自動車保険における「免責補償」は、「免責額」が生じた際に、保険契約者が負担する必要のある金額を補償するサービスです。言い換えれば、「免責額」は保険金から差し引かれる部分であり、保険会社が負担しない範囲です。
しかし、「免責補償」が介入することで、契約者が支払いを求められる金額を保障し、事実上、全体を保険でカバーした状態となります。
本記事では「免責補償」の基礎だけでなく、他の補償制度にも焦点を当て、わかりやすく解説していきます。
レンタカーで事故について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
１、免責補償 とは？
それでは「免責補償」について詳しくみていきましょう。
まず「免責額」からご説明します。
（１）免責額とは
免責額とは、保険会社が保険金を支払う場合に、その保険金の中でも保険会社が免責されて支払わない金額のことです。
つまり、保険でカバーされず、運転者が負担しなければいけないということになります。
例えば、レンタカーを借りて事故を起こしてしまったとします。
その場合、３０万円の修理費がかかかったケースで、かつ１０万円の「免責金額」を設定していた場合は１０万円を運転者が負担し、残りの２０万円が保険金として支払われることになります。
（２）免責額を補償する「免責補償制度(ＣＷＤ)」
レンタカーでは、この免責額をも補償する「免責補償」という制度があります。
大手レンタカー会社の場合は必ず基本料金(レンタカーの利用料金)に「自動車損害保険」と「自動車損害賠償責任保険」という基本的な保険は含まれています。
しかし、これだけでは万が一事故を起こしてしまった場合、レンタカーを借りた運転手が負担しなければいけない「免責額」が存在する状態になってしまいます。
その「免責金額」の支払いも免除できる制度を「免責補償制度(ＣＷＤ)」といいます。
２、レンタカーで保険に入らない場合の事故時の支払い
レンタカーで実際事故を起こしてしまった場合に生じる原則的な支払いについて見ていきましょう。
（１）損害賠償
損害賠償とは、違法な行為によって被害を受けた人物に対して、加害者がその損害を埋め合わせることです。
交通事故の場合は損害賠償として支払うべき内容は、
- 積極損害(入院費用、通院費用、怪我の治療費など)
- 消極損害(仕事を休んだ分の損害など)
- 慰謝料(精神的・肉体的苦痛に対する損害)
- 物損(壊された物に対する損害)
この４つを合計した金額が、損害賠償として支払うべき金額となります。
（２）免責額
繰り返しになりますが、「免責額」とは、保険会社がカバーしない金額のことです。
つまり運転者自身が支払わなければいけない金額のことです。
（３）営業補償 : ノンオペレーション・チャージ(ＮＯＣ)
レンタカー会社というのは車を貸して商売をしているので、事故によって修理や清掃が必要になればその期間は車を貸すことができなくなり、それによって損失が生まれることになります。
その期間を「営業補償」として利用者がレンタカー会社に支払います。
これを「ノンオペレーション・チャージ」と呼んでいます。
多くのレンタカー会社の場合、その金額が決まっていて、車が走行可能な状態で返却できる場合は２万円、走行できない状態である場合は５万円程度が相場となっています。
３、レンタカー会社の補償制度の内容
それでは、レンタカー会社の補償制度について見ていきたいと思います。
（１）保険
通常保険はレンタカーを借りる際に必ず適応される保険となります。
- 対人補償・・・１名につき無制限（自賠責３,０００万円を含む）
- 人身補償・・・１名につき３,０００万円まで
- 対物補償・・・１事故につき３,０００万円まで（免責額：５万円）
- 車両補償・・・１事故につき車両時価額まで免責額：５万円、または１０万円）
引用元 : https://www.nipponrentacar.co.jp/service/kiyaku.htm#use03
レンタカー会社によって金額が異なる場合もありますが、基本的な相場はこのようになります。
（２）免責補償(ＣＷＤ)
事故を起こしてしまった場合に支払い義務が生じるのがこの「免責額」ですが、その免責額が免除されるプランをレンタカー会社が用意しています。
もう一度先ほどの通常保険のプランを見てみましょう。
- 対物補償・・・１事故につき３,０００万円まで（免責額：５万円）
- 車両補償・・・１事故につき車両時価額まで(免責額：５万円、または１０万円）
引用元 : https://www.nipponrentacar.co.jp/service/kiyaku.htm#use03
Ａ社では対物事故を起こした場合は最低でも５万円の「免責額」を支払うことになります。
しかし、免責補償に加入しておけば、事故を起こした時に支払わなくてはいけない「免責額」が免除されることになるので、利用者は安心して車をレンタルできるようになります。
プランを適用するかどうかは利用者の自由です。
料金について例をあげますと、Ａ社では１日１,０８０円～２,１６０円という値段設定となっています。
仮にＡ社で３日間車を借りるのであれば、安くても３,２４０円別途かかるということになります。
加入していなければ最低５万円は支払わなければいけないので、どちらがいいかは利用者の判断に委ねられるところです。
「免責補償制度」の適応プランの値段はレンタカー会社によって異なりますが、大手のレンタカー会社では「１日１,０８０円から」という値段設定にしている会社が多いようです。
（３）ノンオペレーション・チャージ(ＮＯＣ)補償
事故を起こしてしまった際に支払わなければいけないものがもう一つあり、それがこのＮＯＣです。
しかし、「ノンオペレーション・チャージ補償」に加入しておけば、事故時に支払わなければいけない「ノンオペレーション・チャージ」の支払いが免除されます。
【ＮＯＣ補償料金の一例】
- 乗用車の場合､１日あたり：５００円～１,０８０円
- ワゴンの場合､１日あたり：５００円～１,６２０円
引用元 : 沖楽
車種やレンタカー会社によっても違いますが、ＮＯＣ補償の相場はこのようになっています。
４、免責補償に入らないとどうなる？
免責補償に加入せずに、かつ事故に遭った場合は、設定されている「免責額」を支払わなければいけません。
相場はこの記事でも解説してきた通り５万円から１０万円程度です。
免責補償にかかる費用は高くても１日２,０００円程度なので、どちらが良いのかは利用者の判断に委ねられるところです。
免許を取ったばかりで運転に自信がない場合や、旅先などで土地勘がないような場所での運転は事故を起こす確率が上がりますので、免責補償プランに加入するのが望ましいでしょう。
ちなみに、意外と盲点となるのが「ノンオペレーション・チャージ(ＮＯＣ)」です。
免責補償プランに加入すれば、「免責額」は免除されますが、ＮＯＣの方は免除されません。
つまり本記事の例で言えば、２万円~５万円程度の金額は支払わなくてはいけなくなります。
なので、完全に保険でカバーするためには、「免責補償(ＣＤＷ)」と「ノンオペレーション・チャージ補償」の２つのプランに加入する必要があります。
まとめ
今回は、レンターカーにおける少しわかりづらい「免責補償」について見てきました。
自動車保険では「免責額」というものが存在し、保険でカバーされない金額を利用者が支払わなくてはいけません。
しかし、レンタカー会社ではその「免責額」の支払いを免除できる「免責補償」が存在します。
運転に不安な方は利用するといいでしょう。
さらに事故や車の修理、清掃が必要になった場合は「ノンオペレーション・チャージ」の支払いが発生します。
こちらも多くのレンタカー会社では免除できるプランが用意されていますので、完全に保険でカバーしたい場合は「免責補償」と「ノンオペレーション・チャージ補償」の適応を検討してみましょう。
この記事が参考になれば幸いです。
レンタカーで事故を起こした際は、こちらの記事もご覧ください。
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