人身事故の慰謝料の相場はどれくらい？種類と計算方法を解説

人身事故ではケガをしたら慰謝料を請求することになります。

人身事故に遭ってしまった場合、一番大事なのは、「身体を治すこと」です。

そのためには、主治医とよく相談し、適切な治療を受ける必要があります。

しかし、交通事故によって怪我を負ってしまったとき、次に気になるのは「示談金の額」だと思います。

そして、示談金の中で、相当なウエイトを占めるのが、今回お話しする「慰謝料」です。

そこで、今回は、

• 人身事故における慰謝料の相場
• 任意保険基準額と自賠責基準額と裁判所基準額の違い
• 少しでも適切な賠償金額・慰謝料を取得するための方策

について書いていきます。交通事故に遭われた方の参考になれば幸いです。

なお、人身事故の慰謝料について弁護士への無料相談をご希望の方は、現在当法律事務所にて期間限定で「交通事故の慰謝料無料診断サービス」を実施中ですので是非ご利用下さい。

交通事故に遭った際の慰謝料獲得方法については以下の関連記事もご覧ください。

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１、人身事故で慰謝料はどれくらいもらえる？人身事故と物損事故の違いについて

（１）人身事故

交通事故によって被害者の身体に傷害結果が発生し、ときには、その傷害が完治することなく生涯残ってしまった（後遺障害）場合、その結果を招いた交通事故を、一般に人身事故といいます。

また、警察における交通事故事件の処理において、負傷者の診断書が警察に提出され、警察が診断書を受理した場合のことを指して、「人身事故」ということもあります。

警察が人身事故扱いにした場合には、刑事処分（自動車運転過失傷害罪）として起訴するかどうかの捜査が開始されますし、公安委員会より行政処分（運転免許に対する違反点数の加算）が課される可能性もあります。

人身事故が発生した場合、加害者は被害者に対して、怪我の治療費や慰謝料、後遺障害が残ってしまった場合には逸失利益などの、事故によって被害者の方が被った損害を賠償する義務を負います。

人身事故における、加害者が賠償しなければならない主な損害項目としては、以下の様なものがあります。

1. 治療費
2. 入院雑費
3. 付添看護費
4. 通院交通費・宿泊費
5. 休業損害
6. 後遺障害逸失利益
7. 入通院慰謝料
8. 後遺傷害慰謝料
9. 装具・器具等購入費

本稿においては、これらの損害項目のうち、7.入通院慰謝料および8.後遺傷害慰謝料について説明します。

（２）物損事故

交通事故においては、被害者が運転していた車両や、バイク、自転車等が破損することが大半です。

また、事故に遭った車両に積んであった物が破損してしまったり、バイク事故などでは運転していた着用していた衣服が破れてしまったりすることがあります。

このように、物に損害が生じた場合を、人身事故と区別するために、物損事故と呼んでいます。

なお、警察における交通事故事件の処理においては、「人身事故」ではないものは「物件事故」として扱われます。

もっとも、ここで気をつけなければならないのは、「物件事故」だからといって、被害者が怪我をしていないとは限らないということです。

加害者が、自らに行政処分（減点処分）や刑事処分（自動車運転過失傷害罪）が課されることを恐れて、「何とか人身事故にはしないでくれ」と被害者に願い出ることで、結果として、「被害者は怪我をしているが、警察においては物件事故として扱われている」ということも多々あるのです。

しかし、交通事故の被害に遭われた場合には、このように加害者に対する温情で人身事故扱いにしないという対応はお勧めできません。

なぜなら、人身事故になっていないということは、自らの損害賠償の額を大きく左右する後遺障害の認定手続の段階において、被害者に不利に働くことがあるからです（その理由については、今回は割愛します）。

物損事故においては、加害者は、原則として、相当な修理費用を支払わなければなりません。

２、人身事故に遭った際にもらえる慰謝料の種類は？

それでは、本題の交通事故における慰謝料についてご説明します。

上でも触れたとおり、人身事故に遭った際に被害者が受け取ることができる慰謝料としては、

1. 入通院慰謝料
2. 後遺障害慰謝料

の２つがあります。

（１）入通院慰謝料

入通院慰謝料は、交通事故で入通院を強いられた場合に、被害者が被った精神的な損害を賠償するためのものです。

被害者が交通事故によって怪我を負った場合には、長く続く痛みに耐える必要が生じたり、検査・リハビリを余儀なくされたり、通院の手間がかかったりしますが、これらの損害に対する迷惑料のようなものです。

この慰謝料の金額は、入通院を強いられた期間と怪我を負った部位や怪我の程度により決定されます。

参考１）自賠責基準における入通院慰謝料

（「実治療日数×２」によって算出される期間又は「治療期間」のどちらか少ない方）×４２００円

参考２）裁判所基準における入通院慰謝料（以下はいわゆる「赤い本」による基準）

※別表Ⅱは、「他覚的所見（主にＭＲＩやレントゲン・ＣＴ等における画像所見）がないむち打ち症」の場合に利用され、それ以外の場合には別表Ⅰが利用されます。

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（２）後遺障害慰謝料

後遺障害とは、「交通事故によって負った傷害による症状が固定したときに身体に存する身体または精神上の毀損状態」のことをいいます。

すなわち、治療を継続しても効果が上がらず、完治することのない障害（痛みや関節の可動域の制限など）が残ってしまったことを指して、後遺障害といいます。

後遺障害が残ってしまった場合には、苦痛が残ってしまったり、外見の悪さ、生活への悪影響が残ってしまったりしますが、後遺障害慰謝料とは、これらの精神的損害を賠償するものです。

後遺傷害慰謝料は、１４等級に分かれている自賠責の後遺障害別等級表によって算定される扱いが一般的です。例えば、第１４級なら○○万円、第１２級なら○○万円というように、段階的に額が定められています。

参考３）後遺障害等級による後遺障害慰謝料額

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（３）慰謝料額算定の基準について

入通院慰謝料や後遺傷害慰謝料は、治療費などと違って、精神的な損害を賠償するためのものですから、本来は、交通事故の被害者１人１人がどのくらいの精神的な損害を被ったのかを個別に算定しなければなりません。

しかし、それは極めて難しく、同じような被害を受けた人たちの間で慰謝料額が大きく異なることも望ましいことではありません。

そこで、交通事故の慰謝料においては、一定の基準が存在します。

それは、①裁判所の採用する基準、②自賠責保険の採用する基準、③任意保険の採用する基準です。

①裁判所の採用する基準額

裁判所の考え方や過去判例を基に計算される基準で、３つの算定基準の中で比較して一番高い計算基準です。

②任意保険基準

保険会社の独自基準にて支払う金額が算出されるもので、自賠責基準を参考に各保険会社が独自に算定します（非公開）。

③自賠責保険基準

人身事故に対する最低限の保障を目的としているため、算出基準は非常に低く設定されています。

ここでポイントなのは、①裁判所の採用する基準で算出される慰謝料が一番高いということです。

各基準に基づいて算出した慰謝料額を比較すると、基本的には①＞②≧③という関係になります。

３、人身事故に遭った際にもらえる慰謝料の計算方法は？

（１）具体例

では、上記の表を用いつつ、具体的な例において各基準でどれくらいの違いがあるのかを見てみいきます。

例）むち打ちで１４級が認定された場合（通院期間：６か月（１８０日）、実治療日数：７０日）

①入通院慰謝料

・自賠責基準額

通院期間１８０日＜実通院日数（７０日）×２なので、

１４０×４２００=５８万８０００円

・裁判所基準額

１４級が認定されるむち打ちは、原則として上記別表Ⅱを用いて計算しますので、

８９万００００円となります（参考２）裁判所基準における入通院慰謝料別表２の通院６か月入院０か月の部分に記載されている額です）

②後遺傷害慰謝料

上記の表を見比べてもらえれば一目瞭然ですが、

１４級の場合の自賠責基準における後遺障害慰謝料は３２万円であり、裁判所基準額では１１０万円となります。

③合計

・自賠責基準額

９０万８０００円

・裁判所基準額

１９９万円

１４級というのは、後遺障害等級の中でも一番低い等級（であるのと同時に一番認定数が多い等級）ですが、それでも自賠責基準額と裁判所基準額では倍以上の開きがあることがお分かりいただけると思います。

（２）色々なケースにおける入通院慰謝料

なお、ここで、色々なケースにおける自賠責基準と裁判所基準における入通院慰謝料を比較してみようと思います。やはり、倍近くの開きが出ていることがわかると思います。

※裁判所基準額における（　）の中の数字は、別表Ⅱによって算出した慰謝料額です。

４、人身事故に遭った場合に慰謝料を請求する方法は？

今まで見てきたように、入通院慰謝料というのは、入通院を強いられた期間（=治療期間）に被害者に発生した精神的損害を賠償するものですので、後遺障害が残存してしまったか否かはさておき、まずは症状固定となって、治療期間が終了していなければ算定できません。

治療期間が終了し、後遺障害が残らなかったということになれば、その時点で、治療の期間と怪我の程度に応じ、保険会社より慰謝料額の提示があるのが通常です。

また、治療が終了した（=症状固定になった）後、後遺障害が残ってしまったと疑われる場合には、 後遺障害等級認定の申請手続を経た後で、その結果を踏まえ、後遺障害部分も併せて保険会社から慰謝料の提示がある、という流れになることが通常です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

交通事故の被害者が適切な示談金を受け取るためには、弁護士の協力が欠かせないということがわかっていただけたと思います。

ご参考になれば幸いです。

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