医師も、罪を犯せば逮捕され容疑者となるのは当然です。
ただ、医師の場合は刑罰を受けると医師免許が取り消されてしまうことがあります。逮捕されると医師免許がどうなるのかが気になる医師の方も少なからずいらっしゃることでしょう。
また、医師が逮捕されると実名で報道されることやネットに掲載されることも多く、開業医の方であれば、それだけも死活問題になりかねません。
そこで今回は、
- 医師が逮捕されると医師免許はどうなるのか
- 医師が逮捕されるのを避けるためにはどうすればいいのか
- 医師が逮捕されても刑罰を避けるためにはどうすればいいのか
などを中心に解説していきます。
気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。
警察に逮捕について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
１、医師が逮捕される場合とは
まず、どのような場合に医師が逮捕されるのか、一般の人と異なる事情はあるのかといった点をみてみましょう。
（１）一般の人と同じ基準で逮捕される
医師が逮捕される基準は、一般の人の場合と全く同じです。罪を犯した疑いがあれば、逮捕される可能性があります。医師だからといってなるべく逮捕はしないというような配慮はしてもらえません。
実際のケースを見ても、一般の人と同様に様々な罪名で医師が逮捕されています。
（２）診療にまつわる罪に要注意
一般の方と異なる事情としては、医師の場合は診療にまつわる罪で逮捕されることも多いという点です。
例えば、診療中の（準）強制わいせつや（準）強制性交等で医師が逮捕されるケースはときどき見かけます。最近は患者の権利意識が高まっているためか、正当な医療行為であっても被害を訴える患者が増えているので、診療の際は注意が必要です。
それ以外にも、医療ミスによって業務上過失致死傷罪などで逮捕されるケースもあります。
医師の仕事は、患者の生命・身体の安全に直接関係している者です。他の職業に比して特に高い注意義務があることを常に注意しておくべきでしょう。
（３）逮捕される可能性が高いケースと低いケース
原則として、逮捕される可能性は、刑罰の重い犯罪で高く、刑罰の軽い犯罪で低いという傾向にあります。
例えば、単なる窃盗・傷害より、強盗罪のほうが逮捕される可能性は高くなります。
また、任意の取り調べであっても、警察からの出頭要請を何度も拒否すれば、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されて逮捕される可能性が高くなります。
２、医師が逮捕されるとどうなるか
次に、万が一逮捕された場合にどうなるのかをみておきましょう。
（１）逮捕後の流れ
医師の場合に限りませんが、逮捕されるとまず警察署内の留置場に拘束され、集中的に取り調べを受けます。ほとんどの場合は逮捕されてから最大７２時間以内に勾留の手続があり、取り調べなどの捜査が続きます。
勾留期間は原則として１０日で、その後も最大１０日まで延長されることがあります。以上の合計２３日以内に起訴されるかどうかが決まります。
不起訴となれば釈放され、起訴されると刑事裁判を受けることになります。起訴された場合、通常、勾留状態が続きますが、起訴後は裁判所に対して保釈請求することができ、裁判所が保釈を認めた場合には保釈されます。
（２）実名報道されることが多い
医師が逮捕されると、実名報道されてしまうことが多いのが現状です。
警察は被疑者を逮捕すると報道機関に情報を流します。その情報を実名で報道するかどうかは報道機関の判断次第です。
医師が逮捕された場合は、一般人が逮捕された場合よりも公共性が高く、また話題性も高いためか、実名報道されやすいのです。
逮捕されたらすぐに弁護士に依頼して報道機関に働きかけてもらうことで、実名報道を避けることができる場合もあります。
（３）刑事処分～懲役刑や罰金刑に処せられることも
刑事裁判を受けると、何らかの判決が下されます。日本の刑事裁判の有罪率は99.9％以上なので、ほとんどの場合は有罪となり、懲役刑や罰金刑に処せられることになります。
罰金刑の場合は、略式裁判手続（略式起訴）がとられることもあります。略式裁判とは、１００万円以下の罰金又は科料に相当する事件について、被疑者に異議のない場合、正式裁判によらないで、検察官の提出した書面により審査する裁判手続です。
早期に裁判が終わるというメリットがありますが、罪の成立を争うことはできません。したがって、略式裁判に同意するかどうかは慎重な判断が必要です。
（４）行政処分～免許取り消しや業務停止が課せられることも
医師が罰金以上の刑に処せられると、厚生労働大臣から以下の処分のいずれかを受けることがあります（医師法７条１項）。
- 戒告
- ３年以内の医業停止（業務停止）
- 医師免許の取り消し
「罰金以上の刑」には懲役刑も含まれ、執行猶予が付いた場合も含まれます。
業務停止の場合、停止期間経過後に再教育研修を受けて復帰できます。
免許取消しの場合も再教育研修を受けて再度、医師免許の付与を求めることができます。しかし、免許取消し事由によって欠格期間（最長１０年）や待機期間（最長５年）が定められています。また、再度の医師免許の付与については厚生労働省に広い裁量があるため、容易ではないと考えられます。
以上の処分は、医道審議会で様々な審査が行われた上で決められます。弁護士に依頼して意見書を提出してもらったりすることで、戒告や短期間の業務停止処分で済むようになる場合もあります。
なお、基本的に、行政処分が課せられるのは、刑事裁判を受けて刑に処せられた場合です。逮捕された段階ではまだ刑が決まっていないため、ただちに行政処分が課せられることはありません。
３、医師が逮捕を避ける方法
逮捕されると身柄を拘束されて仕事ができなくなる上、実名報道される可能性も高いため、なんとか逮捕されるのを避けたいところです。
逮捕を避けるためには、以下の対策が有効です。ただし、確実に逮捕を避ける方法はなく、これらの対策は逮捕される可能性を下げるものとご理解ください。
（１）被害者と示談する
比較的軽微な犯罪で、被害者と示談をすることができれば逮捕の可能性は大きく下がるでしょう。
被害者と示談することができなかった場合であっても、窃盗罪などの財産犯の場合、被害弁償だけでも行った方がいいでしょう。
（２）自首する
罪を犯したのが事実であれば、警察が来るのを待っているよりも自首した方が逮捕される可能性は低くなります。
逮捕されるかどうかは罪の重さだけでなく、逃亡や証拠隠滅のおそれの程度も考慮して判断されます。自発的に犯した罪について警察に説明し、取り調べには必ず応じることを約束することで逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断してもらうことができるのです。
（３）弁護士に相談する
取り調べでは様々なことを聞かれるので、どのように答えれば逮捕される可能性を下げることができるのか自分では分からないこともよくあるでしょう。
そのため、警察に呼び出されたときや自首するときは、事前に弁護士に相談してアドバイスを受けておくのが有効です。
被害者との示談交渉は本人が行うことは容易ではありません。できる限り早期に弁護士を入れて交渉をして、円満な解決をめざしましょう。
４、医師が逮捕されたときにやるべきこと
逮捕されてしまうケースというのは、検察官が重大な事件だと考えていることが多いため、刑に処せられる可能性が比較的高いです。刑罰だけでなく、行政処分も覚悟しなければならなくなります。
刑罰や行政処分を避けるためには、以下のような対策が有効です。
（１）無実の場合は否認を貫く
無実であっても、警察は一応の根拠をもって疑っているため、半ば強引に自白させようとして厳しい取り調べを行うことがあります。
いったん自白してしまうと、たとえそれが虚偽のものであっても、これを覆すのは非常に困難になるので、最初から一貫して否認を貫くことが重要です。
しかし、厳しい取り調べを受けて否認を貫くのは辛いものです。特に、逮捕・勾留中には外部との接触も制限され、虚偽の自白をしてしまう恐れも高まるでしょう。早期に弁護士に依頼して、アドバイスを受けるとともに勇気づけてもらうことが重要です。
（２）起訴を避けるためにやるべきこと
検察官が起訴するかどうかを判断するときには、被害回復がされているか否か、被害者の処罰感情が強いか否かという点が重視されます。したがって、被害者との示談がまだできていない場合は、速やかに示談することです。
最大２３日の逮捕勾留期間中に示談が間に合わないと起訴されてしまう可能性が高くなってしまいます。そのため、弁護士に依頼して早急に示談を行ってもらうことが重要です。
また、反省の態度を示し、生活態度や考え方を改めるなどして再犯のおそれがないことを示すことも大切です。
（３）行政処分を避けるためにやるべきこと
医師に対する行政処分は医道審議会の審査で実質的に決まります。
医道審議会の審査は、司法処分の量刑を考慮して行われます。したがって医道審議会の審査においても、被害者と示談できているかは最も重視される要素の一つであるといえます。
その他にも、本人からの意見聴取や意見書・弁明書などを通じて様々な事情が審査されます。罪を犯したのが事実であっても、同情できる事情や今後の更生につながる事情などもいろいろあるはずです。
そのようなプラスの情状を分かりやすく、説得的に伝えることで免許取り消し処分を避け、短期間の業務停止や戒告で済むようになる場合もあります。
そのためには弁護士によるサポートが不可欠といえるでしょう。
５、逮捕された医師が弁護士に依頼するメリット
逮捕されたときに弁護士のサポートが重要なのは一般の人の場合も同じです。
しかし医師の場合は、不起訴処分を獲得できなければ資格を失ってしまうおそれがあります。そのため、弁護士のサポートを受けることが特に重要になります。
逮捕されたときに弁護士に依頼するメリットをまとめておきます。
（１）捜査への対応についてアドバイスを受けることができる
取り調べなどの捜査段階で、捜査機関に対しどのような話をするかによって起訴・不起訴や刑事処分の軽重が左右されることがあります。
早期に弁護士に依頼することで、捜査の初期段階から適切な受け答えができるようになります。
（２）示談交渉を代行してもらえる
被害者と示談したいと思っても、被害者が話を聴いてくれなかったり、捜査機関が被害者の連絡を教えてくれなかったりすることもあります。そもそも逮捕されてしまうと、自分で示談交渉を行うことができません。
経験豊富な弁護士に依頼すれば、代理人として被害者との示談交渉を行ってもらえ、円満かつ速やかに示談が成立する可能性が高くなります。
（３）行政処分を回避、または軽くすることができる可能性が高い
逮捕後に手を尽くしても起訴されてしまい、刑罰を避けられないことも現実としてあります。
そんなときでも、弁護士に依頼して医道審議会への対応をサポートしてもらえれば免許取消処分を避けるなど、軽い処分で済む可能性が高くなります。
まとめ
医師が刑罰を受けると免許取り消しや業務停止といった行政処分も加わるため、逮捕されると目の前が真っ暗になってしまう方が多いことでしょう。
しかし、この記事でお伝えしたように、早期に弁護士に依頼することによって、刑罰や行政処分を避け、仕事に復帰できる可能性は高まります。
ただ、起訴されるまでの期間はあっという間に過ぎてしまいます。後悔することのないように、早めに弁護士に相談してみることをおすすめします。
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