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親権とは?子供の親権を獲得するために知っておくべき8つのこと

子供 親権

離婚する際に未成年の子供がいれば、父親と母親のどちらが親権者となるかを決めなければなりません。

まだまだ当然の流れとして母親が親権をもつケースも多いですが、中には様々な事情で親権を巡って争う離婚も少なくないのが事実です。

ただ、親権には権利だけでなく、義務と責任も伴いますので、親権者となるためにはそれなりの覚悟も必要となります。

そこで今回は、

  • そもそも親権とは
  • 親権者はどのようにして決まるのか
  • 万が一、親権を獲得できなかったときの対処法

などを中心に、数多くの離婚事件を解決に導いてきたベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

この記事が、離婚はするが子どもと離れたくないという方の手助けとなれば幸いです。

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1、親権とは

親権とは

「親権」という言葉はご存じのことと思いますが、具体的にどのような権利なのかは意識していない方が多いのではないでしょうか。

親権とは、「身上監護権」と「財産管理権」の2つの要素からなる権利のことです。
いずれも、権利だけでなく義務も伴うということを知っておく必要があります。

ここでは、身上監護権・財産管理権それぞれについて、権利・義務の内容をチェックしていきましょう。

(1)身上監護権

身上監護権は、子供と日々の生活を共にし、身の回りの世話やしつけを行う権利のことです。

一般的に「親権」と聞いてイメージされるのは、ほとんどがこの身上監護権に当たります。

簡単にいうと「子供と一緒に暮らす権利」のことですが、子供が健全に成長するように衣食住の面倒をみて、必要なしつけも行わなければならないという義務と責任も伴っています。

(2)財産管理権

財産管理権は、子供の所有する財産(子供名義の預貯金など)を管理し、その財産に関する法律行為を代理で行う権利のことです。

たとえば、未成年の子供がアルバイトをする際には親の許可が必要になりますが、その「親」は厳密に言うと財産管理権者を指します。

また、交通事故などで損害賠償請求を行う際にも、この財産管理権を所有する親が代理人となって手続きを行います。

財産管理権は、権利というよりも義務の側面が強いといえます。
まだ自分で財産を管理しきれない子どもに代わって、親が適切に管理する義務を負うのです。
当然ですが、子供の財産を親の私利私欲のために消費することがあってはなりません。

(3)親権と監護権は分けることもできる

この2つの権利は、たとえば身上監護権は母親、財産管理権は父親というように分けることもできます。
その場合は便宜上、財産管理権の取得者を「親権者」、身上監護権の取得者を「監護権者」と呼ぶこともあります。

監護権を取得した側は、親権を取得した側の親に、養育費を請求できます。

夫婦のいずれも親権を譲る気がなく、どこまでいっても話が平行線のまま決着がつきそうにない場合は、このように親権と監護権を分けることで形上はどちらの親にも子供に関わる権利が与えられるため、早期に解決できることもあります。

子供にとっても、名実ともに両方の親とつながりが保てるということで気持ちの安定につながりやすく、親の離婚という事実に対する不安感が軽減されるメリットもあります。

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2、離婚時に子供の親権を決める際の流れ

離婚時に子供の親権を決める際の流れ

では、離婚時にどのようにして子供の親権を決めればよいのでしょうか。

ここでは、身上監護権と財産管理権の両方を合わせた「親権」を決める際の具体的な流れを見ていきましょう。

(1)まずは話し合い

何はともあれ、最初に行うのは夫婦間での話し合いです。ここですんなり話がつけば、決定した親権者を離婚届に記入して、あとは提出するだけで終了します。

しかし、お互いに親権を譲らないと主張している場合は、次のステップに進みます。

(2)話がまとまらないときは調停

夫婦のみで問題を解決することができないときには、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停委員を間に挟んで話し合いを継続します。

調停は1月に1回のペースで、落としどころを探るために複数回実施される(つまり、数ヶ月にわたる)こともありますので、仕事がある方などは必要に応じてスケジュールを調整しましょう。

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(3)最終的には離婚訴訟

調停がまとまらなかった場合、最終的には裁判で親権を争うことになります。

ここまでくると争いの長期化は避けられませんが、自分が折れる=子供と離れ離れになるということなので、後悔しないためにも最後まで最善を尽くしましょう。

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3、子供の親権者を決める際の判断基準例

子供の親権者を決める際の判断基準例

双方が親権を主張する場合、どのような基準によって親権者が決められるのかは気になるところでしょう。

ここでは、裁判所が親権者を決めるにあたって重視する判断基準について、ポイントをご紹介していきます。

(1)従前の監護状況

これまでどちらが主に監護養育に当たってきたのかという点を、裁判所は一番重視します。養育の状況はできる限り変更しない方が、子供への負担が少ないからです。

多くの場合は母親が子どもの養育にメインで当たることが多いので、親権が争われる場合には母親が親権者になることが多いのです。

(2)子供に対する愛情の深さ

愛情は目には見えないものですが、子供の幸せを考える上でなくてはならないもののひとつです。

たとえば、普段主に子供の世話をしているのがどちらなのか、仕事で忙しくて普段の世話を相手に任せていたとしても、家に帰ったあとや休みの日には子供との時間を優先していたかなど、これまでの子供との関わり方が重視されます。

(3)経済力

子供に人並みの生活や教育を与えることができるか=そのためのお金があるかというのも重要なポイントです。

ただし、これだけが特別重視されるというわけではなく、親権を持たない方の親から養育費をもらってまかなえるのであれば、専業主婦などで本人の経済力がなくても構わないと判断されることもあります。

(4)面倒を見てくれる人が他にもいるかどうか

仕事が忙しくても、自分が子供と関われない間に面倒をみてくれる人が他にいる場合は、親権の獲得が可能です。

近くに自分の実家があり、両親からのサポートを期待できるなど、子供の世話をする人の手が多ければ多いほど、それはプラスの判断材料になります。

(5)親の健康状態と監護能力

親が心身ともに健康であり、一定の家事スキルを身に付けていることは、ある意味前提条件とも言えるでしょう。

どれだけ子供への愛情が深くても、現実的に子供の身の回りの世話ができないということであれば、やはり親権者としては不適格だからです。

(6)より良い生活環境が提供できるか

健康状態や監護能力、子供への愛情などどれをとっても甲乙つけがたいという場合、さらにプラスの材料として「より良い生活環境で子供を養育できるのはどちらなのか」という面が注目されることもあります。

この場合の生活環境とは離婚後に住む家や生活水準のことを指し、子供にとってより利益の大きい環境を提供できるほうが、親権者にはふさわしいと判断されるのです。

(7)子供の生活環境にどのくらい変化を及ぼすか

両親の離婚後に子供の生活環境が変わることは、子供にとって大きな負担となります。
そのため、基本的に今の子供の生活環境をなるべく変えずに済む方が親権を獲得しやすいという傾向があります。

具体的には、家の引っ越しや転校を発生させずに済む方が、この点では有利になります。

(8)子供の意思

子供が15歳以上の場合、裁判所は必ず子供本人の意思を確認する手続きを踏まなければなりません。

15歳に満たなくても、乳児などでまだ自分の意思を示すことができない場合を除き、子供の希望は裁判所の決定に大きな影響を与えることを覚えておきましょう。

4、親権が獲得できなかった場合の対処法

親権が獲得できなかった場合の対処法

離婚時に「もし親権を獲得できなかったら、子供とお別れになる……」と考えている人は多いでしょう。

たしかに親権を獲得できなければ、毎日子供と暮らすことはできなくなります。
しかし、夫婦が離婚しても子供との関係は続きます。

万が一、親権を獲得できなかった場合には、以下にご紹介する方法で子供との関係をつないでいきましょう。

(1)共同養育の提案

まずは、離婚後も子育ての負担は元夫婦で分担する「共同養育」を提案してみましょう。

たとえば、親権者が用事で家を離れるときは非親権者側で子供の面倒をみたり、部活や塾の送り迎えを非親権者が担当するというように、お互いが助け合って子供を育てていくことを提案するのです。

離婚後も両親が親権者となる「共同親権」の制度は日本ではまだ導入されていませんが、お互いが子育てに関わっていく「共同養育」は現在の日本の制度下でも実行可能です。

離婚後はお互いに一切関わりたくないようなケースでは難しいですが、子供にとっても両親と関わる方がプラスになりますので、可能な範囲内で提案して話し合ってみるとよいでしょう。

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(2)面会交流権の獲得

現在の日本の制度下で離婚後に子供と関わる方法としては、「面会交流」があります。

面会交流とは、両親の離婚後に親権者とならなかった親と子どもとが継続的に会い、親子の交流を図ることをいいます。
面会交流の頻度や方法、会う場所などは、両親の話し合いで自由に決めることができます。
月に1~2回、半日程度ずつ会うのが平均的です。

話し合いがまとまらない場合は、調停で決めることもできます。ぜひ、面会交流権を獲得して子どもに愛情を注ぎ、親子の絆を築いていきましょう。

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(3)親権者の変更

いったん親権者が指定されても、将来的に変更することも可能な場合があります。
離婚時には相手方の方が親権者にふさわしいと判断されても、その後に事情が変われば、親権者を変更できる可能性があるのです。

子供が15歳以上になれば、子供の意思で親権者の変更が認められる場合もあります。そのためにも、面会交流で子供との絆を深めつつ、養育できる環境を整えていきましょう。

なお、親権者を変更するためには、家庭裁判所へ「親権者変更調停」を申し立てる必要があります。
詳細は、こちらの記事をご参照ください。

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5、子供の親権についてよくあるQ&A

子供の親権についてよくあるQ&A

子供の親権の獲得については、他にも知っておいていただきたいことがいくつかあります。

ここでは、よくある質問とその答えを5つご紹介します。

(1)自分の浮気が原因で離婚した場合でも親権は取れる?

「離婚の原因が自分にある場合、やっぱり親権者を決める上で不利になってしまうのかな…」という点が気になる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、結論から言うとその心配は基本的に不要です。たとえ離婚の原因が自分の浮気にある場合でも、その事実と親権者の決定は基本的に別の問題として扱われます。

夫婦の問題に対して落ち度があったかどうかに関わらず、裁判所が親権者を指定する上で考慮するのはあくまでも前記「3」でご紹介した8つのポイントになりますので、諦めずにこれまでの監護の状況や子供への愛情をしっかり主張していきましょう。

ただし、浮気相手に夢中になるあまり小さい子供を長時間1人で放置した、浮気相手が子供に暴力を振るっていたなどのケースでは、親権を与えることで子供にさらなる危害が及ぶと判断される=親権が取れない可能性もあります。

配偶者もその点を武器に自分のほうが親権者にふさわしいと主張してくることが多いので、「浮気中も子供をないがしろにしたことはない」「いつでも子供のことを最優先で考えてきた」という反論の準備をあわせて進めておきましょう。

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(2)専業主婦などで収入が少なくても親権は取れる?

結論からいうと、専業主婦でも親権は取れます。
今まであなたが中心になって子供を養育していて、愛情を十分に注いでいるのであれば、親権を取れる可能性は高いといえます。
子育てに要するお金の不足を補うために「養育費」という制度がありますので、親権者の収入が少なくても、子供を引き取って養育していくことはできると考えられているからです。

もっとも、養育費はあくまでも子育てに充てるために相手方に請求できるお金であり、離婚後のあなた自身の生活まで保障してもらえるわけではありません。

したがって、離婚後も無収入で自分の生活もままならないという場合には、親権が取れない可能性があります。

離婚後は、両親などから十分な援助を受けられる場合は別として、ある程度は仕事をして経済的に自立する必要があります。

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(3)浪費癖があっても親権は取れる?

ご自身に浪費癖があっても、親権をとることは可能です。

しかし、浪費癖のために借金を抱えていて離婚後の生活がままならない場合や、遊びで浪費していたことで子育てがおろそかになっていたような場合には、親権を取れない可能性もあります。

より確実に親権をとるためには、浪費をしていても子育てに手を抜くことはなかったことを主張するとともに、今後は節度ある生活を心がけることがポイントとなります。

(4)父親が親権を獲得するのは無理?

父親でも親権を獲得することは可能です。現状では母親が親権を獲得するケースがほとんどですが、実際に父親が親権を獲得しているケースもあります。

父親が親権を獲得する方法は、前記「3」でご紹介した8つのポイントを可能な限り満たすことです。
今まで仕事が忙しくて子供と過ごす時間をあまり取れていなかったのであれば、離婚を切り出す前に時間をかけてその状況を改善した方が、親権を獲得できる可能性が高まります。

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(5)兄弟(姉妹)で親権を分けてもいい?

たとえば子供が2人いる場合、上の子の親権は父親に、下の子の親権は母親に、というように兄弟(姉妹)で親権を分けることも可能です。

ただし、一般的にこれは望ましいことではありません。兄弟(姉妹)は一緒に育てる方が子供にとって利益が大きいと考えられるからです。
この考え方のことを「兄弟(姉妹)不分離の原則」といいます。

離婚協議で合意すれば兄弟(姉妹)で親権を分けることもできますが、調停や裁判では、基本的に分離は認められません。

ただし、すでに長期間にわたって兄弟(姉妹)が離れて別居している場合や、兄弟(姉妹)が15歳以上で自発的に希望している場合には、分離が認められることもあります。

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6、親権を決める前に子供を連れ去られたときの対処法

親権を決める前に子供を連れ去られたときの対処法

子供の親権を決める前に配偶者が無断で子供を連れ去った場合は、「未成年者略取罪」(系法第224条)が成立する可能性があります。

もっとも、実際に相手方が罪に問われる可能性は低いですし、警察が必ずしも子供を連れ戻してくれるわけでもありません。

ただ、連れ去り行為をした相手方は、親権についての調停や裁判では「親権者としてふさわしくない」と判断される可能性があります。

とはいえ、相手方が実際に子供を養育する状態が長く続くと「継続性の原則」により、結局は相手方が親権を獲得してしまう可能性が高まってしまいます。

したがって、あなたが親権を獲得するためには、一刻も早く子供を取り戻すことが重要となります。

そのためには、家庭裁判所へ「監護者指定・子の引渡し審判」を申し立てましょう。
ただ、この審判には時間がかかりますので、緊急的に子供を取り戻す手段として「審判前の保全処分」も併せて申し立てましょう。

なお、外国人の妻が子供を母国に連れ去るような行為は「ハーグ条約」で禁止されています。

日本もハーグ条約に署名しており、条約を実施するための法律もありますので、国際的な子供の連れ去りのケースでは、その法律に基づいて子供の返還を求めることになります。

7、いったん親権を獲得しても失う場合~親権喪失と親権停止

いったん親権を獲得しても失う場合~親権喪失と親権停止

いったん親権を獲得しても失わせる制度として、次の2つがあります。

  • 親権喪失
  • 親権停止

親権喪失とは、親権者が子どもに対して虐待や世話を放棄していたり、あるいは親権者が重度の疾病やアルコール・薬物中毒などによって適切に親権を行使することができないような場合に、強制的に親権者でなくする制度のことです。

親権停止は、親権を喪失させなければならないほどではないものの、不適当な親権の行使により子の利益が害されている場合や、親権者による親権の行使が難しい場合に、一定の期間(最長2年)まで親権を停止して親権者と子どもを引き離す制度です。

どちらも、子どもの親族などが審判を申し立てることによって家庭裁判所の判断が下されます。

面会交流などで子どもの様子がおかしいと感じたら、元配偶者による養育状況を確認して、必要であれば審判の申し立てを検討しましょう。

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8、親権の獲得を目指すなら弁護士へ相談してみよう|相談するメリット

親権の獲得を目指すなら弁護士へ相談してみよう|相談するメリット

ここまで子供の親権を獲得する上で押さえておきたいポイントを色々とご紹介してきましたが、実際に相手と交渉を進める際には、弁護士を味方につけておくことが何よりのアドバンテージになります。

あらかじめ弁護士に相談しておくと、

  • 有利に話を進められる=親権獲得の可能性がアップする
  • スムーズな問題解決を目指すことができる
  • 調停や裁判に発展したときにも、煩わしい手続きから解放される

といったメリットを得ることができ、みなさんの状況に合わせたアドバイスを適宜行ってもらえるところが最大の強みです。

「絶対に子供を手放したくない」「何が何でも親権を取りたい」という切実な思いがある方は、ぜひ交渉を始める前に弁護士に依頼し、具体的な戦略を練っていきましょう。

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まとめ

親権は、権利というより義務の側面が大きいため、とても責任の重いものであることをしっかりと理解することが重要です。

ただ、子育ては、育て上げる喜びや、もう一度子供の世界を体感できるような回帰体験もでき(親として運動会を体験するなど)、大変な思いをするからこそ味わえる、お金では買えない時間だと思います。

親権の協議は、離婚をしても、パートナーの子供でもあるということ、また子供にとっての親であることに変わりないことを理解し、進めていくことが大切です。

親権争いで困ったことがあれば、ひとりで悩まずに弁護士の力を借りることをおすすめします。

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