、闇金による嫌がらせの主な手口をご紹介しましたが、もう一点、注意が必要なリスクがあります。

それは、たとえ違法な闇金業者が相手であっても、最初から返す意思もなく借りて逃げることは詐欺罪(刑法第246条1項)に該当するため、罪に問われる可能性があるということです。

闇金に対して法律上の返済義務がないとはいっても、それを逆手にとってお金をだまし取るような行為をしてはいけません。

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3、ソフト闇金なら借り逃げしても怖くない?

近年では、昔ながらの闇金とは雰囲気の異なる「ソフト闇金」と呼ばれる業者も増えています。

ソフト闇金から借りた場合は、借り逃げしても上記のようなリスクはないのでしょうか?

(1)ソフト闇金とは

ソフト闇金とは、暴力的・脅迫的な取り立ては行わず、見た目も普通のサラリーマンのような優しい感じの業者のことをいいます。

しかし、その実態は闇金業者とまったく同じで、審査なしで少額のお金を貸し付けて、法外な利息を要求してきます。

親身で丁寧な対応をしてくれるので、闇金業者と気づかずに借りてしまった人も多いことでしょう。

(2)ソフトなのは借りるときだけ

ソフト闇金の多くは、対応がソフトなのは借りるときだけで、返せなくなったり借り逃げしようとすれば、前項と同じような嫌がらせをしてきます。

したがって、相手がソフト闇金であっても、借り逃げをするのは非常に難しいといえます。

たとえ借りるときに対応がソフトであっても違法業者に手を出すべきではありません。手を出してしまった場合には、次項でご説明するように正しい対策をとる必要があります。

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4、闇金からの借金を合法的に踏み倒す方法

それでは、闇金からの借金を合法的に踏み倒す方法についてご説明します。

闇金から「逃げる」のではなく、正しく対処することによって返済を拒否するというやり方になります。

(1)「払えない」と意思表示する

まずは、勇気をもって闇金に対して「払えない」と伝えましょう。

何も言わずに逃げようとすると、前記「2」でご説明したような嫌がらせが延々と続き、どこまでも闇金から追われることになってしまいます。

そうではなく、支払えない・支払わないことを明確に告げて、闇金に決着をつけるのです。

もちろん、支払えないと言うだけで闇金が素直に引き下がるはずはありません。一人で決着をつけようとすると、より脅迫的な取り立てや嫌がらせを受けてしまいます。

そのため、次にご説明するように、警察や弁護士に相談することが必要になります。身の安全を守るために、警察や弁護士に相談した上で、闇金と決着をつけるようにしましょう。

(2)警察に相談する

闇金に法外な利息を取られてしまった場合は、警察に相談しましょう。最寄りの警察署の「生活安全課」や「警察安全相談係」に連絡すれば、相談に乗ってもらえます。

警察も闇金の取り締まりには力を入れており、本格的な捜査はしてもらえなくても、警察から闇金業者に連絡して話をしてもらえることもあります。

闇金も警察に捕まることを恐れているので、警察から連絡が入れば取り立てや嫌がらせが止まることが多いです。

現に暴力的・脅迫的な取り立てを受けている場合は、110番通報をすれば警察官が駆けつけてくれます。

(3)弁護士に相談する

警察に相談した場合、実害が発生していない段階では動いてくれないことが多いものです。警察官から「元金だけは返済しなさい」と言われることもあるようです。

そこで、安全に借り逃げをするためには弁護士に相談することが重要になります。

弁護士に対応を依頼すれば、弁護士が代理人として闇金業者に連絡して「払わない」と告げ、取り立てや嫌がらせをやめるように警告してくれます。

多くの場合、弁護士から警告することで闇金からの借り逃げは完了します。なぜなら、闇金が取り立てを諦める可能性が高いからです。

闇金としては、もともと少額しか貸し付けていませんので、取り立てが難しい借り手のことは諦めて、他の借り手にターゲットを変えることが多いのです。

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5、弁護士に相談してすべての借金問題を解決しよう

闇金から借り逃げをするために弁護士に相談することには、他にもメリットがあります。この機会に、弁護士の力を借りてすべての借金問題を解決しましょう。

(1)闇金から過払い金を回収できる?

まず、弁護士に依頼すれば闇金から過払い金」を回収できる可能性があります。

もっとも、ここでいう「過払い金」とは、一般的な消費者金融への過払い金とは少し意味が異なります。闇金に対しては、支払ったお金の全額が「過払い金」となります。

なぜなら、闇金による貸付は不法原因給付であって、闇金業者には法律上の返済請求権がないからです。

それにもかかわらず借り手がお金を支払った場合、そのお金は闇金業者の「不当利得」となります。不当利得は法律上、返還を請求できます(民法第703条、第704条)。

警察が被害金を取り戻してくれることはないので、闇金業者から過払い金を回収してくれる可能性があるのは弁護士だけです。

もっとも、闇金業者は住所も氏名も不明な場合が多いので、実際に過払い金を回収できるケースは少ないです。

そのため、被害を最小限に食い止めるために、できる限り早めに弁護士に相談することが大切です。

(2)闇金以外の借金は債務整理で解決できる

闇金から借りる人の多くは、他にも借金を抱えていて返済に追われていたり、正規の貸金業者からは借りられなくなっている人も多いはずです。

闇金以外の借金は、債務整理をすることで解決できます。債務整理には、主に以下の3種類の方法があります。

①任意整理

裁判所を介さず、貸金業者と交渉することによって将来利息を免除してもらい、返済方法を新たに取り決める方法です。借金の大幅な減額は難しいですが、返済月額を減らすことが可能です。借金総額が比較的少ない場合に向いています。

②個人再生

裁判所の手続きを利用して、借金を原則として5分の1にまで減額してもらう手続きです。基本的に財産を処分する必要はなく、条件を満たせばマイホームを残すことも可能です。多額の借金を抱えているものの、財産を失いたくない人に向いています。

③自己破産

裁判所の手続きを利用して、すべての借金の返済義務を免除してもらう方法です。ただし、一定の金額を超える財産を処分する必要があったり、手続き中は一部の資格や職業に制限が加わるというデメリットもあります。到底返済不能なほど多額の借金を抱えた人に向いています。

債務整理についてより詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

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まとめ

闇金に返済する義務はないとはいえ、安易に借り逃げをするのは危険です。

闇金業者からの嫌がらせによって家族や親族との関係が壊れたり、退職に追い込まれるなどして取り返しのつかない事態となるおそれがあります。

かといって、闇金業者の言いなりになっていると多額のお金を損してしまいます。

闇金から借り逃げをするには、1日も早く弁護士の力を借りて、正しく対処しましょう。

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