離婚はしたいけど、具体的にどのような準備をすればいいのか解らない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は、離婚するには、大変なエネルギー、そして時間がかかります。また、自分が離婚したいからといって勝手に離婚できるわけでもありません。相手が同意してくれなければなりません。
何よりも、離婚後の生活のことなども考えておかなければ、離婚後に後悔することにもなりかねません。
実際に離婚を経験された方に聞くと、
- 離婚調停や離婚訴訟を行わねばならず離婚までに２年もかかってしまった
- 離婚は結婚の何倍ものエネルギーが必要だった
- 別居にあたっての引っ越し代やその後の生活費が思った以上にかかってしまった
というような声が多く聞かれます。このような苦労や後悔を避けるためには、離婚前にしっかりとした「準備」をしておくことが非常に重要です。
そこで今回は、安易に離婚を切り出して後悔しないために、離婚後も後悔しないために、
- 離婚前に絶対に「準備」すべきポイント
を離婚事件の経験豊富なベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。
この記事が、離婚したいけれども具体的にはどういうことをすればいいの？と思っていらっしゃる方の手助けとなれば幸いです。
- 離婚の決意をした方、迷っている方
- 離婚の話し合いで揉めている方
- 離婚を拒否したい方
- 慰謝料などの金銭的な請求だけしたい方
一緒に解決策を考えましょう。
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目次
１、離婚で後悔しないためには準備が大切！必ず考えるべき９つの準備
離婚したいと思っても、相手方に対して離婚を切り出す前に準備しておくべきことがあります。
それは次のとおりです。
- 離婚後にどんな人生を送りたいのかを考えること
- 離婚後経済的に自立できるように準備すること
- 確実に離婚できるように準備すること
- 離婚後もらえる可能性があるお金について知っておくこと
- 離婚時に相手方へ金銭を請求するための準備をしておくこと
- 離婚後の住まいを探しておくこと
- 離婚後の仕事を確保しておくこと
- 精神的にも相手方から独立すること
- 離婚を切り出すタイミングを考えること
それでは、具体的にどういうことなのかみていきましょう。
２、離婚後にどんな人生を送りたいのかを考える
離婚に向けた準備を具体的に進める前に、まずは「離婚してどうしたいのか」をじっくりと考えることが非常に重要です。
離婚したい理由としては、
「相手のことが嫌いになったから別れたい」
「子どものために離婚した方がよいと思う」
「相手方に縛られずに自分の人生を楽しみたい」
など様々なものがあることでしょう。今の生活が苦しいからこそ離婚を考えるのだと思いますが、離婚すると良くも悪くも今後の人生は大きく変わります。
そこで、離婚した後にはどのような人生が待っているのかについて、できる限り具体的に考えてみましょう。
予想される離婚後の人生は、今の生活よりもよいものでしょうか。離婚することによって理想の人生を実現できる可能性はどの程度あるでしょうか。また、その人生は、離婚しなければ実現できないものでしょうか。
離婚したいという気持ちはいったん横に置いて、どうすれば今後の自分の人生がより良いものになるのかを冷静な頭で考えてみるのです。
その結果、
「どうしても離婚したい」
「どう考えても離婚した方が得策だ」
という結論に達したら、以下の具体的な準備に進みましょう。
３、離婚後経済的に自立するための準備
離婚後は相手方とは別々の人生を歩むことになりますので、経済的に自立しなければ生活してゆくことはできません。
離婚後にどの程度の生活費が必要となるのかを試算した上で、相手方から財産分与や慰謝料、養育費などをもらうだけで生活が成り立つのか、それとも独自の収入を得る必要があるのかを検討する必要があるでしょう。
また、離婚前でも、離婚を切り出した後は経済的に自立できるように準備しておくべきです。
相手方と別居する場合には、引っ越し費用や敷金礼金、当座の生活費などまとまったお金が必要になります。
調停や訴訟といった離婚手続きにもお金がかかるかもしれません。
これらを考えると、できれば１００万円くらいは確保しておきたいところです。
慰謝料は離婚後でないともらえませんし、そもそも離婚の原因によっては全くもらえないケースも多いので、日頃からご自身名義の預貯金を作るようにすることが重要になります。
離婚を少しでも考えるようになったら、仕事を増やす、倹約するなどしてお金をためるようにしましょう。
なお、別居後の生活費は「婚姻費用」として一部請求することが可能です。
婚姻費用の請求方法については、以下の記事をご参照下さい。
４、【理由別】確実に離婚するための準備
ご自身が離婚したいと思っても、相手方はそう思っていないことも多いでしょう。
離婚したくても、相手方の反対に遭って離婚できない方も数多くいます。
ここでは、相手方の同意がなくても確実に離婚するためにやっておくべき準備についてご説明します。
（１）相手方の同意なしに離婚するためには法定離婚事由が必要
夫婦がお互いに合意すれば自由に離婚できますが、一方が反対する場合には法定離婚事由がなければ離婚は認められません。
法定離婚事由とは、相手方の同意がなくても裁判上の離婚が認められる事情として法律で認められているもののことで、民法第７７０条１項で次の５つの事由が定められています。
（２）裁判で離婚が認められるためには証拠が必要
裁判で離婚が認められるためには、上記の法定離婚事由のいずれかが存在することに加えて、その事実を証明できる証拠を提出することが必要です。
そこで、理由別にどのような証拠が必要なのかをみていきましょう。
① 配偶者に不貞な行為があった場合
不貞行為とは、既婚者が自由な意思で配偶者以外の異性と性的関係に至ることをいいます。
このような不貞行為を証明できる主な証拠としては、以下のようなものがあります。
- ２人でラブホテルに出入りするところを撮影した写真
- メールやSNSでのやりとりの記録
- 携帯電話の通話履歴
- 配偶者や不倫相手が不倫関係を認める発言を録音したデータや書面化したもの
- 第三者の証言
もっとも、２人が性的関係にあることを明確に証明できる証拠を確保することは難しいことも多いものです。
その場合には、できる限り数多くの状況証拠を集めることにより、総合的に見て「不貞行為をしたに違いない」ことを証明することになります。
② 配偶者から悪意で遺棄された場合
配偶者の一方が、正当な理由なく、他方の配偶者と同居しお互いに協力し合って生活する義務（民法第７５２条）を果たさない場合は、「悪意の遺棄」として法定離婚事由となります。
例えば、夫が浮気相手の女性宅にもっぱら寝泊まりして家に寄りつかず、妻に対して十分な生活費を渡さないような場合には、「不貞行為」に加えて「悪意の遺棄」にも該当します。
このような場合、不貞行為の事実を十分に証明できなくても、夫が家に帰ってこないことと十分な生活費を渡してくれないことを記載した日記や陳述書、通帳などで証明できれば、「悪意の遺棄」による離婚が認められる可能性があります。
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③ 配偶者の生死が三年以上明らかでない場合
配偶者が行方不明となって連絡がつかなくなり、３年以上にわたって、生きているか死んでいるかもわからない状態が続いた場合、この法定離婚事由に該当します。
この場合には、可能な限りの方法で配偶者を探したにもかかわらず生死不明であることを証明しなければなりません。
具体的には、警察へ捜索願を出したことや、配偶者の親族や勤務先・友人知人へ相談したこと、配偶者が存在する可能性のある場所を訪ねたり問い合わせたりしたことや、それらの結果を記載した日記や陳述書などが証拠となります。
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④ 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合
配偶者が統合失調症や双極性障害などといった強度の精神病にかかり、かつ、回復の見込みがないときも、法定離婚事由に該当します。
病状や回復の見込みについては、診断書や診療録、医師の証言などによって比較的容易に証明できる場合が多いですが、この法定離婚事由に基づく離婚請求はそう簡単に認められないことに注意が必要です。
裁判例では、離婚を求める配偶者が以前から治療費を支払っていて離婚後も可能な限り治療費の支払いを約束しているケースや、財産分与によって離婚後の治療費や生活費をまかなえるケース、精神病にかかった配偶者の親族が引き取って面倒をみる体勢が整っているケースなどで離婚が認められています。
したがって、これらの不可事情も陳述書等によって証明する必要があります。
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⑤ その他婚姻を継続しがたい重大な事由がある場合
「その他婚姻を継続したがたい重大な事由」とは、以上の４つの事由にはあてはまらないものの、夫婦関係が破たんしていて、それ以上夫婦生活を続けることが著しく困難であると認められる事情のことをいいます。
これに該当するケースとしては様々なものがありますが、比較的多いのは、「性格の不一致」、「身体的暴力（DV）」、「精神的虐待（モラハラ）」、「経済的虐待（生活費を渡さないなど）」、「性的不調和（セックスレスなど）」等です。
それぞれの場合について、主張する事実を証明できる証拠を準備する必要があります。
例えば、DVの場合であれば、怪我をしたときの写真や診断書、病院の領収証、警察へ通報や被害届を提出した事実等によって客観的な証明が可能です。
しかし、モラハラのような精神的虐待の場合は、客観的な証拠で証明することは難しい場合があります。
その場合は、日々の相手方の言動や、そのときの自分の精神状態などを具体的かつ継続的に記録した日記などが有効な証拠となることがあります。
（３）法定離婚事由がないが離婚したい場合に準備すべきこと
離婚したいけれど、以上の法定離婚事由に該当するような特段の事情が見当たらないという場合も多いことでしょう。その場合に離婚するためには、法定離婚事由を作り出すことです。
とはいえ、ご自身が不貞行為やDVなどを行うことはおすすめできません。
法定離婚事由を作り出した側からの離婚請求は認められない場合が多いですし、離婚できたとしても慰謝料を支払わなければならない可能性が高いからです。
そうではなく、夫婦関係が破たんした状態を作り出し、それによって「婚姻を継続しがたい重大な事由」があると認めてもらうことです。
そのために最も有効な方法は、配偶者と別居することです。
夫婦が別々に暮らすということは、夫婦関係が破たんしている証となります。
別居が長期間続けば、「婚姻を継続しがたい重大な事由」があると認められるようになります。
ただし、相手方配偶者に対して理由も告げずに一方的に別居を開始すると、「悪意の遺棄」に該当してしまうおそれもあります。
別居する際には、原則として「これ以上、夫婦生活を続けることは耐えられない」ことを相手方配偶者に告げて話し合うことが必要です。
ただし、DVやモラハラなどを受けていて、緊急的に別居を開始しなければ心身に危害が及ぶおそれがある場合は、一方的に別居することも可能です。
５、離婚後もらえる可能性があるお金について知っておく
確実に離婚するための準備ができたら、次に金銭的な離婚条件を検討しましょう。
離婚に際しては、離婚条件として相手方から次の（１）～（３）のようなお金をもらえる場合があります。
また、（４）の公的な助成金も離婚後の生活のために重要なものです。
ご自身のケースで、以下のどの項目について、どれくらいもらえそうかということを知っておく必要があります。
（１）慰謝料
相手方の不倫やDVなどで離婚する場合のように、相手方に法定離婚事由がある場合には、あなたが被った精神的損害の程度に応じて慰謝料を請求できます。
しかし、性格の不一致などどちらが悪いともいえないような場合には、慰謝料を請求することはできません。
離婚時の慰謝料について詳しくは、以下の記事をご参照下さい。
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（２）財産分与
離婚に際しては、原則として夫婦共同で築いた財産の２分の１を、財産分与として受け取ることができます。
財産の名義がどちらであるかは問いません。
しかし、結婚後に増えた財産であっても相手方配偶者が相続で得た財産や、婚姻前から持っていた財産については財産分与の対象になりません。
また、借金が多い場合には分けるべき財産はないということになります。
財産分与について詳しくは、以下の記事をご参照下さい。
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（３）養育費
離婚時に未成年のお子さんがいる場合には、離婚後、通常お子さんが２０歳になるまで相手方配偶者から養育費をもらうことができます。
金額は、裁判所が公表している「養育費算定表」の基準に従って決まるのが一般的です。
養育費について詳しくは、以下の記事をご参照下さい。
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（４）公的な助成金
離婚後にあなたがシングルマザーとなった場合、母子手当など様々な公的な助成金をもらえる可能性があります。
具体的には、以下の記事にまとめておりますのでご参照下さい。
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６、離婚時に相手方へ金銭を請求するための準備
前項でご紹介した項目のうち、慰謝料と財産分与を相手方へ請求するためには資料（証拠）の準備が必要です。
裁判では証拠がなければ請求は認められませんし、相手方と話し合うときにも、法定離婚事由に該当する事実を相手方に否定された場合には、証拠がなければそれ以上話し合いを続けられなくなってしまいます。
そのため、離婚する決意が堅い場合は、離婚を切り出す前に証拠を集めておくことをおすすめします。
（１）慰謝料について
慰謝料を請求するにあたっては、慰謝料の発生原因となる事実（不倫、ＤＶ等）を証明するための資料（証拠）が不可欠です。
具体的な証拠や収集の方法は以下の記事をご参照下さい。
関連記事（２）財産分与について
財産分与を請求するにあたっては、夫婦の共有財産についての資料が必要になります。たとえば預貯金の通帳、不動産の登記簿等です。
具体的な証拠や収集の方法については、以下の記事をご参照下さい。
関連記事７、離婚後の住まいを探しておく
離婚にあたっては新たな住まいを見つける必要があります。
しかし、住まいを見つけるのは簡単ではありません。たとえば、希望の場所や予算で、気に入るところがすぐに見つかるわけではありません。
そのような場合は、一時的にウィークリーマンションを借りたり、実家に帰るなど、無理のない方法も選択しに入れるべきです。
ただ、いずれにせよ離婚にあたり行くところがあるということは精神的な安心感にもつながりますので、離婚後の住まいについても早めに確保しておくようにするのが良いでしょう。
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８、離婚後の仕事を確保しておく
前記「５」でご説明したように、離婚後に様々なお金をもらえる可能性がありますが、多くの方は、ある程度の仕事をする必要があるでしょう。したがって、そのための準備が欠かせません。
専業主婦の方であれば、ブランクが長い場合は安定した仕事を見つけるのが難しい場合もありますので、早めに求職活動を始める必要もあるでしょう。
すでに働かれている方であっても、ご自身の収入だけでは今後の生活が厳しそうだということであれば転職を検討したり、あるいは、資格を取得して大幅な収入アップをはかったりということが必要と思われます。
９、離婚の準備として精神的な独立も必要
離婚にあたっては、ここまで述べてきたようなことだけでなく、お子さんに関することなど、考えなければならないこと、しなければならないことが山のようにあります。
そして、それらはすべてご自身で決めていかなければなりません。
もちろん、悩みをご相談できる親族やご友人がいらっしゃる場合もあるでしょうが、多くの問題がプライベートなことで相談するのがはばかられるようなケースも多いのが離婚問題の特徴です。
離婚にあたっては、このような様々な対応・決断をひとりで行わなければならないという心の準備、精神的な自立ということも必要になるといえるでしょう。
ただ、なんでも一人で抱えていては、気持ちが参ってしまいます。
スムーズに行かないときは、どうぞ弁護士に相談して、精神的な安定を得てもらえたらと思います。
１０、離婚を切り出すタイミングを考える
以上の準備が整ったら、いよいよ相手方に対して離婚を切り出して、離婚協議や場合によっては離婚調停・離婚訴訟といった離婚手続きに進むことになります。
ですが、スムーズに離婚するためには、離婚を切り出すタイミングを考えることも大切です。
タイミングを誤ると、不利な離婚条件を押し付けられて離婚後に公開するおそれもあります。
一般的には、十分な準備を整えた上で、あなたも相手方もともに気持ちが落ち着いているタイミングを見計らって離婚を切り出すのがおすすめです。なぜなら、離婚にあたっては感情的になってしまうと話し合いも進まず、問題も複雑化しがちで、解決までに余計な時間と労力を要してしまうからです。
このような無駄を排除するために離婚の準備を進めてきたはずですので、冷静に話し合えるタイミングを見計らって切り出しましょう。
なお、相手方からDVやモラハラの被害を受けていたり、子どもが虐待されているような場合には、早めに別居した方がよいことは先ほどご説明したとおりです。
被害の程度によっては、たとえ慰謝料を請求するための証拠の確保が不十分であっても、身の安全を優先して別居を早めた方がよい場合もあります。
その場合も、本格的に離婚を切り出す際には、できる限り落ち着いて話ができるタイミングを見計らうべきですが、難しい場合は弁護士などの第三者を介して切り出すのが最も安全かつ効果的です。
まとめ
離婚するためには準備しなければいけないことがたくさんあるなと驚かれた方が多かったのではないかと思いますが、拙速な離婚は将来に悔いを残します。
時間をかけても準備すべきことを一つ一つ丁寧に対応していくことが、ご自身の将来にとって必ず有益だと思います。
困ったことやわからないことがあるときは、ひとりで悩まずに弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
まずは、お気軽に無料相談を利用されるとよいでしょう。
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