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交通事故の示談を有利に進めるために知っておくべき6つのこと

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交通事故での損害を補填してもらうための示談

示談は「話し合い」ですので、相手側からの一方的な提案に無条件に応ずる必要はありません。

内容を吟味して、納得した上で初めて成立させるものです。

とはいえ、どんな内容なら妥当なのでしょう?

示談の「いろは」を知らなければ、もっともらしく提示してくる内容に流され、結局なんとなくで応じてしまう方も少なくないでしょう。

そこで今回は、相手方の提示してきた示談内容の妥当性が判断できるよう、示談の「いろは」である以下の内容について易しく解説していきます。

  • 交通事故の示談とは?
  • 交通事故の示談の流れ
  • 交通事故の示談における6つの注意ポイント

示談内容の妥当性の判断だけでなく、有利に進めていく方法についてもお伝えします。

ご参考になれば幸いです。

※この記事は2016年7月29日に公開したものを2020年5月2日に加筆修正しています。

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1、交通事故における「示談」とは?

交通事故における「示談」とは?

まず、「示談」の意味からおさらいしていきましょう。

(1)示談とは

「示談」とは、法律上の権利義務関係(主に金銭での賠償関係)についてもめたとき、当事者同士で一定の条件を決めて解決することです。

裁判等にまで持ち込まない「当事者同士」での話し合い(法律用語では「和解契約」と言います)で成立するため、迅速に解決を図ることができます。

上記のとおり、「示談」は当事者同士でのもめごとに対して一般的に使う用語ですので、交通事故での話し合いに限らず、刑事事件(痴漢など)で、加害者が被害者に対して慰謝料等の名目で金銭を支払い、その見返りとして刑事処分を免れようとするような場面でも、「示談」という用語を使います。

(2)交通事故での「示談」の特徴

 ① 実際に示談交渉を行うのは誰か

交通事故での示談は、実際に示談交渉を行うのが誰かについて、いくつかパターンがあります。

Ⅰ. 基本

  • 被害者 vs  加害者

Ⅱ. 加害者が任意保険に加入している場合

  • 被害者 vs  加害者の保険会社(示談代行)

Ⅲ. 「Ⅱ.」に加え、被害者も事故時に自動車等を運転していた場合(自動車等を運転していなくとも特約で加入している保険会社が代行してくれる場合

  • 被害者の保険会社(示談代行) vs  加害者の保険会社(示談代行)

② 交通事故の交渉では知識に格差が生じやすい

実際に示談交渉を行うのが誰かについて、特に上記「Ⅱ.」の場合、交通事故処理における知識に格差が生じることはお分りいただけると思います。

加害者の保険会社担当者は、何十回、何百回と示談の回数を重ねているいわばプロ。

一方、被害者は示談交渉など初めてなわけです。

そこへきて、「加害者の保険会社」はあなたの味方ではなく、どちらかといえば加害者側の立場。交渉が不利に進んでいきやすいことがお分かりいただけるかと思います。

このように、「Ⅱ.」における示談の場合は特に、示談交渉を行う双方の間に話し合いに必要な基礎知識において不均衡が生じている上、相手方(加害者の保険会社)は、立場上100%被害者の側に立って交渉を進めることはできません。

そのため、相手方(加害者の保険会社)の言う通りに示談を進めてしまうことには一定のリスクがあることを知っておかなくてはなりません。

また、保険会社の担当者はあくまでも保険契約に従って支払う賠償金の調整をするのが仕事なので、被害者側が感情的に怒鳴ったり、客観的な資料に基づかずにとにかく多く払えと言い続けたりしても、それに応じることはありません。

冷静に客観的な資料に基づいて損害額を計算し、保険会社の担当者の提案する金額が低ければ、なぜその金額になったのかという理由を確認し、その理由に対する反論を基礎付けられるような資料がないかを探してみる、というような形で、一つ一つ慎重に検討していくことが大切なのです。

2、交通事故での示談で賠償されるお金とは?|示談金の項目

交通事故での示談で賠償されるお金とは?|示談金の項目

ここで、示談で賠償されるお金の内容について確認です。

交通事故での示談で賠償されるお金、つまり「示談金」は、大きくは次の3つに整理することができます。

(1)積極損害

まずは積極損害です。

積極損害とは、この事故を原因として積極的に支払わなければならなくなったお金のことを言います。

【例】

  • 治療費
  • 入院費 など

(2)消極損害

 次に消極損害です。

消極損害とは、その事故に遭わなければもらえていた収入のことをいい、いわゆる「休業損害」と「逸失利益」のことを指します。

「休業損害」とは、簡単にいえば仕事を休んだ分の収入相当額のことです。

交通事故による傷害のために、休業、遅刻早退等、不十分な労働を余儀なくされ、その治癒又は症状固定までにその不十分な労働のために生じた損害を指します(給与所得者であれば給与の減少ですし、自営業者であれば売上の減少による所得の低下が休業損害となります)。

休業損害の計算の仕方は、こちらの記事をご確認ください。

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また、交通事故における「逸失利益」とは、その交通事故がなければ将来得られていたであろう利益(収入)を失ったことによる損害です。

交通事故での逸失利益は、後遺障害が残った場合と、死亡した場合に認められます。

逸失利益は決まった計算方法で算出されるものですが、算出にあたっての基本データに誤りがあれば、計算も不正確になってしまいます。

後述しますが注意が必要なポイントです。

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【消極損害まとめ】

症状固定前休業損害
症状固定後後遺障害逸失利益
死亡死亡逸失利益

(3)精神的損害

最後に精神的損害です。

精神的損害とは、その事故を原因として受けた心の苦痛です。

いわゆる「慰謝料」のことになります。

心の苦痛は、人それぞれです。

例としては不相当かもしれませんが、失恋でも、もうこの先真っ暗だと何も手につかなくなるタイプの人もいれば、短期間で次の恋人探しに夢中になれる人もいるでしょう。

一人一人、どれだけ心の苦痛があったかを正確にはかることはできません。

そのため、慰謝料についても、逸失利益同様、一定の算出方法があります。

しかし、画一的な基準だからこそ不当に低い金額で算出されてしまうこともあるのです。

後述しますが、この点も注意が必要なポイントです。

3、交通事故の「示談」の流れ

交通事故の「示談」の流れ

では、事故発生から示談までは、具体的にどのような流れになるのでしょうか。

以下、交通事故事件の全体の流れについて説明いたします。

(1)事故発生から示談まで

①交通事故発生

怪我がない、痛みがないという場合であっても、かならず警察に事故の発生を報告しましょう。

そうしないと「交通事故証明書」が作成されず、保険が使えないなどの様々な不都合が生じます。

また、事故当時は痛みを感じなかったために「物損事故」として扱われている場合であっても、数日経って痛みを感じるようになった場合には、「人身事故」としてきちんと警察に届け出ることをお勧めします。

物損事故として届けられている場合には事故状況について詳細な資料を作成してもらえないため、後でもし事故状況等について不明点や加害者との意見の違いが出てきてしまったときに、しっかりと説明できるだけの証拠がないということになってしまいます。

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②入院・通院による治療

交通事故に関する届け出が済んだら、その後は入通院をして治療を受けることになります。

治療にはお金(治療費)が必要です。

これは加害者が賠償すべきお金であることを上述しましたが、被害者の過失割合が大きかったり、相手方が任意保険会社に加入していなかったりする場合など、示談前に治療費を支払わなければならないこともしばしばです。

このとき、自身が加入する「健康保険」を使うかどうか迷われるかもしれません。

健康保険は、基本的には交通事故のような請求する相手方(加害者)のいる傷病を対象にしておらず、一般的な傷病をカバーすべきものであるため、「加害者のせいでケガをしたのに、なぜ自分の健康保険を使わなければならないのか」と疑問に思われるかもしれません。

しかし、結論からいえば、交通事故での通院においても健康保険(また労働災害であれば労災保険)を使って治療を受けることは可能です(被害者と健康保険(もしくは労災保険)で立て替え、加害者の責任分だけ後で加害者に請求するということになります)。

ただし、健康保険で治療を行う場合には、各市区町村の窓口や各健康保険組合の窓口などで「第三者行為の届出」を行うことが必要になりますので、この点には注意して下さい。

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③後遺障害の等級認定

治療は「治癒」まで継続します。

しかし、残念ながら、症状が治らないままに残ってしまうこともよくあります。

このように、一定の症状は続くもののこれ以上の治療を行っても症状が劇的に良くなることはないだろうと判断されると、「症状固定」という判断を受けることになります。

この「症状固定」時に、関節が曲がらない、しびれや痛みが無くならないといったような後遺症が残っている場合には、これまでの治療の経過や後遺症の程度を踏まえて、後遺障害等級認定の申請を検討することになります。

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なお、後遺障害等級の認定は、「自賠責損害調査事務所」という機関に対して申請をしていくことになります。

この申請にあたっては、加害者側の任意保険会社が行う「事前認定」という手続きと、被害者の方がご自身で申請書類を集めるなどして行う「被害者請求」という手続きがありますが、どちらの手続きで進めること可能です。

この申請手続きを進めるには、それまでの治療の経過を示す診断書や診療報酬明細書、主治医が作成する後遺障害診断書等が必要となりますので、申請の準備には通常1ヶ月程度の時間がかかります。

そして、申請をすると、2ヶ月程度で後遺障害等級認定の審査結果が通知されます。

もっとも、障害の程度によっては3ヶ月以上かかる場合もあります。

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(2)示談へ

ここまできてから、いよいよ示談です。

①示談交渉

治癒、または症状固定の診断を受けたら、いよいよ示談交渉へ入りましょう。

なお、今は後遺症が残っていないけれど今後交通事故が原因で後遺障害が発現するかもしれないと心配な場合や、後遺障害等級認定申請の手続が未了のタイミングで入院や通院に関する賠償の部分だけ先行して示談をする場合には、「もし今後、本件事故に起因する後遺障害が残ることが判明したときには、改めて協議する。」という権利留保条項を示談書に入れ込むよう交渉してください。

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② 示談成立

相手方から提示された賠償金の金額や支払い時期等に納得することが出来たら、「示談書」に署名捺印して、示談成立に至ります。

ちなみに、交通事故事件において被害者と加害者との間で作られる和解契約書のことを「示談書」といったりします。

この書面には、示談を成立させるための条件、例えば、支払ってもらう金額や支払方法、支払期限などが細かく記載されます。

なお、保険会社が作成する書面の場合には、「示談書」ではなく「免責証書」というタイトルになっていることもあります。

4、示談にかかる期間の相場

示談にかかる期間の相場

示談開始から賠償金を支払ってもらえるまでどれくらい時間がかかるのでしょうか。

結論からいえば、2ヶ月で終わるケースもあれば2年以上かかるケースもあり、事故の態様や怪我の程度によって変わってきますので、結局のところケースバイケースと言わざるを得ません。

ただ、目安となる期間はご紹介できますので、以下みていきましょう。

(1)後遺障害なく怪我が治り、既に加害者側保険会社から示談金額の提示がなされている場合

この場合には、通院に関する慰謝料の金額等、意見の違いがある点もそれほど多くなく、1ヶ月から2ヶ月程度で決着することも多いかと思います。

なお、金額が高くなればなるほど加害者側の保険会社との交渉も難しくなってきますので、交渉にかかる時間が長くなったりします。

(2)後遺障害が残ってしまった場合

後遺障害等級認定の結果を踏まえて損害額を計算し、交渉を始めることになるのですが、後遺障害等級の認定がされた場合には賠償額が高くなることが多いので、後遺障害が残らなかった場合に比べて、交渉にかかる期間は長くなる傾向にあります。

(3)交渉がうまくいかない場合

交渉では条件の折り合いがつかず、当事者間の任意の話し合いでは解決に至らないことがあります。

そのような場合には、第三者機関の関与のもと強制的な解決を図るため、法的手続き等をとる必要があります。

賠償額が比較的低額であれば、交通事故紛争処理センターへの示談あっせんの申し立てを行うことが多いでしょう。

交通事故紛争処理センターによる示談あっせんを利用した場合には、おおよそ3ヶ月程度で話がまとまることが多いようです。

もっとも、後遺障害等級が認定されている場合などで賠償額が高額であるときは、弁護士に依頼されることをお勧めします。

この場合は裁判に至ることも考えられますので、解決まで1年〜2年程度かかることもあります。

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5、交通事故の「示談」における注意ポイント

交通事故の「示談」における注意ポイント

交通事故の示談においてはいくつか大切な注意ポイントがあります。

本項では弁護士がそのうち6つのポイントを厳選しました。以下、見ていきましょう。

(1)過失割合は適切か

よくある示談におけるトラブルの1つに、「過失割合」の問題があります。

過失割合とは、事故におけるお互いの不注意の割合のことです。

全体を10とし、9:1、8:2というように、事故当事者間の不注意の割合を決めていきます。

過失割合を決める目的は、被害者側の不注意の割合の分だけ損害賠償の額を差し引くことです。

つまり、被害者側の過失が大きければ大きいほど、加害者側に請求できる損害賠償額は低くなってしまうことになります。

実は、この不注意の割合は、事故のタイプごとに、過去の判例などをもとに算定基準が定められています。

しかし、実際はこの基準通りの過失割合が妥当でないこともよくあります。

ですから、過失割合については、まず自分の事故は算定基準では何:何と定められているのかを知っておくことが大切です。

また、加害者側から提示される過失割合で納得できないときは、その理由について具体的に反論する必要があります。

そのためには、警察官がその交通事故の詳しい状況について事故現場の道路状況を調べたり当事者の話を聞き取ったりして作成した「実況見分調書」などを入手することも考えられます。

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(2)治療費等の積極損害への賠償は十分か

示談での賠償の内容として「積極損害」がありました。

積極損害とは、治療費など事故によって支払ったお金のことですが、どこまで認められるのかが問題になることがあります。

例えば、入通院に付き添った人の交通費はどうなのか、家屋をリフォームした費用はどうなのか、整体の費用も入るのかなどです。

積極損害についての判断基準は、一言でいえば「その支出は交通事故との関係において社会通念上相当か」というものです。とても抽象的な基準ですので、自己判断は禁物です。

請求しそびれることがないよう、とりあえず全ての資料(レシート等)は保存しておきましょう。

ご参考までに、保存しておくべき資料として以下のものをあげておきます。

  • 交通事故証明書
  • 物損に関する修理の見積書
  • 怪我の治療にかかった医療費の領収書や明細
  • 入通院の際の交通費の領収書
  • 入院時に必要になった物の領収書 など

(3)治療費は「症状固定」まで

積極損害の中に「治療費」がありますが、この「治療費」はいつまでもらえるのでしょうか。

答えは、「症状固定」までです。

「症状固定」とは、それ以上治療を続けても効果がない状態のことをいいますので、症状固定以降治療をしても基本的には賠償には含まれないことになります。

(4)「慰謝料」は十分か

示談での賠償の内容として「精神的損害」がありました。

これに対する賠償が「慰謝料」です。

まず、慰謝料は、入院または通院をした場合、そして後遺障害が残った場合の2つの場合に認められます。

① 入通院慰謝料(傷害慰謝料ともいいます)。

交通事故が原因で怪我をしてしまい、入院や通院を余儀なくさせられたことにより被った精神的な損害に対して支払われるお金です。

入院や通院の「期間」によってその額が変わり、期間が長いほど額が大きくなります。

そのため、加害者側の保険会社が早期のタイミングで治療の打ち切りを提示してくることも珍しくありません。

しかし治療期間や「症状固定」とするべきかどうかは医師による医学的な観点からの判断が尊重されるべきであるため、保険会社が打ち切りをいってきたからといって、すぐに通院を諦めないことが重要です。

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② 後遺障害慰謝料

自賠責損害調査事務所による審査の結果、一定期間治療を続けたにもかかわらず残ってしまった症状について後遺障害等級の認定を受けた場合に、その後遺障害を負ってしまったことに対する精神的な損害に対して支払われるお金です。

これは、「等級」によってその額が変わってきます(等級が上がる(等級の数字が小さくなる)ほど額が上がる)。

そのため、適切な「等級」の認定を受けなければなりません。

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③ 慰謝料計算の3つの基準

入通院慰謝料、後遺障害慰謝料の両方とも、算定の基準は一つだけではなく、3種類あります。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 裁判所基準(弁護士基準)

この3種類の基準は、それぞれの基準が設けられた制度の目的が異なるため、算出される金額が全く異なってきます。

この3つの基準で一番高額に設定されているのが「裁判所基準(弁護士基準)」です。

しかし、加害者の保険会社が提案するのは、基本的に「任意保険基準」や「自賠責基準」による慰謝料です。

示談交渉の場で「裁判所基準(弁護士基準)で計算をして欲しい」と被害者本人から相手方保険会社へ伝えても、残念ながら応じてくれることはまずないでしょう。

裁判所基準(弁護士基準)は、基本的に裁判になった時に使われる基準だからです。

しかし、示談でも「裁判所基準(弁護士基準)」で計算をしてもらう方法が1つだけあります。

それは、示談を弁護士に任せること

弁護士費用との費用対効果を考えた上で、弁護士に依頼することをお勧めします。

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(5)「後遺障害逸失利益」は十分か

先に触れたとおり、交通事故における損害賠償の項目の1つとして「消極損害」があり、そのなかに「逸失利益」があります。

軽く前述しましたが、交通事故における「逸失利益」にも一定の算定基準があります。

後遺障害逸失利益は、慰謝料の場合と同様、後遺障害等級に大きく左右されます。

それ以外にも、基礎年収や労働能力喪失期間について争いになることも多いです。

しかし、これらの争点の全てについて一般の方が適切に交渉を行うことは極めて困難です。

後遺障害等級が認定されている場合には、弁護士に相談されることをおすすめします。

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(6)示談成立後は基本的に取り返しがつかない

示談は、示談した時点までの事実関係を前提として、「この約束(賠償金の支払い)を守ってくれるのであれば、もう同じ問題で文句は言いません。」という契約です。

そのため、一度成立した場合、その後に特別な事情の変更がない限り、示談で定めた条件以上の請求は極めて困難となりますので、交通事故の被害者としては特に慎重になる必要があります。

6、交通事故の示談は弁護士へ相談を

交通事故の示談は弁護士へ相談を

以上のように、交通事故における示談を進めるにあたっては、気をつけなければならないポイントがいくつもあります。

このようなポイントを押さえつつ、示談交渉のプロである保険会社の担当者と対等に交渉するというのは、ただでさえ交通事故に遭ってしまって大変な思いをされている被害者の方々にとっては非常に大きな負担になってしまうのではないかと思います。

そのため、交通事故に関する示談交渉については、弁護士に依頼することをご検討されることをお勧めします。

交通事故事件を弁護士に依頼するメリット・デメリットについては、こちらの記事で詳しく説明していますのでご覧下さい。

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まとめ

交通事故被害に遭われた方の中には、相手方保険会社の担当者に言われるがまま、具体的な説明も受けられないままに、内容もよくわからずに示談書にサインをしてしまい、本来であれば得られたはずの賠償を得られずに終わりにされてしまっている方も少なくないのではないかと思います。

示談交渉自体に不安やストレスを感じられたり、相手方保険会社が示談の提案をしてきたもののその額が妥当なのかについて疑問に思ったりしたときには、早い段階で一度、弁護士に相談してみることをおすすめします。

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