「替え玉受験を依頼してしまったが、罪に問われてしまうのか」とお悩みでしょうか。
替え玉受験は、実行者に犯罪が成立しますが、依頼者も合格を取り消されるだけではなく、共犯として罪に問われることがあります。
また、場合によっては、逮捕される可能性もあり、早期に対応する必要があります。
そこで今回は、
- 替え玉受験とは
- 替え玉受験の実行者に成立する犯罪と刑罰
- 替え玉受験の依頼者に成立する犯罪と刑罰
- 替え玉受験で罪に問われたらどうなるか
等について解説しています。
この記事が、軽い気持ちで替え玉受験を依頼してしまった方や請け負ってしまった方の参考となれば幸いです。
目次
１、替え玉受験とは
替え玉受験とは、受験者以外の人が、受験者になりすまして試験を受けることです。
替え玉受験といっても、最近ではWebテストなども増えており、態様もさまざまです。
替え玉受験を行うケースとして、代表的なのが次のようなケースです。
（１）大学入試や資格試験を別人が受けるケース
大学入試や資格試験といった、会場で答案用紙に解答を書き込む形式の試験で、受験者ではない別の人物が、受験者本人になりすまして試験を受けるケースです。
受験者から依頼された人物が、受験者から受験票などを受け取って試験官に提示し、受験者の署名を使って答案用紙に解答を書き込みます。
通常、受験者が、受験者よりも知識やノウハウが豊富で、受験者本人よりも合格できる可能性が高い人物に対して依頼します。
従来は、このようなケースが、替え玉受験の典型的な例とされていました。
（２）就活のWebテストを別人が解答するケース
就職活動で、能力検査や性格検査のために、履歴書などのほかに、Webテストを課されることがあります。
Webテストは、自宅などのパソコンから解答する形式と、テストセンターと呼ばれる専用の会場で解答する形式がありました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染防止の観点からテストセンターでの受験は急速に減り、自宅などのパソコンから解答する形式が増えました。
その結果、受験者から依頼された別人が、受験者になりすまして、パソコンで解答をするケースが増えてきました。
（３）就活生が替え玉受験に頼ってしまう背景
Webテストは、多くの企業で、いわゆる足切りのために行われています。
企業には何百通、何千通の履歴書が届き、求人への応募があります。
しかし、企業としても応募者全員の履歴書に目を通したり、応募者全員と面接したりすることは時間的にも不可能です。
そのため、Webテストの点数で一定程度の水準をクリアした応募者のみを選考することで、採用活動を効率的に進めているのです。
一方で、Webテストは過去問をしっかり解いて対策していても解けないほど難しい問題も多いです。
そこで、応募者は何とかしてWebテストを通過するために、替え玉受験やカンニングなどの不正行為に頼ってしまうという背景事情があります。
２、替え玉受験の実行者に成立する犯罪と刑罰
替え玉受験の実行者に成立する犯罪は何か、その刑罰はどのようなものかを解説します。
（１）有印私文書偽造罪・同行使罪
大学入試や資格試験など、答案用紙に書き込む形で解答する試験で、替え玉受験をした場合には、有印私文書偽造罪（刑法１５９条１項）と同行使罪（刑法１６１条１項）が成立する可能性があります。
有印私文書偽造罪とは、行使の目的で、他人の印章もしくは署名を使用して権利、義務もしくは事実証明に関する文書を偽造した場合に成立します。
そして、この偽造した文書を行使すると、偽造私文書行使罪が成立します。
替え玉受験の場合、替え玉受験を依頼した人の承諾を得て、文書を偽造しているため、犯罪にならないのではないかと疑問に思うかもしれません。
しかし、判例上、一定の文書において、自己の名義による文書作成に承諾を与えた場合でも私文書偽造罪は成立するとされています。
裁判例でも、大学受験の答案について、答案は、志願者本人の学力の程度を判断するためのもので、作成名義人以外の者の作成が許容されるものではないから、名義人の承諾があっても、私文書偽造罪は成立すると判断されたケースがあります。
替え玉受験の場合は、替え玉受験を請け負った人が、自ら解答した解答用紙を提出して行使しています。
そのため、有印私文書偽造罪と偽造私文書行使罪が成立したうえで、これらの罪が牽連犯（刑法５４条１項後段）となり、３月以上５年以下の懲役となります。
（２）偽計業務妨害罪
替え玉受験は、偽計業務妨害罪（刑法２３３条）が成立する可能性もあります。
偽計業務妨害罪とは、偽計を用いて、業務を妨害した者に成立します。
偽計とは、他人を欺き、あるいは他人の錯誤または不知を利用することをいいます。
替え玉受験では、学校や企業に対して、自分は受験者本人であると騙して、試験を受験します。
騙された学校や企業は、選考業務を妨げられるだけでなく、試験のやり直しや、合格者の繰り上げなどの余計な対応を強いられることにもなります。
替え玉受験は、偽計を用いて、学校や企業の業務を妨害しているとして、偽計業務妨害罪が成立する可能性があります。
偽計業務妨害罪は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金となります。
（３）建造物侵入罪
替え玉受験は、建造物侵入罪（刑法１３０条）が成立する可能性もあります。
建造物侵入罪とは、正当な理由がないのに、建造物に侵入した場合に成立します。また、侵入とは、建物の管理権者の意思に反する立入りのことをいいます。
試験会場となる建物は、一般に立入りが許可されている場所なので、替え玉受験の目的で立ち入っても、管理権者の意思には反しておらず、建造物侵入罪が成立しないようにも思えます。
しかし、替え玉受験という違法な目的での立入りは、その違法な目的が明らかとなれば管理者は立入りを認めないであろうという意味で、建物の管理権者の意思に反する立入りであるとして、建造物侵入罪が成立する可能性があります。
建造物侵入罪は、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金となります。
（４）電磁的記録不正作出・同供与罪
最近は、資格試験や就職活動において、コロナ禍の影響で、オンラインでのWebテストが増加しています。
このようなオンラインでのWebテストでは、紙の解答用紙に解答を記入する場合と違って、文書偽造罪の客体となる「文書」が用いられないため、私文書偽造罪が成立しません。
また、会場に赴くこともないため、建造物侵入罪も成立しません。
しかし、Webテストでの替え玉受験は、電磁的記録不正作出・同供用罪（刑法１６１条の２第１項・３項）が成立する可能性があります。
電磁的記録不正作出罪は、人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務または事実証明に関する電磁的記録を不正に作った場合に成立します。
また、同供用罪は、不正に作られた権利、義務または事実証明に関する電磁的記録を、人の事務処理を誤らせる目的で、人の事務処理の用に供した場合に成立します。
Webテストでの替え玉受験は、Webテストでの選考という事務処理を誤らせる目的で、「受験者Aさんは〇点であり、合格基準に達している」という事実を証明する電磁的記録を不正に作り、提出しているため、これらの犯罪が成立すると考えられます。
電磁的記録不正作出・同供用罪は牽連犯（刑法５４条１項後段）となり、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金となります。
３、替え玉受験は依頼した方も犯罪！問われる罪は？
替え玉受験では、本人になりすました人が実行犯となりますが、替え玉受験を依頼した人も罪に問われる危険性があります。
替え玉受験は、替え玉受験を依頼した人と請け負った人の二者が必ず必要になる犯罪類型といえます。
依頼した人と請け負った人は、互いに「共犯」の関係にあると判断される可能性があります。
共犯の類型には、①共同正犯②教唆犯③幇助犯の３つがあります。
①共同正犯と②教唆犯は、「正犯」として、実行犯と同じ刑が科せられます（刑法６０条、６１条）。
③幇助犯は、「従犯」として、実行犯よりも刑が減刑されます（刑法６２条、６３条）。
たとえば、替え玉受験で、実行犯に有印私文書偽造罪・同行使罪が成立する場合、実行犯に依頼した人が正犯となれば、３月以上５年以下の懲役となります。
４、替え玉受験が発覚すると逮捕される？
替え玉受験を依頼した人も請け負った人も、理論上は、逮捕される可能性があります。
逃亡や罪証隠滅のおそれがある場合には、逮捕の必要性があるとして逮捕される場合があります。
たとえば、単身・無職や住所不定の人、警察からの呼出しに応じない人は、逃亡のおそれがあるという理由で、替え玉受験の依頼者と実行犯の間で口裏合わせをするおそれがある場合は、罪証隠滅のおそれがあるという理由で、逮捕される可能性があります。
実際に、替え玉受験で逮捕されたケースをご紹介します。
・ウエブテストを替え玉受験 容疑で関電社員の男を逮捕、４千件以上と自称 女子大生も書類送検
（https://www.sankei.com/article/20221122-QQFBTRJSQVL57B24ZAY3RGW2IM/）
・就活「替え玉」関電社員の男再逮捕 男子大学生２人書類送検 警視庁
（https://www.sankei.com/article/20221219-SYTUVT223JKYVD62WJIOZ2ZTH4/）
関西電力社員の男性が、大学生から依頼されて就職活動のWebテストを替え玉受験したケースです。
このケースでは、実行犯である関西電力社員の男性は逮捕されていますが、大学生はいずれも書類送検のみであり、逮捕はされていません。
替え玉受験の場合、実行犯の方が逮捕されやすい傾向にあるでしょう。
特に、複数人から替え玉受験を依頼されている実行犯で、替え玉受験によって得た利益も高額になる場合、刑罰も重くなることが予想されます。この場合、重い刑罰をおそれて実行犯が逃亡するおそれがあるとして逮捕される可能性があります。
５、替え玉受験で罪に問われたらどうなる？
替え玉受験で罪に問われることになったら、どうなってしまうのでしょうか。
刑事事件の流れなどについて解説します。
（１）刑事事件の流れ
替え玉受験が発覚すると警察による捜査が開始します。
捜査が進み、被疑者として特定されると、警察での取調べを受けます。
場合によっては、この時点で逮捕されます。
警察による取調べなどの捜査が終わると、検察官に事件が送られます（検察官送致）。
逮捕されている場合、検察官が身柄拘束を継続する必要があると判断したら、勾留請求されます。
裁判官が勾留を許可すると、１０日間勾留されます。勾留はさらに１０日以内の延長が可能ですので、最大で２０日間勾留されることになります。
検察官が捜査を終えると、起訴するか不起訴にするか判断します。
起訴されれば、刑事裁判となり、被疑者であった人は被告人となります。
刑事裁判では、裁判官によって有罪か無罪かが判断され、有罪であれば刑罰が科せられます。
（２）合格が取り消される
替え玉受験が発覚すれば、通常、学校や企業から合格が取り消されます。
入学試験であれば入学が取り消され、就職活動では内定が取り消されることになります。
試験で合格基準を満たしていたのは、替え玉受験の実行犯であり、依頼した人ではないので、当然といえます。
（３）依頼者が支払った報酬は取り戻せない
合格が取り消されたのであれば、替え玉受験を依頼する際に、実行犯に支払った報酬は返還請求できるようにも思えます。
しかし、民法上、不法な原因のために支払ったお金は、「不法原因給付」として返還を請求することができないとされています（民法７０８条）。
そのため、替え玉受験の依頼といった不法な原因のために支払った報酬は、実行犯に返還を請求できません。
もっとも、替え玉受験を請け負った人が、起訴を回避したり、刑罰を軽くしたりするために、報酬を返還すると示談交渉を持ちかけてくる可能性はあります。
６、替え玉受験発覚したときの対処法～弁護士に相談を
替え玉受験が発覚すると、請け負った人はもちろん、依頼した人も罪に問われることになります。
弁護士に相談・依頼すれば次のようなサポートを受けられます。
- 自首をした方が良いのかどうかについてアドバイスを得られる
- 警察や検察での取調べに向けてのアドバイスを得られる
- 逮捕された場合、早期の身柄解放に向けた弁護活動をしてもらえる
- 学校や企業との間での示談交渉をしてもらえる
- 起訴された場合、量刑の軽減に向けた弁護活動をしてもらえる
このように、弁護士に相談・依頼すれば、解決を目指して様々なサポートが受けられます。
一般の方には対応が難しい部分もあるため、弁護士に依頼して、対応してもらうことをおすすめします。
替え玉受験に関するQ&A
Q1.替え玉受験とは
替え玉受験とは、受験者以外の人が、受験者になりすまして試験を受けることです。
替え玉受験といっても、最近ではWebテストなども増えており、態様もさまざまです。
替え玉受験を行うケースとして、代表的なのが次のようなケースです。
・大学入試や資格試験を別人が受けるケース
大学入試や資格試験といった、会場で答案用紙に解答を書き込む形式の試験で、受験者ではない別の人物が、受験者本人になりすまして試験を受けるケースです。
受験者から依頼された人物が、受験者から受験票などを受け取って試験官に提示し、受験者の署名を使って答案用紙に解答を書き込みます。
通常、受験者が、受験者よりも知識やノウハウが豊富で、受験者本人よりも合格できる可能性が高い人物に対して依頼します。
従来は、このようなケースが、替え玉受験の典型的な例とされていました。
・就活のWebテストを別人が解答するケース
就職活動で、能力検査や性格検査のために、履歴書などのほかに、Webテストを課されることがあります。
Webテストは、自宅などのパソコンから解答する形式と、テストセンターと呼ばれる専用の会場で解答する形式がありました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染防止の観点からテストセンターでの受験は急速に減り、自宅などのパソコンから解答する形式が増えました。
その結果、受験者から依頼された別人が、受験者になりすまして、パソコンで解答をするケースが増えてきました。
Q2.替え玉受験が発覚すると逮捕される？
替え玉受験を依頼した人も請け負った人も、理論上は、逮捕される可能性があります。
逃亡や罪証隠滅のおそれがある場合には、逮捕の必要性があるとして逮捕される場合があります。
たとえば、単身・無職や住所不定の人、警察からの呼出しに応じない人は、逃亡のおそれがあるという理由で、替え玉受験の依頼者と実行犯の間で口裏合わせをするおそれがある場合は、罪証隠滅のおそれがあるという理由で、逮捕される可能性があります。
Q3.替え玉受験は依頼した方も犯罪？問われる罪は？
替え玉受験では、本人になりすました人が実行犯となりますが、替え玉受験を依頼した人も罪に問われる危険性があります。
替え玉受験は、替え玉受験を依頼した人と請け負った人の二者が必ず必要になる犯罪類型といえます。
依頼した人と請け負った人は、互いに「共犯」の関係にあると判断される可能性があります。
共犯の類型には、①共同正犯②教唆犯③幇助犯の３つがあります。
①共同正犯と②教唆犯は、「正犯」として、実行犯と同じ刑が科せられます（刑法６０条、６１条）。
③幇助犯は、「従犯」として、実行犯よりも刑が減刑されます（刑法６２条、６３条）。
たとえば、替え玉受験で、実行犯に有印私文書偽造罪・同行使罪が成立する場合、実行犯に依頼した人が正犯となれば、３月以上５年以下の懲役となります。
まとめ
替え玉受験が発覚すると、替え玉受験を請け負った人だけではなく、依頼した人も共犯として罪に問われる可能性があります。
場合によっては、逮捕されたり、起訴されて刑事裁判になったりすることもあります。
また、合格も取り消され、依頼した報酬が返還されることも基本的にはありません。
軽い気持ちで替え玉受験をしてしまったのであれば、早期に弁護士に相談・依頼して、解決のためのサポートを受けましょう。
選