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飲酒運転で弁護士に依頼して有利に解決するための4つのポイント

飲酒 運転 弁護士

飲酒運転をして検挙されてしまった…。弁護士に依頼して少しでも処分を軽くしたい。」

ご自身や身近な人が飲酒運転で検挙された場合、このように考える人が多いのではないでしょうか。

飲酒運転は危険な犯罪行為です。
飲酒した後に車を運転して重大な事故を起こす事案がたびたび発生していることもあり、近年は厳罰化傾向にあります。

そのため、初犯であっても一定の場合には、逮捕・勾留され起訴される可能性がありますし、事案によっては実刑判決を下されるおそれもあります。

しかし、飲酒運転で検挙された場合でも、弁護士に依頼することによって、示談の成立、早期釈放、不起訴による前科の回避、執行猶予付き判決の獲得など、なるべく不利益の小さい処分を受けることができる可能性が高くなります。

そこで今回は、

  • 飲酒運転で検挙されたときに弁護士に依頼するかどうかの判断基準
  • 飲酒運転で弁護士を呼ぶ前に知っておきたい逮捕後の流れ
  • 飲酒運転で検挙されたときに弁護士がしてくれること
  • 飲酒運転に関する事案に強い弁護士の見つけ方

などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

なお、飲酒運転に対する行政処分や刑事罰についてはこちらの記事をご参照ください。

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1、飲酒運転で検挙されたときに弁護士に依頼するかどうかの判断基準

飲酒運転で検挙されたときに弁護士に依頼するかどうかの判断基準

飲酒運転で検挙された場合は、厳罰を避けるために弁護士に依頼したいところでしょう。
ただし、すべての事案で弁護士に依頼するメリットがあるわけではありません。

飲酒運転には、『酒気帯び運転』(呼気1リットルあたりのアルコール量が0.15mg以上の状態で車両等を運転すること)と『酒酔い運転』(アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転すること)があり、いずれも刑事罰として懲役刑又は罰金刑が科せられることが定められています。

特に初犯の場合は、飲酒運転によって人身事故を起こしていない限り、逮捕・勾留される可能性は低く、刑事裁判となった場合でも略式起訴による罰金刑となることが多い傾向にあります。
この場合、量刑(罰金の額)は画一的な基準で決められますので、弁護士が介入しても処分を軽くできる可能性は低いでしょう。

では、弁護士に依頼すべきと考えられる3つの場合をご紹介します。

(1)前科前歴がある場合

飲酒運転に限らずスピード違反や駐車違反等の道路交通法違反などで前科前歴がある場合は、逮捕・勾留されて起訴される可能性が高くなるため、弁護士に依頼することを検討すべきといえます。

特に、前刑の執行猶予期間中の場合に、実刑(死刑、懲役刑、禁固刑)に処せられると必ず執行猶予を取り消されてしまいますし、罰金刑に処せられたとしても裁判官の裁量によって執行猶予を取り消されてしまう可能性がありますので、不起訴処分を獲得する必要性が高く、弁護士によるサポートが重要となります。

(2)人身事故を起こした場合

飲酒運転によって人身事故を起こした場合は、事件が複雑化するのが通常です。

飲酒運転によって人を負傷又は死亡させてしまうと、酒気帯び運転又は酒酔い運転の道路交通法違反に加えて、過失運転致傷罪に問われる可能性があります。
過失運転致傷罪の場合には、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金という重い刑罰が科せられます。

また、一定の場合には、危険運転致死傷罪に問われる可能性もあります。
危険運転致死傷罪では、人を負傷させた場合は15年以下の懲役、死亡させた場合は1年以上20年以下の懲役に処せられますので、非常に重い刑罰を受けることになります。

また、酒気帯び運転や酒酔い運転を伴う事故の場合には、事故態様とそれによる過失の程度や事故に至る経緯が重視されます。
飲酒運転を伴うことで行為の悪質性が強いと判断されやすく、逮捕・勾留されて起訴される可能性が高くなります。

事故の態様がどのようなものであるかを、事故現場状況の証拠資料などを十分に検討して適切に対応する必要がありますが、このような検討には専門的な知識が必要とされることが多いため、弁護士への依頼を検討すべきでしょう。

(3)事故相手の被害が大きい場合

飲酒運転による事故相手の被害結果が重大である場合には、逮捕・勾留されて起訴される可能性がさらに高くなります。

また、過失運転致傷罪や危険運転致死傷罪の場合、被害者参加制度の対象となるため、被害者や遺族などが刑事訴訟に参加する可能性があります。

事故相手が重傷を負った場合や死亡した場合には処罰感情が強くなることが多いため、早期の段階で見舞訪問や謝罪などの被害者対応を行い、被害感情を緩和できるよう行動することが重要です。

しかし、当事者のみでやり取りすると、事故相手の被害感情をこじれさせてしまう可能性が高いため、弁護士に依頼して適切な対応に努めた方がよいでしょう。

2、飲酒運転で弁護士を呼ぶ前に知っておきたい逮捕後の流れ

飲酒運転で弁護士を呼ぶ前に知っておきたい逮捕後の流れ

もし飲酒運転で逮捕されたらどうなるのかということは、気になるところでしょう。

飲酒運転に限らず、刑事事件では主に次の流れで手続きが進められます。

逮捕 → 検察官送致 → 勾留 → 起訴 → 刑事裁判

逮捕されると、まず警察官による取調べを受け、48時間以内に検察官へ送致されます。
そして、検察官からも取調べを受けた上で、検察官によって、24時間以内に裁判所へ勾留請求が行われます。
以上の逮捕時から最大72時間が逮捕手続きであり、この間は家族との面会も認められません。

逮捕・勾留は、逃亡や罪証隠滅のおそれがある場合に行われる手続きです。

裁判所がこれらのおそれがあると判断し勾留許可決定が出ると、さらに原則10日間(最長20日間)にわたって、身柄を拘束されて取り調べを受けることになります。

そして、勾留期間の満期までに検察官が起訴か不起訴かを決めて、起訴された場合は刑事裁判にかけられることになります。

起訴された後も、継続して勾留されることが多く、起訴後の勾留期間は原則2か月ですが、罪証隠滅のおそれがあるなど特に勾留を継続する必要がある場合には、1か月ごとに更新されて勾留が続くことになります。

以上の流れの中で、事案によっては早期釈放されたり、不起訴によって前科を回避できたりすることもあります。

飲酒運転の場合も、一般的な刑事手続きの流れに則って進められますが、事案によっては実刑の可能性もあるため、早い段階で弁護士のサポートを受ける必要性が高いといえます。

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3、飲酒運転で検挙されたときに弁護士がしてくれること

飲酒運転で検挙されたときに弁護士がしてくれること

それでは、飲酒運転で弁護士に依頼すれば、どのようなことが期待できるのでしょうか。

飲酒運転の事案における弁護活動の内容は、主に以下の4つです。

(1)事故相手との示談の成立

飲酒運転の上で事故を起こした場合は、相手と示談をすることが重要です。
示談が成立するかどうかによって、処分の内容が大きく左右されるからです。

任意保険に加入していれば保険を利用して被害結果に対する金銭的部分の被害回復を図ることができますが、それでも事故相手との示談がスムーズに成立するとは限りません。
過失割合でもめることもありますし、被害結果が大きい場合には相手が金額の面で納得しないことも多いからです。

そのような場合でも、弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人として示談交渉を行います。

弁護士は、事故相手の心情にも十分配慮しながら、事故相手に対して、過失割合などの専門的な内容、金額の相場、示談のメリットなどを分かりやすく説明し、粘り強く説得しますので、円満に示談できる可能性が高まります。

(2)早期釈放

逮捕・勾留された場合、弁護士は依頼人の早期釈放を目指して活動します。

逮捕・勾留されて身体を拘束され続けると、心身ともに負担が大きく、仕事や家族を失うという不利益を受ける可能性もあります。
また、そのような過酷な状況下では、早期の釈放を期待して、取調官に迎合した自分に不利な供述をしてしまうおそれもあります。

弁護士であれば、逮捕後でもすぐに面会できますので、精神的な支えになることができます。

また、弁護士が、逃亡や罪証隠滅のおそれがないことを明らかにすることによって、検察官に勾留請求をしないよう求めたり、もし検察官が勾留請求した場合でも裁判官に勾留請求を却下するよう求めたりします。
それでも勾留許可決定がでた場合には、裁判所に対して、準抗告という法的手段をとることによって、新たな証拠資料をもとに逃亡や罪証隠滅のおそれがないことを再度主張して、勾留請求の却下を求めていくことができます。

特に飲酒運転の場合、普段は犯罪傾向のない人が多いので、このような弁護士の活動によって早期に釈放されることが十分に期待できます。

(3)不起訴処分

逮捕・勾留されたとしても、検察官から起訴されなければ前科がつくことを回避できます。
そのため、弁護士は不起訴処分の獲得を目指して活動します。

飲酒運転の場合、起訴猶予処分としての不起訴処分の獲得を目指すことが多くなります。
検察官は、性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の情況などの具体的事情を考慮して、起訴猶予処分とするかどうかを判断します。

事故を起こした場合には、これらの具体的事情の中で、被害者と示談が成立していることがとても重要な事情となります。

その他にも、本人が深く反省して交通法規に関する考え方を改めることや、再犯を防止するために生活環境を改めること、信頼できる身元引受人に今後の生活を指導・監督してもらうことなども重要です。

特に再犯防止のための具体的な方法としては、断酒を誓約したり、車を処分したり、運転免許証を返納したりする方法があります

弁護士は、事案の内容に応じて有効な対策を検討し、本人が行えない作業を代行するのはもちろんのこと、検察官に対して、どのようにすれば反省していることを理解してもらえるかなどについても具体的にアドバイスします。

最終的には弁護士から検察官へ意見書を提出し、示談が成立したことや本人が十分に反省していること、更生環境が整っており再犯のおそれがないことなどを伝えて、不起訴処分を求めます。

(4)執行猶予

起訴された場合、弁護士は執行猶予付き判決の獲得を目指します。

執行猶予とは、懲役刑の有罪判決が確定した場合でも、猶予の期間内にそれが取消しにならなければ、懲役刑について服役をしなくともよいという制度のことです。

執行猶予には、初めての執行猶予と再度の執行猶予があり、また、服役期間のうちの全部についての執行猶予と一部についての執行猶予があります。

ここでは、初めての全部執行猶予の場合を例に説明します。初めての全部執行猶予を付けるための要件は以下のとおりです(刑法25条)。

① 3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金の言渡しを受けたこと

② 情状に特に酌量すべきものがあること

③ 前に禁錮以上の刑に処せられたことがないか、あるとしてもその刑の執行終了日(または執行免除を得た日)から5年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがないこと

弁護士は、主に、①について刑の減軽を目指して活動すると同時に、②について被告人に有利な事情を裁判において的確に主張・立証して執行猶予の獲得を目指します。

②については、執行猶予につながる具体的な事情である「(3)不起訴処分」のところで説明した事情に加えて、飲酒運転をした経緯などを主張・立証することで執行猶予の獲得を目指します。

たとえば、タクシーを呼ぶのに時間がかかる場所に自宅があり、電車も動いていない深夜の時間帯に、自宅でお酒を飲んでいたところ、子どもが急病を発症したため、急いで車を運転して病院へ連れて行ったという事情がある場合は、単に外出先で友だちと飲み会をしてお酒を飲んだ後にそのまま車を運転して帰宅した場合よりも、執行猶予が認められやすくなると考えられます。

このような事情は、本人の主張だけでなく、弁護士が資料で裏付けをとってきちんと証拠をもとに主張していく方がより効果的でしょう。

4、飲酒運転に関する事案に強い弁護士の見つけ方

飲酒運転に関する事案に強い弁護士の見つけ方

飲酒運転で弁護士に依頼する場合、どんな弁護士でもよいというわけではありません。

以下のポイントに注意して、弁護士を見つけましょう。

(1)経験豊富な弁護士を選ぶ

弁護士の取り扱い業務は極めて広範囲に及んでおり、分野によって弁護活動の勘所が異なっています。
そのため、飲酒運転に関する刑事事件の経験が豊富な弁護士を選ぶことが最も重要です。

飲酒運転に関する刑事事件の解決実績がある弁護士の見つけ方は、インターネットで探す方法が便利です。

法律事務所のホームページに解決実績の具体例を掲載していたり、飲酒運転に関する詳しい解説やコラム記事を多数掲載したりしている事務所の弁護士を選ぶのがおすすめです。

(2)迅速に対応してくれる弁護士を選ぶ

飲酒運転に関する刑事事件では、迅速に対応してくれる弁護士を選ぶことも重要です。

逮捕された場合でも、弁護士とすぐに接見して取調べの対応についてアドバイスを受けられれば、不必要に不利な供述調書を作成されてしまうおそれが少なくなります。

また、事故相手との示談も早期の段階で成立させることができれば、起訴される可能性が低くなります。

相手が怪我をした場合は治療が終了するまで示談できないこともありますが、金銭的な賠償や、相手本人やその家族に対して見舞訪問をして謝罪を続けるなどの対応をすることによって、少なくとも円満に示談が成立する見込みがある状態になるよう弁護士を介して交渉しておくことが大切です。

このように、弁護活動のスピードによって逮捕・勾留されて起訴される可能性の程度が変わったり、刑罰の重さが変わったりすることもあるので、弁護士が迅速に対応してくれるかどうかは重要な問題です。

迅速に対応してくれる弁護士かどうかは、ピックアップした法律事務所の弁護士に実際に相談し、その際に、どのようなタイムスケジュールで動いてくれるかを確認することで判断することができます。

(3)熱意を持って活動してくれる弁護士を選ぶ

最後に、弁護士が熱意を持って活動してくれるかどうかも重要なポイントです。

飲酒運転に関する刑事事件では、特に事故を起こしていない場合には画一的な基準で刑罰が決まりがちです。

そのため、検察官や裁判所に対して、事件に至った経緯、本人の反省の程度、生活態度の改善状況などの個別具体的な事情を説得的に主張・立証することで、なるべく不利益を小さくしていくことが大切です。

そういう意味で、飲酒運転に関する刑事事件は弁護士の熱意によって結果に差が出得る分野といえます。

熱意を持って活動してくれる弁護士の探し方は、複数の弁護士に相談して、比較検討することです。
熱意がある上に、話しやすく、自分と相性の良い弁護士を選ぶことができれば理想的です。

5、ベリーベスト法律事務所の飲酒運転事件の強み

ベリーベスト法律事務所の飲酒運転事件の強み

飲酒運転に関する刑事事件で弁護士をお探しなら、ぜひベリーベスト法律事務所にご相談ください。

当事務所の飲酒運転事件における強みは、以下のとおりです。

(1)解決実績が豊富

当事務所では、さまざまな分野の事件を取り扱っていますが、刑事事件も主要業務の一つであり、飲酒運転に関する刑事事件の解決実績も豊富にあります。

(2)専門性の高い法的サービスを提供

当事務所では、刑事事件の実績が豊富な弁護士によって構成された「刑事弁護専門チーム」を中心とした弁護士が対応します。

刑事弁護専門チームでは、定期的な勉強会や成功事例の共有などを行い、日々スキルアップに努めていますので、専門性の高い適切な法的サービスを提供することが可能です。

(3)迅速な対応が可能

当事務所は、主要都市に拠点があるため、全国対応が可能です。

また、刑事弁護専門チームを中心に280名以上の弁護士が在籍していますので、対応をお待たせすることはありません。

ご相談やご依頼をいただければ迅速に対応しますので、事件が複雑化したり深刻化したりするのを防ぐことができる可能性が高くなります。

まとめ

飲酒運転に対する罰則は年々厳しくなっています。
そのため、飲酒運転で検挙されると「自分の将来はどうなってしまうのか…」と、呆然としてしまう人が多いことでしょう。

しかし、この記事でお伝えしてきたように、弁護士のサポートを受けることで、なるべく不利益の小さい処分を受けることができる可能性が高まります。

ベリーベスト法律事務所では、ご本人やご家族からの初回相談は60分無料です。
飲酒運転をしてしまって今後の処分にお悩みの場合には、当事務所にぜひお気軽にご相談ください。

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