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給与未払いが発生したら|相談無料の窓口と解決までの流れ

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会社で一生懸命働いても、給与を支払ってもらえないということがしばしば発生します。
給与の未払いがあっても、従業員の立場では「会社に言い出しづらい」と思ってしまう方も多いのではないでしょうか。

しかし、「いずれ支払ってくれるだろう」「辞めるときに支払ってもらおう」などと考えていると、そのまま支払ってもらえない可能性もあります。そうなる前に、しっかりと対策をしましょう。

当然のことですが、法律上、給与はその全額を労働者に支払わなければなりません(労働基準法第24条1項)。
給与未払いが発生したら、まずは早めにしかるべき窓口に相談して解決を図ることが大切です。

そこで今回は、

  • 給与未払いを無料で相談できるところはどこか
  • 無料相談では何を聞けばいいのか
  • 相談した後はどのような流れで解決できるのか

といった内容を解説していきます。
給与未払いにお悩みの方のご参考になれば幸いです。

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1、未払給与の問題で利用できる相談無料の窓口一覧

以下では、給与未払いで利用できる相談無料の窓口をご紹介します。

(1)総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーとは、労働局や労働基準監督署(なお、労働局という組織の中の1つの部署が労働基準監督署です。)に設置されている、労働問題に関する相談窓口です。
給与未払いをはじめとして、さまざまな労働問題の相談を受け付けています。
もちろん、総合労働相談コーナーに相談したことは公表されません。

ただし、基本的には相談ができるだけですし、労働基準監督署は会社に対し未払給与について是正勧告をすることはできますが、それでも会社が未払給与を支払わない場合には、弁護士に依頼する必要があります。
もちろん、総合労働相談コーナーに相談せずに最初から弁護士に依頼しても構いません。

総合労働相談コーナー(労働局・労働基準監督署)は、とりあえずどのような解決方法があるのか知りたいといった方などがまず相談する窓口として利用すると良いでしょう。

(2)労働組合

会社に労働組合がある場合は、労働組合に相談してみるのも1つでしょう。
労働組合は勤め先の会社に存在する以外にも、特定の業界のために組織された労働組合や、特定の地方の労働者のために組織された労働組合も存在します。
インターネットなどを活用して探してみましょう。

労働組合には「団体交渉権」が保障されていますから、給与未払いの解消について会社と交渉してもらうことができます。

ひとまず相談にとどまるのであれば、ご自身が労働組合に相談したことを会社に知られたくないこともあるでしょうから、ご自身が相談したことを会社に伝えないように労働組合に頼んでおくとよいでしょう。

(3)法テラス

法テラスでは、民事法律扶助制度によって、弁護士による無料相談を利用できる上に安価な料金で依頼を受けてくれる弁護士を紹介してもらうこともできます。

ただし、民事法律扶助制度を利用するには、収入が基準額を下回ること、勝訴の見込みがないとはいえないことなどの、一定の条件があります。
なお、ご自身で弁護士を選ぶことはできません。

(4)各地の弁護士会

弁護士会でも無料相談会を随時開催していますし、弁護士を紹介してもらうこともできます。

親身になって話を聞いてくれますし、相談に対応した弁護士に依頼したいと考えた場合にはすぐに依頼することができますから、悩んだら相談してみましょう。

(5)各法律事務所

弁護士を選びたい場合は、事前にインターネットで専門分野を検索するなどして、依頼したいと思った法律事務所に相談を申し込みましょう。

法律相談は有料の場合もありますが、最近では初回無料で相談に応じくれる事務所も多くなっているので、事前に確認したうえで申し込むとよいでしょう。

2、事業不振の会社に対しても請求する意味はあるのか

給与未払いが発生する場合、会社の事業不振によって経営が厳しくなっているケースも少なくありません。
経営が厳しいからといって未払給与の回収を諦めるわけにはいきませんが、実際のところ、事業不振の会社に対して請求して、給与を支払ってもらうことはできるのでしょうか。

「事業不振」の程度に応じて見てみましょう。

(1)経営が傾いてきている段階

経営が傾いてきている程度の段階であれば、従業員に給与を支払うお金は一応会社にあるでしょう。
とはいえ、さらに経営が悪化して、会社に留保されている資金が減っていくおそれはあります。
したがって、この段階では早めに請求して未払給与の回収に動くことが大切です。

(2)私的整理に入っている

私的整理とは、会社が融資を受けている金融機関や取引先などの債権者との話し合いによって負債の減額や支払いの猶予などを求めることによって経営を改善する手続きのことです。
私的整理の段階でも会社に未払給与を請求できますが、会社の資金が枯渇する危険がありますから、やはり急ぐ必要があります。

(3)法的整理に入っている

会社がこのままでは事業不振を改善できない状態になったときは、法的整理に入ることがあります。

法的整理とは、会社が裁判所に申し立てることによって負債の減額や免除を求める手続きのことです。
会社の事業を終了させる手続きとして「破産」と「特別清算」、事業を継続するための手続きとして「民事再生」と「会社更生」があります。

会社がこれらの手続きに入ったときは、通常の方法では未払給与を請求することはできません。
それぞれの手続きに定められた方法によって支払いを受ける必要があります。

例えば、破産の場合、破産手続開始前3か月間に発生していた未払給与債権は、随時に弁済を受けることができる「財団債権」というものに該当しますが(破産法第149条第1項)、そのような債権を有する人は、破産手続開始決定があったことを知ったときは、速やかに当該未払給与債権を有する旨を破産管財人(裁判所によって選任され、破産申立人の債務や財産の調査等を行う人)に申し出なければならない(破産規則第50条)など、一定の手続きを経る必要があります。

このように、いずれの段階であっても、程度の差はあれど、未払給与を回収することは可能ですので、会社に請求しても意味がないのではないかとすぐに諦めてしまうべきではありません。
積極的に無料相談を利用して、未払賃金の回収に動きましょう。

3、無料相談で聞くべきこととは

法律相談では、まずは無料相談を利用するのがおすすめです。
ただ、無料相談で何を聞けばいいのかわからないという方も少なくないでしょう。
そこでまず、無料相談で何を聞くかを考える前提として、解決までの流れをみてみましょう。

(1)未払給与請求事件の解決の流れ

未払給与の問題は、以下の流れで解決するのが一般的です。

① 会社に書面で請求

まずは、会社に対して未払給与を支払うよう書面で請求します。
口頭で請求することもできますが、請求内容を正確に伝えるだけでなく、時効の完成をいったん阻止し、その証拠を残すという意味でも、内容証明郵便による請求が望ましいでしょう。

② 会社との交渉

内容証明郵便を受け取った会社が話し合いを求めてきたら、支払額や支払時期などについて交渉します。
会社から減額や支払いの猶予を提案してくることもあるかもしれませんが、納得できなければ、さらに交渉することになります。

ただ、あまりに強硬な態度で交渉すると、交渉での解決が困難になることもあります。
法的措置による解決を望まないのであれば、そのような交渉は避けた方が良いでしょう。

納得のいく交渉ができない場合や、会社が内容証明郵便を受け取っても誠実な対応をしない場合は、次の法的措置を検討することになるでしょう。

③ 交渉決裂の場合は法的措置へ

交渉によって解決できない場合は、法的措置、すなわち裁判上の手続きによって解決を図ることになります。
未払給与を請求するための裁判上の手続きとしては、主に次の2つを挙げることができます。

  • 労働審判
  • 訴訟(裁判)

労働審判は原則として3回以内の期日で終了することとされているため、比較的早期の解決が期待でき、また、会社側との和解によって柔軟な解決を図ることが期待できる手続きですが、労働者側にもある程度の譲歩が必要な場合があります。

とにかく金額にこだわるというのではなく、早期の解決も重要だと考える方は、労働審判を選択するのが良いでしょう。

労働審判においても、次にご説明する訴訟(裁判)と同様に、主張や証拠を提出する機会もある上、審判官(裁判官)や審判員の専門的な意見をもとに解決していくことができるので、労働者側が譲歩をするにしても、合理的な範囲での解決となるでしょう。

訴訟(裁判)は一般的に時間がかかります。
また、証拠の有無がより重視されるため、証拠が足りずに敗訴する可能性もあります。
さらに、訴訟(裁判)においても、和解についての話し合いをすることが多く、当初はとにかく金額を重視して一定の時間と労力をかけたものの、結局、裁判所の心証も踏まえて、和解をしてしまうということもあり得ます。

(2)無料相談で聞くべきこと

それでは、以上を前提として、無料相談で何を聞くべきかを考えていきましょう。

① 請求権が消滅時効にかかってないか

まずは、請求したい未払給与がいつからいつまでのものかを確認しておきましょう。
その上で、ご自身の請求権が消滅時効にかかっていないかを確認しましょう。

前記2(2)でも触れましたが、未払給与の請求権には消滅時効があります。
給与の支払日が消滅時効の起算点になります。

時効期間は、従来2年間でしたが、労働基準法の改正により令和2年4月1日以降は3年間となりました。
ただし、令和2年3月31日までに発生した未払給与については、従来どおり、時効期間は2年間です。

② 給与が未払いであることの証拠で揃えておくべきものは何か

未払給与を請求するためには、証拠を収集しておくことが重要です。
訴訟で証拠が重要なことはもちろん、訴訟前の交渉段階であっても、証拠があることによって交渉を有利に進めやすくなります。

未払給与の請求をするのであれば、労働契約の内容(給与額等)を示す資料だけでなく、具体的な労働時間をできる限り根拠づけられる資料が必要です。
揃えておいた方が良い主な証拠として、次のものがあります。

<労働契約内容の立証に関して>

  • 就業規則
  • 雇用契約書
  • 給与(賞与)明細

<労働時間の立証に関して>

  • タイムカード
  • 業務日報や業務上のメール、LINEの履歴やファクシミリの送信履歴
  • パソコンの立ち上げ時間の打刻
  • 建物の入退館の記録

など。

無料相談を利用する前にどのような証拠があるかを確認しておき、無料相談では他に有効な証拠として考えられるものはないか、以上の証拠を入手できない場合はどうすればいいかなどを確認しましょう。

③ 事業不振が理由の場合は段階によっての対応策を確認

前記「2」でご説明したとおり、給与未払いの理由が会社の事業不振にある場合は、請求方法が異なる場合がありますので、無料相談を利用する前に、給与未払いの理由と会社の事業不振がどの段階にあるのかをできる限り把握しておきましょう。
正確な情報が揃っていれば、未払給与の請求をスムーズに行うことができる可能性が高まります。

④ ご自身の希望を明確にしておく

ご自身が何を希望するかによっても対応策は異なります。
時間がかかってでも未払給与をできる限り多く回収したい場合と、多少は譲歩してでも早期に回収したい場合とでは、交渉のしかたや手続き(労働審判・訴訟)の選択が異なってきます。

また、

  • 既に退職している場合
  • 勤務中の場合
  • 退職については承諾しても良い場合
  • 今後もその会社で働き続けたい場合

など、そのときの状況や希望に応じて対応が異なります。

無料相談を受ける前に、ご自身のご希望をある程度明確にしておいた方が進めやすいでしょう。

4、未払給与を請求するとなれば、専門家に依頼を

無料相談の結果、未払給与を請求することとなった場合は、弁護士などの専門家に手続きを依頼するのがおすすめです。
とくに、弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

(1)未払額を正確に算出することができる

未払給与を請求するためには、未払額を正確に計算しなければなりません。
しかしながら、給与を計算するためには割増給与や社会保険料の控除など専門的な知識が必要で、計算ミスも生じやすいため、ご自身で正確に計算するのは意外に難しいものです。
とくに訴訟手続では精緻な金額を算出する必要がありますが、弁護士に依頼をすれば、そのための計算をしてもらうことができます。

(2)証拠の収集もサポートしてもらえる

弁護士に相談、依頼をすれば、どのような証拠が重要なのかアドバイスを受けることができます。

もっとも、未払給与の証拠を確保しようとしても、収集するのが難しい場合もあるでしょう。
既に退職している方は、会社にある資料を入手するには会社に提出を依頼することになりますので、会社が応じてくれるかは分かりません。

訴訟提起している場合には「証拠保全」という裁判所の手続きを利用して証拠が破棄・改ざんされることを防止することができる場合があります。
そのほかにも、訴訟が提起されているのであれば、会社が所持している文書を提出してもらうための手続きとして、文書送付嘱託、文書提出命令というものもあります。
訴訟の手続は専門的な知識が必要です。訴訟手続に詳しい弁護士に相談しましょう。

(3)支払額を交渉してもらえる

会社と交渉する場合、ご自身で会社と対等に交渉するのはなかなか難しいものです。
会社側が顧問弁護士を立ててくれば、不利な交渉を強いられる可能性があります。

そんなときでも、弁護士に依頼をすれば交渉を代わりに行ってもらえます。
その結果、回収金額が多くなる可能性が高くなります。

(4)柔軟な解決も可能

弁護士に依頼するといっても、必ずしも訴訟を提起して裁判所から判決をしてもらわなければならないわけではありません。
ご自身のご状況やご希望に応じて、柔軟な解決を図ることもできます。

例えば、未払給与についてはしっかりと回収したい一方で、早く紛争から解放されて再就職先で落ち着いて働いていきたいのであれば、会社と交渉をして一定額で妥協してしまうなどといったことも可能です。

ただし、すでにご説明したとおり、交渉においても証拠がある程度揃っていなければ、不利な条件での和解を検討せざるを得ないこともあります。
弁護士に相談した上で、どのような交渉をしていくかなどについても十分協議しましょう。
早ければ依頼してから1か月程度で十分合理的な解決ができるケースもあります。

(5)料金は回収金額から支払える

弁護士に依頼する場合、費用が気になる方も多いと思います。
しかし、最近は相談料無料、着手金も無料または解決後の支払いで依頼を受けてくれる事務所も増えています。
このような料金体系であれば、回収した未払給与から弁護士費用を支払うことができるので安心です。

まとめ

この記事では、未払給与の問題を相談できるさまざまな窓口をご紹介しました。

総合労働相談コーナーでも相談を聞いてもらえますし、労働基準監督署から是正勧告を出してもらって会社が応じれば、未払給与の問題が解決することもあるでしょう。

しかし、労働相談コーナー等に相談をしても、会社が誠実に対応しない事案も存在します。

そのような場合には、交渉や審判、訴訟といった方法をとる必要があり、そのためには、弁護士に依頼をする必要があります。

また、未払給与の問題を解決するには、スピードも重要です。
のんびり構えていては、会社が事業不振に陥ったり、請求権が消滅時効にかかったりして未払給与を回収できなくなる可能性があります。

総合労働相談コーナー等に相談をせずに、法律事務所に相談をしたって構いません。
弁護士に事情を説明して、事件の見通しを教えてもらい、交渉や労働審判・訴訟によって未払給与をしっかり回収しましょう。

給与未払いでお困りなら、まず、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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